【オペレーションコストの削減】業務効率を上げるための見直しポイント



コスト削減という言葉を聞くと、「積極的に取り組んでいる」と答える経営者がいる一方で、そのなかには売り上げばかり意識しているという場合もあるでしょう。売り上げばかり意識していると、支出が増えているのに気づくことが出来ません。コスト削減は、企業の経営を安定化させるために重要なポイント。

本記事ではコスト削減のなかでも「オペレーションコスト」について解説していきます。
 

コスト削減を行う会社のメリット


売上から必要な経費を引いた額が利益となるため、いくら売上があっても、経費が高ければ利益は低くなってしまいます。そのため、コスト削減が出来れば、出ていくお金を減らせるため、収益率は高くなるでしょう。

その他にもコスト削減を行なうメリットはあります。例えば従業員のモチベーションアップに期待できるでしょう。コスト削減によって増えた利益を、ボーナスや賃金アップに当てることで、組織力の向上に役立つはずです。

売上作りよりもコスト削減の方が簡単?


多くの企業では売上アップのため、日々施策を講じていることでしょう。しかし実際には売上アップを実現するのは難しいもの。コスト削減にも目を向けてみてはいかがでしょうか。コスト削減を売上換算した場合、売上アップの施策を講じるよりも、効率よく収益アップが狙える場合もあるでしょう。効率よく収益アップを狙えるコスト削減は軽視すべきではありません。

コスト削減は従業員への意識づけから


コスト削減を実行する場合、従業員の協力が不可欠です。コスト削減案を考えても、従業員がコスト削減に対する意識を持っていなければ、費用を削減することはできないでしょう。
従業員への意識づけをする際には「理由の明確化」「目標数値の明確化」「従業員へのメリット」を伝える必要があります。

気を付けたいのが、コスト削減によって、従業員や顧客の不満につながらないかという点。大幅なコスト削減は、従業員や顧客にしわ寄せになるリスクもあります。コスト削減の優先順位は、慎重に見極めましょう。

削減できる3つのコスト


企業のコストを分類すると「オフィスコスト」「エネルギーコスト」「オペレーションコスト」に分けられます。こちらでは、それぞれのコストの特徴について解説していきます。
 

オフィスコスト

オフィスコストとは、オフィスの机やイスといった備品から、紙やトナー代といった細かな事務費用などを指します。オフィスコストは直接の営業には直結しないコスト。そのため、積極的にコスト削減を目指したいポイントです。

例えばペーパーレス化を進めることで、紙やインク、書類を保管するテナント代を削減することができるでしょう。また備品を購入する際は、業務用に発注しコストパフォーマンスをアップさせたり、合い見積もりを取る事が重要です。1つの備品の額は小さくても、積み重なれば大きな額に直結しますから、しっかりと抑えていきましょう。
 

エネルギーコスト

エネルギーコストは、オフィスを構えている以上必ず発生する電気・ガス・水道といった光熱費を指します。オフィスでは、多数のパソコンや、業務用の機器を利用しますから、一般家庭よりも光熱費は高くなりがちです。日々の省エネ対策を徹底する必要があるでしょう。

よく実施されるエネルギーコストの削減方法は、従業員への意識づけ。しかし従業員の頑張りだけでは限界があるでしょう。そこで電気ガスは、自由化プランに切り替えるのをおすすめします。自由化プランに切り替えることで、使い勝手は変わらないまま、支払いがお得になるでしょう。

水道代は、節水コマを利用して、水の出る量を調節してみてはいかがでしょうか。節水コマの中には、水に空気の泡を含ませることで、水圧を強くしてくれるタイプもあります。
 

オペレーションコスト

オペレーションコストとは、物流費や人件費などの費用を指しています。オペレーションコストの割合が高いという企業も多いでしょう。特に人件費は、正社員とアルバイトを合わせると、毎月かなりのコストになっているはずです。

オペレーションコストの削減のポイントは、業務の洗い出しです。業務フローを見直し無駄な工程がないか、複雑になりすぎていないかなどをチェックしましょう。また業務改善のためのシステムを導入することもおすすめです。多少のコストはかかりますが、業務時間を短縮して残業代をカットすることも見込めるでしょう。
 

オペレーションコストの削減に注目しよう


オペレーションコストは、オフィスコスト、エネルギーコストと比較しても、高額になりがちな費用です。
そのためオペレーションコストの削減が成功すれば、大きくコスト削減に繋がるでしょう。しかしオペレーションコストの削減は、人事や総務の他の部署との連携が肝心で難しい部分でもあります。人件費の削減は特に慎重に検討する必要があるでしょう。
 

オペレーションコストの削減方法


ここでは、オペレーションコストの削減方法を解説していきます。

 

オペレーションコストの削減①:テレワークの導入

政府が打ち出している「働き方改革の推進」もあり、テレワークという言葉が、耳なじみのある方も多いでしょう。また新型コロナウイルスの影響から、急遽始まったという企業もあるかもしれません。

テレワークは、時間や場所に捕らわれない自由な働き方のこと。家や外出先、サテライトオフィスでの業務を示しています。テレワークを導入することで、企業は、従業員の交通費を削減することが出来ます。従業員も通勤時間を短縮できるので、Win-Winな関係と言えるでしょう。

また採用コストの削減にもテレワークは有効です。テレワークでは、時短勤務などより柔軟な働き方が可能となります。そのため、従来子育てや介護といったライフイベントにより、退職していた社員の継続雇用が可能になる場合もあるでしょう。

 

​​​​​​​オペレーションコストの削減②:業務改善システムを導入する

業務効率をアップさせるために、システムを導入するのもオススメです。

例えば、電子契約システムも業務効率化システムのひとつです。これまで契約と言えば、紙文書が一般的でした。

しかし紙文書の場合、原文を作成してから、契約締結までに数日かかることもあります。電子契約であれば、相手のパソコンやスマートフォンに契約書を送付できるため、業務効率が格段にアップするでしょう。またデータ上で契約書を管理できるので、契約内容の確認も簡単に行なえます。

 

オペレーションコストの削減③:人件費の削減


オペレーションコストの中でも、人件費は多く比重を占めているのではないでしょうか。そのため、本当に必要な人員のみで働くことも検討しましょう。人員を減らす場合は、まず「業務量の見直し」を行う必要があります。
この業務には何人が適正なのかを確認してから、人員を配置しなければ、業務量のバランスが取れず、業務効率が悪くなるかもしれません。

人件費の削減によって削減できたコストを設備投資などに回すこともできるでしょう。最終的に黒字化経営ができれば、銀行からの信頼上昇、株価のアップといったメリットもありますから、人件費の削減は難しい問題であるものの、長期的な利益向上を見込めるはずです。

オペレーションコストの削減はデメリットになることも


オペレーションコストで最も比率が高いのが、人件費でしょう。実際に日本企業では2018年に東芝が7,000人、NECが3,000人の人員削減を発表するなど、大手企業でも人件費の削減は行なわれている手段です。

しかし人件費の削減は、従業員の不安を煽り、士気を下げる可能性があります。また早期退者募集となると、優秀な人材を失う場合もあるでしょう。
また、若手の人材育成ができる環境も失ってしまうため、オペレーションコストの削減は、慎重に行いましょう。
 

オフィスコストとエネルギーコストの見直しを優先しよう


オペレーションコストは、削減効果が大きい分、時間や人員調整などの労力がかかります。人件費の削減によって、かえって業務効率が悪くなるリスクもあるでしょう。そのため、コスト削減は、まずはオフィスコストとエネルギーコストの見直しから始めることをお勧めします。
 

まとめ


コスト削減の目的は、利益率の向上です。
売上アップも重要ですが、コスト削減に成功すれば最終的に利益につなげることが出来るはずです。
経営で発生するコストのなかでも、オペレーションコストの比率は大きく、人件費の削減に悩む企業も多いでしょう。しかし人件費の削減は、削減効果は大きいものの、リスクも発生します。コスト削減によって業務効率が悪化し、収益が下がるのは避けたいポイントです。

こうした点を踏まえたうえで、コスト削減に取り組む場合はまずはオフィスコストとエネルギーコストの見直しをお勧めします。この2つのコストは、従業員への意識づけが重要。コスト削減によって生まれるメリットを提示し、安定経営を目指していきましょう。

 

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