2020年度は、第一次・第二次と補正予算を組み、大幅な追加予算を投じてきましたが、1月18日、新型コロナウイルスの感染防止策や経済対策を実行する費用を盛り込んだ追加の第三次補正予算案を国会に提出しました。
今回はこの第三次補正予算案の大まかな内容とともに、今後の経済対策から考えられる企業や個人の動きについて注目していきます。
今回はこの第三次補正予算案の大まかな内容とともに、今後の経済対策から考えられる企業や個人の動きについて注目していきます。
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第三次補正予算案とは
まず補正予算とは、1年間の予算として設定された当初の予算から、様々な事情で追加の予算が必要になった場合に組まれる補正予算。今回の第三次補正予算は2020年度の補正予算に対する3回目の補正予算です。新型コロナウィルスの終息が見えないなかで、さらに追加の経済対策が必要であると判断し、編成を組む流れとなっています。
第一次補正予算の内容
2020年度の第一次補正予算案は4月に成立。約26兆円規模の予算案として組まれました。新型コロナウィルスの影響で企業や個人が打撃受けるなか、国民1人あたり10万円の給付金、持続化給付金の創設、雇用調整助成金の拡充、医療機関への予算などが投じられるものとして注目を集めました。
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第二次補正予算の内容
2020年度の第二次補正予算案は6月に成立。約32兆円の予算規模という大型の補正予算として組まれました。この補正予算では、企業への支援策が強化されます。融資制度や資金繰り支援、持続化給付金の範囲拡大、家賃支援給付金、地方創成臨時交付金の増額として企業支援のための施策(予算)が組まれたことで注目を集めました。
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第三次補正予算案として検討されている内容
注目が集まる第三次補正予算案の内容に注目してみましょう。1月18日に政府が提出した内容では、下記のような内容となっています。第三次補正予算案の予算規模
第三次補正予算案では、先月12月にまとめられた事業規模が総額で73億円となる経済対策を実行するための費用が盛り込まれています。そのため、最低でも10兆円～15兆円規模と予想されていた予算案は、実際に18日に提出されたものでは19兆1761億円となっています。この財源としては、新型コロナ対策予備費の一部を充てるとともに、不足分は国債での用意となります。ちなみに、今年度の国債の新規発行額は112兆5,539億円で、はじめて100兆円を超える見通しです。
15か月予算で切れ目なく対策
今回の第三次補正予算案を、来年度の2021年年度予算案とともに動いていくとする「15か月予算」として切れ目のない対策として行っていく方針としています。来年度との新たな年度の予算と連動して行っていくことになるでしょう。来年度の予算案としても、新型コロナウィルスを踏まえた対策に基づく予算編成となることが見込まれているため、今回の第三次補正予算案を踏まえたものとなるはずです。
主な施策内容
第三次補正予算案における主な施策は以下の通りです。・病床や宿泊医療施設の確保のため「緊急包括支援交付金」の増額：1兆3,011億円
・ポストコロナに向けた事業転換を行うための設備投資費用「業態転換支援事業」：1兆1,485億円
・風水害、地震への対策、インフラ整備費用：2兆2,604億円
この結果、追加の歳出は、19兆1,761億円となり、政府は今月中の成立を図る方針です。
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第三次補正予算における注目ポイント
では、第三次補正予算案における注目ポイントを見ていきましょう。雇用調整助成金の特例措置として期限延長
雇用調整助成金については、2020年12月末を期限としていますが、こちらの期限の延長も特例として行い、関連予算を設けることを検討しています。雇用調整助成金とは
新型コロナウィルスの影響で、企業が従業員の休業手当支払いや出向に関する費用の一部負担を行う助成金制度。開始当初は、手続きの煩雑さから申請が伸びなかったものの、夏頃から申請増加が目立ちはじめ、追加予算が必要が必要な状況となっています。また、支給額を1万5,000円/月に引き上げた特例措置自体も12月末に期限を迎えるため、この延長に注目が集まっています。
GoToトラベルの期間延長
観光業界を支援する施策として実施されているGoToトラベル。大きな注目を集めるなかで、お得に旅行やホテルが利用できるといった観点から人気の施策となっています。このGoToトラベルの商品販売期間が2021年1月31日で終了を迎える予定でした。しかし、当初想定した予算が残っていることを踏まえて、期間の延長を行うことを検討しています。
10月より、地域共通クーポン・東京都が対象となったことで盛り上がりを見せているため、新型コロナウィルスの感染予防を行いながら更なる観光業界の需要を促進していく可能性が見込まれているでしょう。
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新型コロナウィルスのワクチン
新型コロナウィルスのワクチンに関して、希望者が全員無料で受けられるための医療機関への報酬も想定されています。終息が見えないなかで、依然として流行が収まらない状況のなか、ワクチンの無料接種を用意するためには医療機関への対応も予算を割く必要があるでしょう。(参考資料：毎日新聞ニュースサイト)
定額給付金再支給の可能性は？
また、消費者が最も気になる点としては、一律の定額給付金が再度支給されるのかという点でしょう。現状では11都府県において2月7日まで緊急事態宣言が発出されており、SNS等でも給付金の支給を求める声が多く上がっているようです。しかし、第三次補正予算案や、麻生財務相の発言から見ても、一律給付金の再支給の可能性は低いとみられるでしょう。というのも、政府が一律現金給付をするよりも、必要箇所に限定して多くの資金をかけたほうが、経済回復につながるとみていると考えられるからです。実際に、ワクチン接種や開発のための補助金や助成金、企業のアフターコロナに向けたインフラ整備のための補助金、GoToキャンペーンの再開などに多くの予算を充てています。
ただ、一律の給付金支給というよりは、低所得世帯や生活保護世帯を対象に、限定的な給付が行われる可能性は十分に考えられるでしょう。また、医療従事者や売り上げが大幅に下がった事業者に向けた給付金も支給されるかもしれません。
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第三次補正予算案を想定して企業が注目したいポイント
第三次補正予算案では、「雇用調整助成金」や「GoToトラベル」の期間延長が想定されています。企業が特に注目すべく内容について以下でご紹介していきます。①雇用調整助成金
雇用調整助成金では、事業の縮小や雇用の継続を行う場合にその一部が助成されることになるため、休業や出向といった扱いで雇用を継続することができる仕組みになっています。長引く新型コロナウィルスの影響で、売上が激減したり、今後の事業のための資金繰りに不安がある場合でも、雇用を継続することのできる可能性が残っているため、有効活用したいところです。
複雑な手続きや必要書類をサポート
助成金として注目を集めているものの、申請手続きの煩雑さが懸念点となり、申請に踏み切れない企業や担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。当サイトでは、こうした助成金や給付金に関わる手続きに関して申請や手続きに関するサポートを行っています。無料相談窓口や資料ダウンロードも可能になっているため、ぜひチェックしてみてください！
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②GoToトラベルの期間延長
GoToトラベルは、新型コロナウィルスで大きな打撃を受けた各業界を救済すべく実施されているGoToキャンペーンのひとつ。緊急事態宣言により、消費者の不要不急の外出や旅行の機会が大きく減少するなかで、観光業界は大きな打撃を受けました。そこで緊急事態宣言が解除された地域から「GoToトラベル」を実施。旅行や観光の際に大幅な割引を受けることのできるキャンペーンとして、話題となりました。特に10月からは地域共通クーポンの発行や対象地域として東京都も加わったことで、ますます注目されているでしょう。
集客や売上回復のチャンス？
ここで企業や店舗が注目したいのが、GoToトラベルの盛り上がりで集客や売上回復が大きく期待できる可能性があるという点。多くの消費者が旅行や観光で外出をすることで、店舗や飲食店の利用も増えるはずです。そこで強化しておきたいのが集客方法でしょう。旅行や観光地の情報収集を行う場合、従来の旅行誌やインターネットで行うことだけでなくSNSを利用した情報収集も若い世代を中心に行われます。
株式会社Glossomの研究機関の「スマートフォンでの情報収集に関する定点調査」によると、2020年最新調査では、SNSのなかでもInstagramの利用率が全世代で平均19％の上昇を見せています。
(参考資料：「スマートフォンでの情報収集に関する定点調査2020」Glossom公式HP)
飲食店ならトリップアドバイザーへの掲載も効果的？
GoToトラベルを利用した旅行や観光を計画する際に、消費者がチェックするのが大手口コミサイトです。トリップアドバイザーは世界最大級の旅行口コミサイトとしてサービスを提供しています。トリップアドバイザーでも、GoToトラベルの対象となる予約サイトもトリップアドバイザーを経由して申込み可能なものが多く用意されています。また飲食店や観光施設などの掲載もされているため、旅行の際に訪れる店舗を探す際などにチェックされるでしょう。
旅行系口コミサイトとして人気のトリップアドバイザーだからこそ、集客や宣伝に効果が期待できるのではないでしょうか。
Instagramの活用が集客や宣伝に効果大
上記のデータからもわかるように、Instagramを始めとしたSNSを利用した情報収集が増えてきています。そこで企業や店舗として力を入れておきたいのが、こうしたSNSの企業アカウントによるPRや宣伝です。多くのユーザーを抱えることで、その影響力も大きくなり、SNSを通した投稿によってターゲットユーザーの目にも止まりやすくなるでしょう。
しかしSNSの運用を毎日の業務と並行して行うのは難しいという場合もありますよね。そこで取り入れたいのが、企業や店舗の代わりに運用を代行してくれるサービスです。
Instagramならインスタタウン
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まとめ
今回は、2020年度の第三次補正予算案についてご紹介しました。今回の補正予算も前回に続き、大規模なものになるとされています。雇用調整助成金やGoToトラベルの延長が見込まれるなか、企業として今できることを最大限行っておきたいところです。今回ご紹介した助成金の申請サポートやSNS集客以外にも、企業の売上や集客・利益を高めるための方法をワイズクラウドでは多数ご紹介しています。ぜひ、無料相談や資料ダウンロードで詳細を確認してみてください！ 》関連記事：火災保険金の請求方法は？申請から支払いまでの流れ、必要書類、金額の相場などを解説
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