【最新】白ナンバーもアルコールチェック義務化へ。道路交通法改正のポイントまとめ

以前はアルコールチェックと言えば緑ナンバーだけでした。
 

しかし、道路交通法改正により白ナンバーを一定数所持している事業所もアルコールチェック義務化が定められました。

 

そこでこの記事では、2022年以降の道路交通法改正で、義務化される内容や安全管理者が行なう管理項目などの大切なポイントをまとめて紹介していきます。

2022年以降の道路交通法改正に備えておくために、ぜひ本記事を最後まで読んで参考にしてみてください。

白ナンバーもアルコールチェック義務化へ 対象となるのはどんな事業者?

 

2011年5月に物流業界で使用されていた「緑ナンバー」の自動車が、アルコールチェックの義務化の対象となりました。

そして、2022年4月から段階的に白ナンバーもアルコールチェックの義務化の対象となります。

また、以下のどちらかに当てはまる事業者が対象です。

  • 自家用自動車を5台以上保有
  • 定員11人以上の自家用自動車を1台以上保有

そして、条件に当てはまる事業者は安全運転管理者(一定台数以上を保有している事業所で従業員に対して運転指導や車両の運行管理を行い安全運転を管理する人物)を決めて、警察に届け出る必要があります。

2022年以降の道路交通法で義務化される内容

2022年以降に道路交通法で義務化される内容が2022年4月と10月以降で違うため、それぞれをまとめていますので、確認してみてください。

2022年4月以降

2022年4年4月より「改正道路交通法施行規則」が順次施行され、安全運転管理者の業務が拡充します。

改正内容の詳細については「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴う安全運転管理者の業務の拡充について【通達】 PDFファイルを開く」をご確認ください。(PDFでダウンロードできます。)

2022年4月以降は、運転をする人に対して運転前と後で、酒気帯び運転をしていないかを目視などを含む方法で確認します。

その際に、酒気帯びの有無を確認して記録を日誌やデジタルデータで1年間保存することが義務付けられています。

具体的には、以下の情報を記録する必要があります。

  • 運転者及びその運転者を確認した人の名前
  • 自動車の登録番号又は識別番号や記号
  • 確認した日時と方法
  • 酒気帯びの有無

また、酒気帯びの有無の確認は「運転前後」になるため、運転前だけでなく「運転中も飲酒していないか」どうかもチェック対象になります。

しかし、2022年4月以降ではアルコール検知器を用いて酒気帯びかどうかを確認する必要はありません。

引用:警視庁

2022年10月以降

2022年10月以降は、2022年4月以降に運転者が飲酒をしていないかの目視の確認に加えて、アルコール検知器を使用しての酒気帯びの有無の確認が義務化されます。

そのため、各事業者はアルコール検知器を常に使用できる状態で持っておく必要があります。

また、アルコール検知器も何でもいいわけではなく、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を使用して酒気帯びの確認をする必要があるので注意が必要です。

国家公安委員会が定めるアルコール検知器とは、呼気中のアルコールを測り、その有無または濃度が警告音などの音や数値で分かる物とされています。

アルコールチェックの義務化の対象が広がる背景

アルコールチェックの義務化が行われるきっかけとなった、3つの事件があります。

ここでは、その3つの事件を踏まえてアルコールチェックの義務化が広がる背景を紹介していきます。

飲酒運転の厳罰化を加速した3つの事件

道路交通法が制定された1960年代から、飲酒運転は禁止されていたものの罰則がありませんでした。

しかし、次第に飲酒運転を原因とした事故も多発してきたことにより罰則が定められましたが、事故の件数は増え続け1990年代には年間で2万件を突破するほどでした。

そして、1999年11月に飲酒運転の厳罰化を加速させた1つ目の事件は、東京の東名高速道路で飲酒運転をしていたトラックの運転手が、家族4人の乗る乗用車に追突し子供2人が無くなる事故の発生です。

トラックの運転手は、飲酒運転の常習犯で事故当時もウイスキー1瓶などを飲み、ひどく酔っており真っ直ぐ立つことができないほどでした。

また呼気中のアルコール濃度は、0.63mg/lと高い数値を記録しました。

この事故で運転手は、業務上過失致死傷と道路交通法違反の罪で懲役4年となりました。

この事件などをきっかけとし、 2001年に 「危険運転致死傷罪」(車の危険な運転により人を死傷させた場合に適用される罪)が制定されました。

危険運転致死傷罪では、これまでの交通事故を起こした加害者に故意はないという認識をなくしました。

それにより、飲酒運転などの危険運転を行った場合にはその度合いにより、15年以下もしくは12年以下の懲役が定められています。

また、翌年の2002年には飲酒運転の基準が呼気アルコール量が、0.25mg/lから0.15mg/lと大幅に引き下げられることとなりました。

また、2つ目の事件は2006年8月に福岡県で発生した、市の職員による飲酒運転の事故を隠蔽しようとした事件です。

この事件は、市の職員が運転する乗用車が福岡市内在住の会社員の乗用車に追突した結果、博多湾に転落し3歳の子供が死亡しています。

事件の概要として、飲酒運転による危険運転致死傷罪から逃れようとして、一度現場から離れて水を友人に持ってきてもらった後に水を1リットル弱飲んでいます。

そして、事故発生から約50分後に飲酒検知を受けることによりアルコール反応が出ないように隠蔽を図っています。

この事件を重く受け、これまでにあった「業務上過失致死」と呼ばれる罰則では処理しきれない、または過失とは到底いえないほどの危険な運転による人身事故が絶えないことを受け、罰則強化及び再発防止のため2007年に「過失運転致死傷罪」が制定される運びとなりました。

7年以下の懲役もしくは禁固または100万円以下の罰金となっており、業務上過失致死の最高5年から引き上げられています。

さらに、3つめの事件としては2021年6月に千葉県で発生した事故です。

事故の概要としては、下校中の小学生の列にトラックが突っ込み5人の子供が死傷し、トラックを運転していた運転手が危険運転致死傷罪に問われました。

事故の30分前にパーキングエリアでお酒を飲んだ後にトラックを運転し、そのまま居眠り運転をして事故を起こしています。

また、この事故で運転していたトラックが白ナンバーであり、緑ナンバーと違いアルコールチェックが義務化されていませんでした。

そのため、今回の事故がアルコールチェックの義務化の声が高まるきっかけになっています。

ナンバーの差で義務化を区別することへの世論の不信感

緑ナンバーは、荷物の運送や物品の運送などを行い利益を得ている場合に使用されるナンバーとなっています。

しかし、緑ナンバーと白ナンバーの違いは商品の運送で利益を得ているかどうかの違いだけで、ナンバーの色以外は車種ごとの車の大きさや重さなどは変わりありません。

また、緑ナンバーでも白ナンバーでも法定速度や危険運転を行わないなどの守るべき交通ルールも変わりません。

トラックなどでも荷物の運搬などがなく、荷物の運搬で利益を得ておらず自社の商品などを運ぶ際には緑ナンバーを付ける必要がありません。

そのため、軽自動車や普通自動車よりも殺傷能力が高いトラックなどでも、緑ナンバーではなく白ナンバーでも走れることになります。

しかし、1999年に東名高速道路で発生した事故のようにトラックの運転手が飲酒運転を行ってしまった場合には、軽自動車や普通自動車よりも重大な事故が発生してしまいます。

本来は、トラックや軽自動車など車種に関係なく車両を運転する際には、飲酒運転をしないということは運転手が守るべき最低限のルールです。

しかし、重大な事故を起こしかねないトラックでも緑ナンバーでない場合は運転前と運転後のアルコールチェックの義務化がありません。

そうすると、世論がナンバーの差で義務化を区別していることに対して不信感を募らせることに繋がりました。

そのため、緑ナンバーでも白ナンバーでも、運転前と運転後のアルコールチェックを法律で義務化するべきという世論の高まりも背景の一つです。

安全管理者が行わければならない管理項目

 

安全管理者が行わなければならない管理項目は変わっていませんが、2022年の道路交通法改正によって重要性が増すことなどを解説していきます。

管理項目一覧

安全管理者が行わなければならない管理項目は、従来から取り決めが行われているもので以下の7つがあります。

運転手の状況把握

運転手の運転適性や技能、知識、法令などをしっかりと遵守できるように、運転手個人の状況を把握する必要があります。

運行計画の作成

速度違反、過積載運転などの違反運転をしないように、安全運転に注意した運行計画を作成する必要があります。

交代要員の計画

運転手が長距離運転や夜間運転などを行う場合には、疲労などを考慮し安全な運転ができるように交代の運転手を手配したり、運転手の交代を行います。

雪や台風などの異常気象時の安全確保

雪や台風などの異常気象により安全な運転ができないと判断した場合は、運転手に必要な指示をします。

安全運転の指示

運転手に点呼を行い、疲労や病気、飲酒などの正常に運転ができるかどうかの確認を行い、安全運転を確保するための指示を行います。

また、自動車の車両点検もかかさずに行う必要があります。

運転日誌の記録

運転手名、運転の始まりや終わりの時間に加えて休憩時間や運転距離など必要事項を運転日誌に用意し、運転手に記入してもらいます。

運転手への指導や助言

運転手に対して自動車の運転に関する技術や知識などを伝え、安全運転を行えるように必要事項を指示します。

新たに重要性が増す管理項目

安全管理者が行わないといけない管理項目を紹介してきました。

そして、2022年の道路交通法改正により、新たに重要性が増す管理項目を3つほどピックアップして紹介していきます。

酒気帯び有無の確認

現在行っている運転手の疲労や病気などの運転に支障がでないかの健康状態確認に加えて、体内にアルコールが残っている酒気帯びの状態かを確認する必要があります。

確認方法として、目視での確認とアルコール検知器を使用しての確認が大切です。

また、業務中に飲酒をしていないか、前日に飲酒をした場合には体内にアルコールが残っていないかなどを正確に判断しなければなりません。

そして、深酒が習慣化している運転手に対しては、運転業務から外して交代要員を配置するなどの対策を講じる必要性があります。

測定結果の記録及び管理

アルコール検知器でのアルコールチェックが義務化になってからは、測定結果の記録及び管理が大事になってきます。

その際には、点呼記録表や運転日誌などに記録することで管理・保管がしやすくなります。

アルコール検知器の記録を手書きで書き残すのも良いですが、運転手が多いと手間がかかるだけでなく記録漏れなどのミスが発生する可能性があります。

アルコール検知器の中には、パソコンにデータを保存できるデジタルタイプもありますので、活用することで効率良く確実に管理することができます。

アルコールチェッカーの保守管理

アルコールチェッカーは、呼気を吹きかけるだけで簡単に体内のアルコール濃度を測定できる便利な物です。

しかし、毎日たくさんの人が利用することで故障したり内蔵のセンサーの使用回数をオーバーしてしまい、使えなくなる場合が考えられます。

そのため、アルコールチェッカーが正常に機能しているかを確認し、場合によっては修理及び交換を安全管理者は行う必要があります。

スマホで検査可能なアルコール検知器とその特徴

 

まず、スマホで検査可能なアルコール検知器とは、従来のアルコール検知器と違いスマホと連携することで検査ができるアルコール検知器のことです。

従来のアルコール検知器と違いスマホで検査可能なため、安全管理者などの立ち会いなしでも酒気帯びの有無を確認することが可能になります。

スマホで検査する際に心配される懸念点として、運転手による不正検査などが考えられます。

しかし、日時や位置情報の取得、検査時の顔写真の自動撮影機能などにより不正検査を未然に防ぐことができます。

また、データはクラウドに保存されるため管理も簡単で、アルコール濃度が基準数値を超えると管理者にメールが送信されるので、すぐに対策を講じることができます。

そのため、さまざまな企業で検知器のスマホ化への流れが加速しています。

管理者の記録作業が不要

まず一番のメリットとして、管理者の記録作業が不要になることが挙げられます。

運転記録表や日誌などに、手書きで管理者が記録する必要がありません。

スマホで検査した検知結果は、クラウドに自動で保存されるので一括管理もしやすく、すぐに気になる日時の記録も閲覧可能です。

また、管理者は検査結果をリアルタイムで確認できるため、アルコール反応が出た場合もすぐに確認及び対策を講じることができます。

不正防止機能

運転手の酒気帯びの有無は、飲酒運転に繋がるため必ず見逃してはいけない重要事項です。

そのため、検査の不正は必ずあってはいけません。

また、不正が発覚した場合には社会的信用を失ってしまい、顧客や取り引き先などにも迷惑をかけるかもしれません。

スマホ連動タイプの検知器では、検査日時や時間に加えて位置情報までも自動で取得し、検査結果とともにクラウドに保存します。

また、顔写真も一緒に保存されるためなりすましなどの不正を防止します。

持ち運びのしやすさ

スマホ連動タイプのアルコール検知器は、運転手一人ひとりにアルコール検知器を配布することを前提としているため、従来の検知器よりも軽量化されており手持ちサイズになっています。

そのため、移動が多い運転手や出張先でも手軽に使えるようになっているので、出先でも簡単にアルコールチェックを行うことができます。

おすすめ スマホ連動タイプのアルコール検知器

スマホ連動タイプのアルコール検知器のおすすめを3つ紹介します。

どれも軽量で手軽に使えるのでおすすめですので、スマホ連動タイプのアルコール検知器を選ぶ際の参考にしてみてください。

PAI-R アルキラーPlus

画像引用:PAI-R公式サイト
アルキラーplusは第三者機関のアルコール検知検査に合格しており、2022年11月現在7,000社の会社での導入実績がある商品です。

検知時間も30秒と早く、検査項目を自由にカスタマイズ可能です。

そして、iOS、Androidともに対応しているため、スマホの機種に関わらずに使用することが可能です。

また、不正防止機能として検知結果と位置情報に加えて顔画像を自動で管理者に送信します。

さらに、据置型とモバイル型の併用ができるため、事業所ごとに最適な機器選択ができます。新しい検知器との無料交換や、検知器修理、センサー正常などの充実したアフターサービスも魅力的です。
※アルキラーNEXの販売に伴い、在庫限りになります。

公式サイトはこちら

PAI-R アルキラーNEX

画像引用:PAI-R公式サイト
アルキラーNEXは、PAI-Rのアルコールチェッカー新商品です。下記機能が追加され、更に効率的にアルコールチェックができるようになりました。
追加された新機能
  • Bluetooth接続による検知
  • 顔認証・ワンタイムパスによる不正防止
  • シリアルナンバーでの検知器の管理機能
アルコールの検知から管理・保守まで、一貫してサポートが受けられるため、運転者にも管理者にも業務負担がかかりません。

また、顔認証機能とワンタイムパス機能を新搭載しているため、Bluetooth接続タイプの唯一の欠点であった、なりすましや不正を徹底して防止することが可能です

更には、検知データはクラウド上に自動的で記録されるので、記録業務の手間が無くなり、業務効率化の実現が期待できます。

不明点があれば、FAQやチャットボット等で迅速に解決できるうえに、サポート窓口の電話応答率は100%を誇っているため、導入後も安心です。
公式サイトはこちら

タニタ ALBLO FC-1000

運行先でも検査を可能にする携帯型と、事業所内での据置型として利用することも可能です。

そのため、1台で使用環境に応じて柔軟に利用することができるのが魅力です。

また、息を吹きかけてから約15秒という早さで測定可能なため、どこでも即座に使用することができます。

さらに、iPhoneやiPadなどのiOS端末には対応していませんが、XperiaやGALAXYといったさまざまなAndroid端末に対応しています。

そのため、Android端末を使用している場合にはおすすめできる機種です。
 

東海電子 ALC-Mobile2

スマホ連動ならではの機動性がありながら、業界最高水準である0.001mg/l単位の測定が可能と精度も高水準です。

また、スマホの電池切れの場合で結果の送信ができない時でも測定結果を端末に保存することができます。

クラウド型点呼ツールとの連携をすることで、離れた場所で点呼と同時にアルコール測定も可能です。

また、大きな特徴としてLEDライトのガイドが付いています。

これにより、最適な息の吹き込み量を見て確認できる便利な機能です。

さらに、測定結果は1年間保存することが可能で必要に応じて簡単に確認することができます。

まとめ

2022年4月以降から、道路交通法改正により白ナンバーでもアルコールチェックの義務化がされ、アルコールチェックの必要性が高まってきます。

そこで、スマホ連動タイプのアルコール検知器は従来のアルコール検知器と比べて、管理者が居なくても検査できたり管理の手間や記録のミスなどを防ぐメリットがあります。

そのため、スマホ連動タイプのアルコール検知器の導入を検討される場合は、商品の特徴などの比較検討をよく行ってからにしましょう。

また、今回紹介した商品はどれもおすすめですので、スマホ連動タイプのアルコール検知器を導入する際の参考にしてみてください。

無料ご相談フォーム

商品に関するお問い合わせや、
業務改善のお困りごとがあれば
どんなことでもWiz cloudにご相談ください。

※ご入力いただいた情報をもとに、お客様の課題解決に最適な企業をご紹介します。
本サービスでお問い合わせ、資料請求、資料ダウンロードをしていただいた際にご入力頂きました情報は、お問い合わせに対する回答のために利用いたします。また、弊社が取り扱う商品・サービスに関する情報のご案内・商品・サービスのご提供、広告・宣伝・告知などを内容とする電子メール、電話、DM、ハガキ等でのお知らせ等の目的におきましても利用・管理・保管されます。

この記事が良かったら、“いいね!”をしてください!
最新情報をお届けします!

この記事を書いたライターの画像

この記事を書いたライター

Wiz Cloud編集部

WizCloud編集部メンバーが執筆・更新しています。 Web関連、デジタル関連の最新情報から、店舗やオフィスの問題解決に使えるノウハウまでわかりやすくご紹介します!