起業相談は誰にしたらいい？無料で活用できる相談先を紹介

無料で起業相談ができる窓口

起業に関する相談ができる窓口1：税務署

税務署は、主に開業時の手続きや確定申告の記帳など、税務についての相談を無料で受け付けています。

具体的には、各種税金の詳細やその仕組みについて相談できるほか、確定申告の際の記帳方法や帳簿の保存方法、保存期間期などについて説明を受けることも可能です。

なお、窓口だけでなく電話でも相談が可能ですが、確定申告の時期である2～3月はつながりにくい可能性が高いため、この期間に相談電話センターを利用する場合は注意しましょう。

起業に関する相談ができる窓口2：商工会・商工会議所

非営利団体の商工会議所や商工会が、起業する人専用の相談窓口を設けている場合、各分野の専門家から無料でアドバイスを受けることができます。

具体的には、税理士や司法書士、社会保険労務士、行政書士などが、各種手続きに関する悩みや疑問に答えてくれます。

また、独立開業希望者を対象に、起業に関する相談会やセミナーなども定期的に開催されているほか、地域によっては起業者同士の交流会などもあるので、情報収集のために参加してみるのもおすすめです。

起業に関する相談ができる窓口3：中小企業基盤整備機構

独立行政法人である中小企業基盤整備機構は、事業経営に関する助言や研修を通じて、中小企業の支援を行っている国の機関で、創業期から成長期、成熟期まで、中小企業の成長段階に合わせて経営支援サービスを幅広く提供しています。

また、経営相談も可能で、資金調達や財務、法律、人事、知的財産権など、さまざまな経営課題について、各分野の専門家からアドバイスを受けることも可能です。

なお、中小機構はよろず支援拠点とも連携しているため、遠方などの理由で直接窓口に出向くのが難しい場合はよろず支援拠点に足を運んで相談するのがおすすめです。

起業に関する相談ができる窓口4：よろず支援拠点

よろず支援拠点とは、中小企業や小規模事業者を対象に経営相談を行う機関で、経営方法や売上等の改善について、無料でアドバイスを受けることができます。

よろず支援拠点では、さまざまな分野の専門家が在籍し、チームを組んで経営相談にあたっているため、起業に関する複数の課題についてワンストップで解決することが可能です。

また、全国各地に支援拠点が設置されているため、住んでいる場所にかかわらず誰でも利用することができる点もメリットの一つです。

起業に関する相談ができる窓口5：日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国が100%出資する政府系金融機関で、資金調達をする際に利用する場所だとイメージする方も多いですが、「創業前支援」という形で起業相談も行っています。

具体的には、ビジネスプランや事業計画の作成、資金調達、会社設立や許認可の手続きなど、創業に関する疑問について幅広くアドバイスを受けることが可能です。

来店窓口やオンライン(いずれも予約制)、電話などで相談を受け付けており、土日も対応可能なので、自身の都合に合わせて利用しやすい点もメリットです。

起業に関する相談ができる窓口6：国や市役所が開催する創業支援セミナーや相談窓口

最近では、国や地方自治体が積極的に創業支援を行っていおり、地域の企業を対象に経営相談の専用窓口を設置している自治体なども増えてきています。

たとえば、大阪市では中小企業の経営者や個人事業主が利用できる経営相談室を設けており、登録している100名以上の専門家から創業や経営に関するアドバイスを受けることが可能です。

また、無料で参加できる創業支援セミナーや起業セミナーを開催している自治体も多いため、市役所などが公表している情報をこまめにチェックし、利用できるものは積極的に活用しましょう。

起業の相談は誰にするべき？相談内容ごとに選びたい専門家

【起業相談できる専門家1：税理士】経理の相談

会計・記帳・節税・給与計算など、経理に関する業務については、税理士に相談しましょう。

また、会計面の視点から経営支援を行ったり、創業融資等の資金調達申請に対応している税理士も多いため、ビジネスプランや事業計画、資金調達までまとめてサポートを受けるのもおすすめです。

【起業相談できる専門家2：弁護士】法務に関する相談

契約書の作成やリーガルチェック、ビジネスプランの適法性を確認する場合など、法務に関する相談は弁護士に依頼するのがおすすめです。

また、起業する際に業務上のコンプライアンスや契約等でトラブルが発生し、裁判の対応などが必要になった場合も弁護士の力が必要になります。

起業する際や事業を進めるなかで、法律知識が必要な状況に遭遇する可能性は高いので、あらかじめ頼れる弁護士を探しておくようにしましょう。

【起業相談できる専門家3：行政書士・司法書士】 会社設立の相談

会社設立の手続きに関しては、法律や登記の専門家である司法書士と行政手続きの専門家である行政書士へ相談するようにしましょう。

司法書士は、会社法や商業登記法に精通しているため、登記の手続きや定款認証手続きなどについて相談したり、実際に手続きを依頼することが可能です。

また、起業後に許認可が必要となる事業を行う場合は、行政書士に起業相談をしておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。

【起業相談できる専門家4：社会保険労務士】 雇用・労働・社会保険の相談

従業員を雇って事業を始める場合、雇用、労働、社会保険に関する起業相談は社会保険労務士に依頼することができます。

また、社会保険労務士は助成金の申請にも精通しているため、労働条件の変更や人材育成のための研修を行うことで助成金の対象となる場合は併せて相談するようにしましょう。

【起業相談できる専門家5：起業家】 事業内容やマネタイズなど起業ノウハウに関する相談

ビジネスモデルやマネタイズなど、起業ノウハウ・経営ノウハウに関する相談は、企業経験のある人に頼るのがおすすめです。

商工会・商工会議所は起業家同士の交流を目的としたイベントやセミナーを開催しているため、身近に起業家がいない場合は積極的に活用しましょう。

起業時に相談すべき項目

ビジネスプランの立て方

起業する際は、経営の方向性や必要な費用などを「事業計画書」としてまとめる必要があるため、起業相談ではその前段階として「ビジネスプランの立て方」を教わるようにしましょう。

事業計画の策定においては、「何から決めたらいいかわからない」「計画を立てるポイントを知りたい」といった疑問を抱く方も多いですが、策定の手順やポイントについてプロからアドバイスをもらうことで、内容の濃い事業計画書を作成できます。

また、経営の方向性だけでなく、万が一事業が窮地に陥った場合にどのような対策を練ればよいかについても事前に聞いておき、緊急時にうまく舵取りをできるように備えておくことも大切です。

税務・会計の処理方法

年度末に行う確定申告や諸経費の管理をはじめ、税務や会計の処理には多くの時間と手間がかかるため、あらかじめ知識を持っておかなければお金の管理にばかり時間を取られて業務に支障が出てしまいます。

起業相談をする際は、事前に税務・会計に関するノウハウやアドバイスを受け、効率的に処理業務をこなせるように備えておきましょう。

事業資金の調達方法

事業資金の一部を金融機関の融資や開業支援制度などで賄う場合は、その調達方法についても相談しておきましょう。

資金調達の方法は様々で、借入先によって融資の条件や融資額が異なるため、どのような方法で資金を調達するのが得策なのか、専門家に助言を仰ぐのがおすすめです。

また、融資や補助金・助成金の審査に通りやすくなるコツや注意点などを事前に聞いておくことで、スムーズに資金を調達しやすくなります。

起業相談をする前に考えておきたいこと

起業する目的を明確にする

起業をする際は、「なぜ起業するのか」を明確にし、目的意識を持って計画を進めていく必要があります。

事業を始めた後、その職種の需要や取引先の関係等で、業績が低迷してしまうケースも少なくないほか、経済や社会情勢の変化によって、厳しい状況に追い込まれてしまうリスクもあります。

「自由になりたい」などの内向的な動機ではなく、「事業を通して成し遂げたいこと」や「社会にどう貢献したいのか」など、外交的なビジョンを持つようにしましょう。

資金計画を立てておく

​​​​​起業する際は、初期投資や開業直後の運転資金、当面の運転資金なども含めて、開業資金の準備が必須です。

多くの場合、自己資金を融資を組み合わせて起業資金を用意するため、「何割を自己資金で賄うか」をあらかじめ決めておく必要があります。

まずは、開業資金がいくら必要なのか考えたうえで自己資金の割合を決め、必要な金額を「いつまで」「どのように」集めるのかといった資金計画を立てておきましょう。

≫【関連記事】独立・開業の支援制度を徹底解説！おすすめの制度や業種を紹介

起業相談にはいくらかかる？

公的機関への起業相談は基本的に無料で受けられる

税務署や商工会議所をはじめ、公的機関が運営している起業相談窓口は、基本的に無料で利用できます。

最近では、諸外国よりも起業率が低い日本経済の活性化を目的として、創業支援セミナーや起業セミナー、起業家の交流会を無料で実施している機関も増えてきているため、積極的に活用しましょう。
   

専門家への依頼は20～30万円が目安

会社設立にあたって税理士や司法書士などの専門家に依頼をした場合、報酬額としては20～30万円程度が目安です。

ただし、簡単な相談の場合は無料で対応してもらえるケースも少なくないため、初回の相談が無料の事務所をいくつか利用したうえで自分に合った先生を探すという方法もあります。

インキュベーション施設で支援を受けるという選択肢もある

インキュベーション施設とは、創業初期段階にある起業者の事業拡大や成功を支援する目的のもと、事務所スペースの貸し出しや事業立ち上げに関する専門家によるサポートを提供したりする施設のことです。

入居までに面接や審査などが必要なため、一般的なレンタルオフィスと比べて手続きが多いですが、約3～5万円前後と、通常よりも安価な賃料で事務所スペースを利用することができます。

また、自治体が運営をしていれば賃料の補助制度を受けられるため、約5～7割程度の自己負担で入居することも可能なので、費用を抑えつつ手厚いサポートが受けられます。

起業相談はオンラインや電話でも可能

最近では、オンラインで起業相談を受け付けている機関も増えてきているため、「忙しくて相談窓口に行く時間が作れない」という方でも手軽に利用することができます。

たとえば、中小企業基盤整備機構や日本政策金融公庫はビデオ通話を使ったオンライン相談窓口を設けており、相手の顔が見えない電話やメールよりも密にコミュニケーションを取りながら相談することが可能です。

また、オンライン上で独自の開業支援サービスやコンサルティングを行っている企業もあるので、必要に応じて活用しましょう。

起業の流れ

起業セミナー・起業コンサルタントに相談する際は注意が必要

独自に起業セミナーや起業コンサルティングを実施する起業家が増えている一方、中には悪質なサービスを提供しているケースもあるので注意が必要です。

たとえば、「数十万円以上の費用を払って起業や経営に関する情報を手に入れたが、実際に見てみると中身がデタラメだった」というパターンもあるため、悪質なビジネスを見抜く力が必要になります。

「数億円のM&A経験がある」「某大手企業出身」といったように、具体的な金額や企業名などの情報がなく、抽象度の高い経歴を謳っている起業コンサルやセミナーには注意しましょう。
   

開業を丸ごと支援している企業に支援してもらうことも可能

プロによる創業支援を行っている会社もあり、開業準備をする際のコツや煩雑な手続き、資金調達など、素人では気づかない部分まで手厚くサポートを受けることができるため、「初めての創業で、何から手をつけていいのかわからない」という方でも安心です。

0円創業くん

0円創業くんは、起業する際にかかる初期費用を0円にした上で、開業のハウツーから資金調達、インフラの整備までをトータルでサポート！

160以上の商品の中からお客様の会社に合った必要なサービスをご提案できるほか、インフラ周りの整備や助成金の申請といった面倒な手続きを代行することで円滑な創業をお手伝いします！

さらに、会社設立後も販路拡大や集客といった悩みに対して解決策をご提案できるため、開業時だけでなく一生涯のサポートを受けられる点も魅力です。

Wiz起業支援制度

Wizが提供する、起業支援制度は正社員として働き、固定給をもらいながら起業のための準備やスキルを身につけられるものです。

基本的には、Wizが取り扱っている商材を流用した、営業での独立が主ですが、スポーツ関連事業など、営業以外のジャンルで起業することや、新規事業の立ち上げもできます。

起業したいけどアイディアが浮かばない、何から準備をしたらよいか分からない、仕事をしながら起業の準備をしたい・・という方におすすめです。

テンポスドットコム

テンポスドットコムは、全国で59店舗展開しているテンポスバスターズという厨房機器販売会社が運営している通販サイトで、独自の情報網を活かした飲食店の開業支援サービスも行っています。

支援内容は、物件情報の提供から資金調達セミナー、各種備品の仕入れ、求人対策、販売促進まで多岐にわたり、開業準備をトータルでサポートしてもらうことが可能です。

all out advance

all out advanceは、飲食店向けの開業支援や店舗プロデュース事業を展開しており、メニューの開発や店舗設計、空間デザインなどにおいてサポートを受けることが可能です。

特に、空き家を利用した店舗リノベーションや厨房機器・店舗内備品のリサイクルに力を入れており、初期費用が高額になりがちな飲食業でも比較的安価に店舗開業ができるように支援してくれます。

起業相談のよくある質問

まとめ

様々な機関が、起業する人を支援する制度を提供しているため、今後会社の立ち上げや独立を考えている場合は積極的に活用しましょう。

今回紹介した起業相談窓口は、ほとんどが無料で利用できるものですが、各分野の専門家からアドバイスを受けることができるので、有益な情報を得られる可能性が高いです。

また、起業セミナーや交流会を実施する自治体も増えてきているので、普段から情報にアンテナを張り、貴重な機会を逃さないようにすることも大切です。
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