飲食店経営に必要な資格とは？手続きや開業準備の方法についても解説！

飲食店を経営する上で必要な２つの資格 　

飲食店の開業を検討している方の中には、飲食店経営において「何か資格は必要？」と気になる方も多いのではないでしょうか。

実際に飲食店を経営するには２つの資格が必要となります。まずは飲食店を経営する上で必要となる２つの資格についてご紹介します。

食品衛生責任者 　

飲食店や食品を販売する店舗では、「食品衛生責任者」という資格を取得している従業員が1名在籍していることが必要となります。
店舗の衛生管理を行うことが食品衛生責任者の主な仕事であり、従業員の衛生管理方法を指導したり、管理や徹底させることも役割の一つとなります。そのため、食品衛生についての正しい知識を身につけておかなくてはいけません。
資格取得方法に関しては、各地域の保健所で講習とテストを受ける必要があります。なお、テスト費用は1万円ほどでテスト内容も比較的易しいものとなります。

防火管理者

飲食店を経営する上で必要となる資格の2つめが「防災管理者」です。店舗の収容人数が30人以上の場合はこの資格を取得しなければいけません。各地域の消防署で講習を受け取得する流れとなります。
なお、「防災管理者」の講習は1日から2日ほどで修了し、費用は3,000円から5,000円程度となります。

調理師免許は必要？ 

飲食店を経営する上で多くの人が気になるのが「調理師免許」についてでしょう。よく誤解されるケースとして、調理師免許を取得しないと飲食店を開業できないと思っている方も少なくないようです。
じつは、飲食店を経営するにあたり調理師免許はとくになくても開業はできます。ただし、調理師として本格的にスキルアップしたいと考える方は取得してみてもいいでしょう。調理に関するさまざまな知識を得ることができるため、取っておいても損はない資格といえるでしょう。

お酒を提供する際に必要な資格は？ 

バーなど深夜0時から日の出までの時間帯でお酒を提供する場合は、資格ではありませんが「深夜酒類提供飲食店営業届」が必要となります。
店内の図面や求積図など自分自身ではやや書類への記入が難しい内容となっているため、可能であれば専門家へ作成を依頼をするのがおススメです。

飲食店経営を始める上で必要な５つの許可申請！ 　

飲食店の経営をはじめる際は、必ず５つの許可申請が必要となります。万が一無許可で飲食店の営業していた場合、食品衛生法違法となり2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられます。また自治体によっても細かいルールを設けている場合があるため、店舗の物件を探す際は併せて確認しておくようにしましょう。

それでは、さっそく以下の５つの許可申請についてそれぞれみていきましょう。

①個人事業の開廃業等届出書
②青色申告承認申請書 　
③食品営業許可
④防火管理責任者選任届
⑤深夜における酒類提供飲食営業開始届出書 　

①個人事業の開廃業等届出書

個人事業を開業した場合は、開業して1ヵ月以内に管轄となる税務署へ開廃業等届出書の提出が必要となります。開業届の詳しい書き方については以下の記事も併せてチェックしてみてくださいね。　

②青色申告承認申請書 　

青色申告申請書は、所得税の確定申告を青色申告で行うために必要となる申請書です。白色申告に比べてお得になることが特徴で会計ソフトを使用すれば手間もかかりません。この申請書を提出していなければ、青色で確定申告を行うことができないため、開業届と一緒に申請しておきましょう。

③食品営業許可

食品営業許可は最寄りの保健所に申請を行います。店舗の内装工事の着工前に設計図を持参して、提出に必要となる書類を確認しましょう。保健所の検査については、図面だけでなく営業者の立会のもと検査が入ります。その際は、施設が申請通りなのか、施設の基準に合致しているかなどをチェックします。検査したのち施設基準に適合しなければ許可は下りないため注意しましょう。

④防火管理責任者選任届

前章でもご紹介したように、店舗に収容する人数が30人を超える場合に必要となる届出です。防火管理責任者選任届は、開業前までに管轄の消防署へ申請を行う必要があり、火を使用する設備の設置届も併せて提出する必要があります。

⑤深夜における酒類提供飲食営業開始届出書

深夜とされる午前0時から日の出にかけて酒類を提供する飲食店の場合には、管轄の警察署へ開業の10日前までに申請をする必要があります。開業後に来店する客層が深夜に偏ることで営業時間を変更する場合も申請が必要です。

各種保険の加入手続き

飲食店を開業するにあたり、必要となる労災や雇用、社会保険など各種保険の加入手続きを行いましょう。なお、加入手続きは雇用開始後10日以内に済ませておくといいでしょう。申請先は、労災保険の場合は労働基準監督署へ、雇用保険は公共職業安定所となります。社会保険については、個人事業の場合は任意となります。

また、飲食店はこれらの許可申請を行うことで厚生労働省の助成金を受けることも可能です。

>>厚生労働省ホームページ

食品営業許可を取得するためにおさえておきたいポイント

前章でもお伝えしたとおり、飲食店開業を行うにあたり食品営業許可を取得する際には、保健所の職員の立会のもと検査が入ります。

ここでは、スムーズに保健所の審査を突破するためにも、保健所の職員が確認するポイントを分かりやすくチェックリスト形式でご紹介します。食品営業許可を取得する前は、事前にチェックして検査に備えましょう。

≪11のチェックポイント≫
①壁や床の材質は、掃除しやすいものかどうか
②店舗内は、営業専用のスペースになっているか
③天井の素材は不燃材になっているか
④店内の明るさは、100ルクス以上になっているか
⑤ホールとキッチンにシャッター付きの換気扇は設置されているか
⑥ゴキブリやネズミなどの衛生対策は取られているか
⑦更衣室を設置しているか
⑧トイレなどの手洗い場は、店舗の衛生上影響のない位置にあるか
⑨手洗い設備が整っているかどうか
⑩食品や食器などを清潔に保管する環境は整備されているか
⑪フタ付きのゴミ箱を用意しているか

飲食店経営を始める上で、どれくらい準備費用が必要？ 

飲食店を開業する場合は、はたしてどれくらいの準備費用が必要なのでしょうか。ここでは個人で開業する小規模の場合の準備費用と詳細についてご紹介します。

準備費用目安：700万円～1,200万円(店舗の業態や規模、エリアによって異なる)

①物件に関する費用

店舗の物件を借りる場合は、敷金とよばれる保証金が必要です。とくに住居用の物件と違い、賃料の約10か月分が敷金の相場となります。例えば、月25万円の物件を借りようとする場合は、250万円の敷金を用意しないといけないことになります。

また賃貸とは別に、前の店舗の内装や設備をそのまま受け継ぐ「居抜き」の場合は、前の借主へその譲渡金を支払う必要があります。居抜きの金額については、経過年数に加え、内装や什器の状態などにより数十万から週百万までさまざまなケースがあります。

②店舗の設備投資にかかる費用

店舗投資にかかる費用としては、厨房機器・看板・備品・内外装などがあります。居抜き物件の場合は、厨房機器や什器、内外装はそのまま使用できることもあり投資額を抑えることが可能です。

具体的な費用については、業種や業態、店舗物件の条件によっても異なるためひと口に言えませんが、目安としては敷金・礼金・手数料など店舗の取得費以外で内外装費や機材費なども含めて、1坪当たり50万円から80万円は必要となります。仮に20坪から30坪の広さの店舗を開業しようとする場合、1,000万円から1,600万円ほどはかかるということになります。ただしここ最近では、費用を少し抑えることのできる居抜き物件が人気となっています。

飲食店経営を始める際に使える補助金・助成金 　

飲食店経営を開始する際にぜひ知っておきたいのが国や自治体が交付している補助金や助成金情報です。飲食店が活用できるものもあるため、飲食店を開業する際はぜひチェックしておきましょう。

ここでは、飲食店の運営に適した２つの補助金・助成金についてご紹介します。

地域創造的起業補助金(旧：創業補助金)

地域創造的起業補助金は、既存技術の活用や新しいアイディアによって需要や雇用を生む可能性のある事業者に支給される補助金のことです。平成29年までは創業補助金と呼ばれていました。
補助金支給対象は新たに創業を予定しており、従業員を新しく1名以上雇用することや、認定の市区町村や認定の連携創業支援者業者による支援を受けることが条件になります。なお、公募期間は例年4月から5月となっています。

≪対象者≫
・新たに創業を予定している人、
・事業のために、新たに従業員を1名以上雇用すること
・認定市区町村や認定連携創業支援者業者による支援を受けること

≪補助率≫
補助対象となる経費の1/2以内

≪支給額≫
・外部調達資金がある場合：50万円以上200万円以内
・外部資金調達がない場合：50万円以上100万円以内

小規模事業者持続化補助金 

次に、小規模事業者持続化補助金も飲食店の運営に活用できる補助金としておススメです。この補助金は販路開拓や生産性の向上の取り組みを支援してくれるものです。たとえば、ホームページ制作やチラシ作成、店舗改修などに利用することが可能です。また以前に受給していた場合でも今回新たな取り組みを行う際は支給の対象となります。

≪対象者≫
全国の小規模事業者、サービス業の場合であれば、従業員5名以下が対象

≪対象経費≫
ホームページ作成、看板やチラシ作成、移動販売車・内装改装費など

≪補助率≫
対象経費の2/３

≪補助上限額≫
50万円

参考：全国商工会連合会

飲食店を経営する中で発生するコストもチェック 　

ここまでは、飲食店の開業準備について詳しく解説してきました。次に飲食店をオープンした後の店舗運営にかかるコストも忘れてはいけません。毎月の売上に対して、発生する固定費をいかに削減できるかが店舗運営の重要なカギとなります。
それでは、さっそく店舗運営の際に発生するコストや削減方法をご紹介します。

＞＞【飲食店のコスト削減】店舗の経費削減に役立つ7つのアイデアとは？事例つきで徹底解説！

ネットやWi-Fiなどの通信費

飲食店を開業するにあたり「ネット回線はいらないかな」と思っている方もきっと少なくないでしょう。
しかし最近では飲食店のネット回線の導入件数は毎年増加傾向にあります。その理由の一つにIOT電話やお客様が使える無料Wi-Fiが普及していることが挙げられます。
ネット回線がなくても店舗営業をすることは可能ですが通信環境が整備されていることで店舗や利用客にとってメリットは豊富です。また最近では、利用客が店舗を選ぶ基準の一つに無料Wi-Fiがあることも条件として挙げられます。費用に問題がなければぜひネット回線を導入することをおススメします。なお、通信会社によって工事費無料や月額費用がオトクになるキャンペーンも各社実施しています。ぜひキャンペーンを活用してオトクにネット環境を整えましょう！

電気代・ガス代・水道代などのライフラインの費用

電力・ガスの自由化でオトクに！

毎月発生する固定費の一つとして挙げられるのが電気代やガス代いったインフラ周りの費用。「どこの会社で契約しも同じでしょ」と容易に決めてしまうと予想を上回る費用がかかることもあります。現在では、電力の自由化やガスの自由化により利用客が好きな事業者を選べる時代です。

電気代の削減については、数ある電力会社の中でも飲食店に根強い人気を誇る「 ハルエネでんき（クラウドでんき）」。地方電力会社10社の提供エリア全てで利用可能となっており、工事も不要でカンタンに利用することができます。削減額に関しては、年間数万円から数十万円出ているケースも！店舗の物件が決まったらぜチェックしてみるといいでしょう。

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＞＞【ガス代の節約】切り替えカンタン！電気と一緒にガス代も安くしよう！

電気をLEDへ切り替えると最大90％のコスト削減が可能！

電力会社の切り替えと併せて必ず押さえておきたいのが店舗内の照明です。照明の電灯ををLEDにするだけで蛍光灯と比較して約50～70％、白熱灯と比べると約80～90％の消費電力と電気代の削減を見込むことが可能です。また、LEDに切り替えることで白熱灯や蛍光灯に比べて寿命もグンと長持ちします。電気代は、毎月必ず発生する費用となるので、コストダウンできる部分は徹底してカットしましょう！

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エアコンを新品に切り替えると約50％以上のコスト削減に

居抜き物件に入居する場合は、エアコンも以前から使用していたものをそのまま使用する場合が多いでしょう。しかしエアコンの消費電力は毎年4～5％の割合で増加しており、なんと10年を超えるエアコンは約50％以上の消費電力を使用していることになります。新品のエアコンに切り替えることで約50％の消費電力を削減することができるため大幅なコスト削減が可能となります。とくに夏場の電気代は高額になることが多いので早めの切り替えを行いましょう。

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まとめ

今回は、将来飲食店を開業しようと考える方に向けて、飲食店経営に必要となる資格や手続き、開業までの準備について詳しく解説しました。
とくにはじめての開店で一番陥りやすい計算違いは資金不足となります。失敗しない資金計画の基本は、下調べを徹底的に行うことです。お金のかかることは紙に書き出して、それぞれの項目について細かく積み上げていくことが大切です。飲食店開業向けの補助金や助成金などもしっかり活用しながらオープン準備を行いましょうね！
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