起業資金はいくら必要？費用の平均や資金調達方法を紹介

起業・独立資金はいくらかかる？

起業資金の平均は1,000万円前後

日本政策金融公庫総合研究所の新規開業実態調査によると、2019年～2021年における起業資金の平均値は1,000万円前後です。

一般的に、「起業資金 =会社設立費 + 運転資金 + 各種税金 + 当面の生活費」とされています。

これらの資金をすべて自己資金で賄うケースは少なく、融資や出資等を受けて、開業にかかる費用を支払うことが多いです。

起業にかかる費用の内訳

初期投資

起業する際に必要な初期投資としては、事業に必要な物品の購入費用や設備投資費用などが含まれます。

たとえば、オフィスの備品やPCの購入費用のほか、店舗やオフィスの内外装にかかる工事費や保証金(敷金)、前払賃料なども初期投資の一つです。

初期投資の費用は、「個人で起業するか・従業員を雇うか」「自宅をオフィスとして使うか・事務所を借りるか」などによって大きく変動するため、金額に差が出やすくなります。

運転資金

開業直後から安定して利益が出るケースは少ないため、事業が軌道に乗るまでの間に赤字が出てしまった場合に備えて運転資金を準備しておく必要があります。

具体的には、事務所の家賃や水道光熱費、通信費、商品の仕入れ代金、従業員の人件費などが挙げられます。

一般的に、仕入れ費用や諸経費の支払いサイクルは1～2ヶ月程度が目安なので、最低でも3か月分の運転資金を用意しておくと安心でしょう。

各種税金

個人事業主の場合

人事業主で利益が出ている場合は、確定申告後に所得税納税の義務がありますが、万が一利益が出ずに赤字の場合は所得税を支払う必要はありません。

また、所得が一定の基準を下回る場合、国民年金が免除されるケースもありますが、国民健康保険の免除はないので注意しましょう。
 

法人の場合

法人の場合は、「法人住民税均等割」によって、赤字・黒字に関わらず毎年最低で7万円の税金が発生し、利益が生じた場合は法人税も上乗せされます。

また、社会保険料や役割報酬の設定額によって最終的な手取り額が変動するので、必要に応じて税理士に相談するのがおすすめです。

当面の生活費

起業した直後は収入が不安定になりやすく、手元にある資金をすべて起業に充ててしまうと、万が一赤字になった場合に生活できなくなってしまうため、事業資金とは別に当面の生活費を準備しておく必要があります。

金額の目安としては、「一ヶ月の生活費 × 事業収入で生活できるまでの月数」ですが、軌道に乗るまでの期間は事業内容によってもばらつきがあるので、半年～1年分の生活防衛費を用意しておくと安心です。

開業資金の割合は500万円未満が最多

日本政策金融公庫総合研究所の新規開業実態調査によると、開業資金500万円未満で事業を始める人の割合が最も多いです。

次に多いのが500万円以上1,000万円未満となり、全体で約7割の人は開業資金1,000万円未満で起業をしています。

そのため、平均値は1,000万円ですが、実際に高額な資金を用意しているのは一部の層で、多くの人はインターネット開業など資金を抑える工夫をしながら、少ない資金で会社を立ち上げていることが分かります。

一人で会社を作る場合に必要な初期投資

Web関係の仕事で、個人事業主やフリーランスとして小規模に開業する場合、初期投資は12万円程度が目安です。

自宅をオフィス代わりにすることで、事務所を借りるために発生するコストを丸々削減できるほか、既存のPCなどを活用すればさらに費用を抑えることも可能です。
   

複数人で起業する場合に必要な初期投資

複数人で起業する場合、出資額を分担できるので1人あたりの金銭的な負担は少なくなりますが、社員数が増えるほど設備投資も増加する点は留意しておきましょう。

また、複数人で仕事をするためには専用の事務所を契約する必要があるため、個人で開業する場合よりも投資する項目が多くなりやすいです。
 

3人で起業する場合の初期投資一覧

 
▶︎ 独立・起業についてのご相談はお気軽に！まずはLINE登録から！

起業資金を個人で調達する方法

起業資金の調達方法1：融資を受ける

自己資金だけでは足りない分の起業資金は、融資制度を利用して確保することが可能です。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

日本政策金融公庫は国が100%株主で、民間の融資を補完することを目的に設立されている金融機関です。

新創業融資制度​は、新規開業または開業後7年以内の企業を対象としており、創業前でまだ業績などから信用がはかれない起業家でも融資を受けやすい制度です。
   

信用保証協会付きの融資

信用保証協会とは、起業家が民間の金融機関で融資を受け、お金を 返済できなくなった場合に返済を肩代わりしてくれる機関です。
  
信用保証協会の保証付きで融資を受けるには、金融機関だけでなく信用保証協会の審査をクリアする必要があり、過去の信用情報を厳しくチェックされます。

過去に金融機関などからお金を借りて返せなかったり、クレジットカードの引き落としができなかった履歴 があると審査に通らない可能性もあるので、事前に自分の信用情報を確認しておくとよいでしょう。

起業資金の調達方法2：補助金や助成金を活用する

国や地方自治体の補助金や助成金を利用して、創業に必要な資金を調達するという方法もあります。

たとえば、国の「創業補助金」は新たなニーズを興す創業プランを応援する制度で、創業計画書などを提出して採択されれば、「補助金額100万円〜200万円・補助率2/3」の範囲で補助金を受け取ることができます。

このほかにも、地方自治体によって様々な創業補助金が用意されているため、

起業資金の調達方法3：クラウドファンディングを活用する

クラウドファンディングとは、実現したい事業や夢を掲げ、インターネットなどを通じて個人から少額ずつ出資を募ることができる仕組みです。

不特定多数の投資家にアピールして資金を集められるだけでなく、企業のプロモーションにもつながるため、一石二鳥でメリットを得ることができます。

ただし、特徴的な商品・サービスや強い共感を呼ぶストーリーがなければ資金が集まりにくいため、事前にしっかりと戦略を立てるようにしましょう。。

起業資金の調達方法4：自己出資

起業した後、売上が安定するまでの期間を自己資金でしのげる場合は、100%自己出資で起業することもできます。

特に、仕入れや設備投資などのコストがかからない事業や、開業直後から一定の売上が見込める場合は、お金を借りずに済むケースも多いです。

また、会社が軌道に乗るまで副業として事業を行う場合は、本業で安定した収入を確保できるため、自己資金のみでも問題ないでしょう。

起業資金の調達方法5：親や兄弟、親族などから借り入れる

金融機関からの融資だけでは金額が足りない場合や、審査に通らない場合に、親や兄弟、親族がから資金を借り入れるケースもあります。

親類から借りる場合は、金額や利息などの設定は当事者間の自由ですが、万が一のトラブルを回避するために「金銭消費貸借契約書」は作成しておきましょう。

また、親類からの支援は「贈与扱い」となり、年間110万円の上限額を超えると贈与税の課税対象となってしまうので注意が必要です。

調達方法ごとのポイント

補助金や助成金は返済不要な分審査が厳しい

補助金や助成金は、審査に通れば返済不要の資金を受け取ることができる点が最大のメリットです。

ただし、その分審査が厳しく、「創業補助金」の採択率は15％〜20％程度といわれています。

また、​​​​審査の時点で自己資金の額を確認されるほか、補助金や助成金は後払いであるケースが多く、一度自身の手元にあるお金で立て替える必要があるため、事前にある程度資金を用意しておくようにしましょう。

出資を受けたら利益から配当を払う必要がある

株式などで出資を受ける場合、自己資金の金額が少なくても支援を受け取ることが可能ですが、会社の利益に応じて配当を支払う必要があります。

また、株主には株式の持ち分に応じた会社の所有権が生じるため、経営の自由度はある程度制限されるほか、業績が悪い場合にはクビにされる可能性もあるので注意が必要です。

場合によっては、株主に支払う配当金が借入金の利息よりも高くなるので、配当率なども考えながら、慎重に資金調達の方法を選びましょう。

サーチファンドによる資金調達も可能

サーチファンドとは

サーチファンドとは、サーチャー(事業承継希望者)が投資家から支援を受けながら自分が次期社長になりたい会社を探し、事業承継する仕組みです。

従来のM＆Aと異なり、投資家はサーチャー(事業承継希望者)の将来性に期待して投資を行い、企業側はその人の⼈柄・スキル・価値観・承継する会社やビジネスへの熱意を踏まえて、承継するかを判断できます。

サーチファンドのメリット

自分で起業して一から事業を立ち上げるとなると、多くの資金や労力が必要になるうえ、その会社が安定して利益を生み出し、長期的に経営を続けていけるという保証はどこにもありません。

一方、サーチファンドを活用すれば、資金面での支援を受けながら、自分のビジョンと一致する事業で実績を持つ企業の経営者になるチャンスをつかむことができます。

また、企業側にとっては、後継者不在によって廃業を迫られるリスクがなくなり、優秀な個人に会社を承継できるというメリットがあります。

起業手続きの費用(初期投資)は 個人事業主と法人で金額が異なる

個人事業主の起業資金は最低200万円

個人事業として開業する場合、起業資金は最低でも200万円ほど用意しておくのが望ましいです。

設備や備品などにかかる初期投資を0円に抑えたとしても、利益が出なければ手元の貯金は減る一方で、事業や生活を維持できなくなる可能性もあります。

そのため、売上ゼロや赤字が続いた場合に備えて、約3か月分の運転資金と半年分の生活費を確保しておくようにしましょう。

法人の場合起業資金は会社形態によって異なる

株式会社を設立する場合の費用は350万円～400万円が目安

株式会社を設立する場合、定款認証・登記にかかる「法定費用」や「資本金」、「専門家への報酬」などが必要となり、起業資金は350万円～400万円が目安です。
 

株式会社の起業資金一覧

 

法定費用

資本金

株式会社の場合は「資本金」を準備する必要があり、原則1円からでも設立は可能ですが、会社の運営や社会的信用のことを考えると、300万円程度は用意しておくのがベターです。

一般的に、「資本金」は運転資金として考えるケースが多いうえ、資金調達などを検討している場合は銀行からの信用を得るためにもまとまった金額が必要だといわれています。
 

​​​​​​​専門家への報酬

会社設立にあたって税理士や司法書士などの専門家に依頼をした場合、報酬として20～30万円程度のコストが発生するので注意が必要です。

なお、税理士との顧問契約を行う場合は、年間顧問料として50万円ほど費用が発生するので、見積もりを取る際に留意しておきましょう。

合同会社を設立する場合の費用は80万円～300万円が目安

合同会社は、出資者の少ない個人経営に適した会社形態で、株式会社の設立に必須な「公証人による定款認証」が不要なので、起業資金もやや安くなります。

合同会社は株式会社よりも登録免許税が低く、手続きも簡易なので、小規模な会社を設立する際に選ばれることが多い会社形態です。

ただし、合同会社は株式を発行できないため、株式による出資を検討する場合は株式会社として起業すしておくのが無難です。
 

合同会社の起業資金一覧

法定費用

内訳	金額の目安
登録免許税	6万円または資本金の0.7%の額 （どちらか高い方）
謄本手数料	約2,000円（1ページ250円）
定款に貼る印紙代	4万円（電子認証の場合は不要）
合計	約10万円

 

資本金

合同会社の資本金は、事業内容によっても様々ですが、50万円～300万円が相場です。

株式会社と同様に、1円からでも設立自体は可能ですが、運転資金や銀行からの融資、社会的な信用などを考慮すると、最低でも50万円程度は用意しておきたいところです。

一般社団法人をを設立する場合の費用

一般社団法人は営利を目的としない法人なので、設立時に資本金の払込は不要なとされており、必要な起業資金は約11万円程度です。

なお、一般社団法人は印紙税が非課税なので、電子定款と紙の定款のどちらを選んでも印紙代は発生しません。

一般社団法人には普通型（営利型）と非営利型があり、設立時（起業時）の費用はどちらも同じですが、非営利型として起業すれば免税の対象となるため、税金面において後々のメリットが大きいです。
 

一般社団法人の起業資金一覧

一般財団法人を設立する場合の費用

一般財団法人とは、理事の財産を運用し、そこから生じる利益を使って事業を行う法人を指します。

法定費用に加えて、設立時に300万円の基本財産が必要なので、起業資金は最低311万円必要です。

なお、一般社団法人と同様に印紙税が非課税なので、電子定款と紙の定款のどちらを選んでも印紙代は発生しません。
 

一般財団法人の起業資金一覧

起業資金が必要となるタイミング

 会社の登記申請のとき

会社の登記申請をするタイミングで、手続きにかかる費用や資本金として起業資金が必要になります。

登記申請の際にかかる費用としては、「登録免許税」「謄本手数料」「公証人の定款認証手数料」「定款に貼る印紙代」などが挙げられ、株式会社で約25万円程度が目安です。

また、資本金については後から増資することも可能ですが、社会的信用や資金調達のしやすさなどを考慮すると、会社設立のタイミングで100万円～300万円程度は準備しておくのが理想です。

オフィスや店舗の契約のとき

自宅以外でオフィスや実店舗を持つ場合、物件を契約する際に不動産関連の費用として起業資金が必要になります。

特に、店舗経営をする場合、金融機関で融資を受ける際には原則不動産の契約書が必要となるので、保証金(敷金)は自己資金で賄うのが一般的です。

物件を借りる際に必要な費用は「家賃×6ヶ月分～」が目安となるので、事前にある程度まとまったお金を用意しておきましょう。

必要な起業資金は事業内容によっても異なる

起業資金の金額は、設立する会社の業種や事業内容によっても大きく異なります。

たとえば、Web関連の仕事であれば、設備資金はパソコンの購入費用のみで収まりますが、自社で製品を製造する事業の場合は、工場の設備投資が必要になるため、数百万円以上の費用が必要になってきます。

思いのほか起業資金が高額になるケースもあるため、資金計画を立てる際は平均値にとらわれず、自身が開業したい業種でどのような設備投資が必要なのかを洗い出したうえで見積もりを取りましょう。

【事業業種別】起業する際に必要な費用の一覧

会社の設立費用を削減するポイント

合同会社にする

合同会社とは、株主が存在せず、出資者と経営者が同一の法人形態で、起業資金が安く抑えられるのが特徴です。

合同会社は、登録免許税が6万円かつ、公証人による定款認証が不要なので、法定費用だけで株式会社よりも約15万円安く起業ができます。

また、株式を発行しないため、利益配分や定款自治により経営の自由度が高い点もメリットとして挙げられます。

電子定款を活用する

株式会社や合同会社を設立する場合、定款に貼る印紙代として4万円を支払う必要がありますが、PDFなどによる「電子定款」を利用することで印紙代が不要になります。

電子定款にすることで、閲覧や保管がしやすくなるといったメリットもあるので、少しでもコストを抑えたい場合は積極的に活用しましょう。

事務所を工夫する

起業するにあたって事務所を借りる場合、「保証金(敷金)」として家賃の約6か月分にあたる金額を支払う必要があり、起業資金の中でも大きな割合を占めます。

たとえば、家賃7万円のオフィスを借りた場合、最低でも42万円程度のコストが発生してしまうため、必ずしも事務所を構える必要がない場合は、自宅や実家の一部をオフィス代わりにして費用を抑えましょう。

また、最近ではバーチャルオフィスを活用して起業するケースも増えてきているため、自宅や実家を法人登記したくない場合におすすめです。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは、「部屋は借りずに、登記する住所だけを借りられるサービス」で、月々数千円で利用できるものが多いです。

敷金や礼金がかからないほか、必要な時だけ使える機材や会議室、税理士による記帳代行など、充実したオプションサービスを利用できる点もメリットとして挙げられます。

自宅や実家を法人登記に使用すると、誰でも住所を調べられるのでプライバシー面でのリスクが懸念されますが、バーチャルオフィスであればそのような心配も不要です。

​​中古品や無料サービスを活用する

デスク、PC、コピー機などの備品を一からそろえると初期投資額が跳ね上がってしまうので、はじめは中古品などを活用してコストを抑えるのがおすすめです。

また、自社HPを立ち上げるとなると数万円～数十万円の費用が発生するため、少しでも出費を抑えたい場合はワードプレスなどの無料CMSを活用するとよいでしょう。

備品などの設備投資においては、はじめから無理にお金をかけるのではなく、一度低コストで最低限の設備を整え、利益が出てきたら徐々にアップデートしていくのがポイントです。

事業計画書の重要性

起業する場合は、必ず事業計画を作成しましょう。経営の方向性や必要な費用を明確化することで、現実的な資金繰ができるようになります。

また、融資・助成金・出資など、資金調達のあらゆる場面において事業計画書の提出は必要不可欠で、優良な事業計画書があればこれらの支援を受けやすくなります。

事業計画書を作成する際は、「事業が成功する見込みの高さ」や「投資する価値があること」をうまく伝えられるように工夫しましょう。

起業資金なしで会社設立は可能？自己資金の重要性

自己資金はできるだけ多く用意しておくのがベター  

起業に向けてどれだけお金を貯めてきたかが、事業に対する熱意を図る物差しとなるため、起業をする際はできるだけ多くの 自己資金を用意しておきましょう。     
  
補助金・助成金や融資を申請する場合、自己資金の金額は重要な審査ポイントとなるほか、資金の借り入れをする際にも「 自己資金の〇倍まで」といった要件が設定されているケースが多いです。

また、自己資金は金利負担や返済義務がなく自由に使えるお金なので、先にまとまったお金を貯めておくことで後々の負担軽減にもつながります。

起業資金の効率的な貯め方

保険商品の解約返戻金を使う

積立型の生命保険やNISA、子どもの学資保険といった金融商品の解約金を開業資金に充てる方法があります。

ただし、商品によって中途解約不可であったり、元本割れしてしまう場合もあるので、むやみに解約せず、事前確認を徹底しましょう。

また、独断で保険商品を解約すると、家族間のトラブルに発展しかねないので、事前に相談して理解を得ることも大切です。

退職金を使う

源泉徴収票でお金の出所を証明できれば、退職金も立派な自己資金とみなされるため、そのお金を起業資金に回すことが可能です。

退職金には、大きく分けて「退職一時金」、「職金共済」、「確定給付企業年金」、「企業型確定拠出年金」の4種類があり、退職金の種類によってお金の受け取り方が異なります。

まずは会社の規程をもとに受け取れる金額や受け取り方を確認し、資金計画に役立てましょう。

資産運用を始める

株式や投資信託をはじめとする保有資産を現金化することで、自己資金を確保して起業資金に充てる方法もあります。

銀行の金利はほぼ0に等しいため、ただお金を預けているよりも、貯蓄額の一部を資産運用に回す方が効率的に資金を貯めることができます。

ただし、資産運用にはリスクがあり、必ずしも利益が出るとは限らないため、損失などのデメリットを理解した上でリスクの低い商品を選ぶなどの工夫をしましょう。

副業をする

副業で稼いだ分の収入を自己資金として貯金し、開業資金充てる方法もあります。

副業の内容としては、アルバイトがメジャーですが、エンジニアやデザイナー、ライターなどのビジネススキルを持っている場合は、それを活かしてクラウドソーシングを活用することも可能です。

ただし、中には副業を禁止している会社や規定を設けている会社もあるので、あらかじめ就業規則などを確認してトラブルを防止しましょう。

法人と個人事業主で迷ったら？法人を設立するメリット

税金面でのメリット

所得が一定の金額を超える場合、法人の方が個人事業主よりも税率が低くなるケースが多いです。

個人事業主が支払う所得税は、売上から必要経費を引いた儲け額に対して課税されますが、個人は法人に比べて出費を必要経費と認めてもらうハードルが高いうえ、金額が増えるほど税率が上がり控除も減ってしまいます。

一方、出費が必要経費として認められやすいほか、個人の所得税にあたる「法人税」の税率もゆるやかなので、年間所得700万円を超える場合は法人設立をした方がメリットが大きいといわれています。

信用面でのメリット

一般的に、個人事業主よりも法人の方が社会的な信用を得やすく、取引先との契約などにおいて有利になる可能性が高いです。

特に、BtoBのビジネスを行う場合、個人事業主という理由で契約や取引を断られてしまうケースもしばしばあります。

今後、取引先を増やして事業を拡大していきたいと考えている場合は、ビジネスチャンスを広げるためにも 、法人設立をしておきましょう。

会社設立費用1円でも創業できる？少ない資金で起業する際の注意点

新会社法により、資本金1円からでも法人を設立できるようになりましたが、社会的な信用面や会社の運営においてはデメリットが多いので注意が必要です。

たとえば、融資や補助金・助成金を受けたい場合、自己資金の金額が審査する一つのポイントとなるため、「資本金1円」では支援を受けられない可能性が高くなります。

また、資本金が極端に少ないと、法人としての信用度が低くなるため、事業の許可申請が通りにくかったり、新規法人間の取引が難しくなるといったデメリットもあります。

さらに、開業直後から事業が安定するまでの期間に必要な運転資金確保できないため、債務超過になりやすく、キャッシュフローが立ち行かなくなるリスクも高いため、会社を設立する際は一定の資金を用意しておくのが望ましいです。

どうやって起業する？起業する時の手順

開業費用のよくある質問

まとめ

起業する際は、株式会社で350万円～400万円、合同会社で50万円～300万円ほど資金を用意する必要があります。

近年、資本金を少額に抑えて会社を設立するケースも増えてはいますが、法人としての信用得たり、資金繰りを円滑にするためには、ある程度まとまった資金を用意しておくのが理想です。

資金調達の際に、融資や補助金・助成金を活用したい場合は、事業計画書と一定額の自己資金を用意しておくことで審査に通りやすくなるので、事前にしっかりと準備をしておきましょう。