飲食店の開業資金の平均相場はいくら?内訳や融資についても解説

飲食業界は、個人事業主のなかでも人気の業界です。最近では未経験からの飲食店開業も増えてきており、誰もが自分のお店をもてる時代になってきました。しかし初めて飲食店をオープンさせる方が悩まれるのが「いくら開業資金が必要になるか」という点です。 漠然とした夢ではなく、叶えられる目標にするためにも飲食店の開業資金について知っておきましょう。そこで本記事では、飲食店開業にかかる費用や、自己資金額、資金調達の手段について解説していきます。

飲食店開業資金の平均相場

飲食店を開業を具体的に進めるにあたって、当然気になってくるのは「費用」ではないでしょうか。

いくら魅力的なコンセプトや、熱い想いがあったとしても、お金がなければ夢を実現することはできません。現実的な生々しい話ですが、資金に余裕がある方がその後の運用も安定するのです。

まずは日本政策金融公庫が発表している資料をもとに、開業までにかかる費用相場について見ていきましょう。


参考:創業の手引+ 日本政策金融公庫

飲食店の開業資金の平均は883万円となっています。店舗の規模や投入設備によっては、もっと費用が発生する可能性も考えられますし、反対に居抜き物件をつかうことで費用を抑えられるケースもありますから、あくまで目安程度と考えておきましょう。

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ランニングコストを含めた準備資金は1,000万円越え

しかし、900万弱集まったから安心と考えるのは考えが甘いかもしれません。同じく同調査によれば、平均開業費用は883万円ですが、当面の運転資金や生活費を加味した全資金の平均額は、1,066万円となっているからです。

(参考:創業の手引+ 日本政策金融公庫)
そのため飲食店の開業資金は、最低900万弱の用意は必要で、あればあるほど安心といえるでしょう。

資金調達は「自己資金+融資」が中心

900万円全額を自分で調達するのでは、いつまでたっても飲食店開業の夢を実現できません。そこでほとんどの経営者は、開業資金のうち自己資金を3割程度用意し、自己資金の倍額程度を「融資」を使って資金調達しています。後述で、開業時に使える融資についても解説していますので、参考にしてみてください。

飲食店開業資金の4つの内訳

飲食店開業において「何にいくらかかるのか」という内訳についてみていきましょう。

費用の内訳としては、以下の4つが代表的です。

開業資金の内訳①:物件取得費 

飲食店が営業をおこなうためには、必ずテナントと契約しなければなりません。テナント契約までに発生するお金を「物件取得費」といいます。

例えば家賃20万円のテナントを契約しようとしたときには、保証金・礼金・仲介手数料・前家賃の4つがかかりますから、内訳は以下の通りです。
物件取得費のなかでも高額なのが「保証金」です。保証金は、もしも飲食店が家賃滞納をしてしまったときに滞納をリスクヘッジするための預け金として支払われます。そのためですので債務がなければ返金されるのが一般的です。

保証金は管理会社によりますが、6~10ヶ月分が相場となっています。

開業資金の内訳②:店舗投資費

通常テナントを借りたときは「スケルトン」と呼ばれる、コンクリートや配管が剥き出し状態で取引されます。そのためテナント本契約後、店内の厨房設備をそろえたり、内装や外装コンセプトどおりに準備しなければなりません。

このようにテナントを飲食店をして使えるように体裁を整える費用を「店舗投資費」と呼びます。

店舗投資費にかかる資金は、店舗によって金額に差があるのが特徴です。例えばメニューに揚げ物を想定していれば、フライヤーが必要ですし、通行人の足を止める看板なども店舗投資費に含まれます。

あくまで平均ですが「内装費+外装費+厨房機器+その他備品」の店舗投資費で、554万円が発生しています。
この店舗投資費を削減するため、最近では廃業した飲食店をスケルトン状態にせず、そのまま貸し出す「居抜き物件」に注目が集まっています。

開業資金の内訳③:運転資金

「物件取得費」と「店舗投資費」は、開業前にかかる費用でした。しかし飲食店の開業はゴールではありません。むしろ飲食店の開業はスタートです。そのため開業してから経営を安定化させるまでの「運転資金」が必要になってきます。

日本政策金融公庫の調査によれば、開業から経営が軌道に乗るまでに、6ヶ月以上かかったと応えている飲食店は、全体の63.8%です。この結果は、実に6割以上の飲食店が、半年間は赤字に近い経営をおこなっていたという裏づけになるでしょう。
    
(参考:創業の手引+ 日本政策金融公庫)

開業資金の内訳④:生活費

飲食店の開業資金のうち、見落としがちなのが生活費です。飲食店経営を安定化させるまでに最低6ヶ月かかるとすると、家族の生活費も6か月分の用意をしておくべきでしょう。

光熱費や家賃、食費など例をあげればきりがありませんが、決して忘れてわすれてはいけません。

資金調達に融資という選択肢

開業資金の目安900万円弱を、自己資金で用意できる方は少ないでしょう。そのためほとんどの飲食店経営者は、自己資金に加えて「融資」によって資金調達しています。

融資というと「銀行からの借り入れ」をイメージする方が多いでしょう。しかし銀行融資は、店舗の業績を重視して借入額を決定しますから、開業前に銀行融資を狙うのは得策ではありません。開業前の飲食店であれば、「日本政策金融公庫」からの融資がおすすめです。

創業融資制度

日本政策金融公庫では、新たに事業をはじめる方向けに、無担保・無保証人で申請可能な「新創業融資制度」を用意しています。

融資限度額は最大3,000万円となっており、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方であれば、申請可能です。

また日本政策金融公庫では、創業時の相談窓口を用意しています。事業計画書の立案や融資申し込みの流れなどを事前に相談できますので、ぜひご活用ください。

まとめ

ここまで飲食店の開業にかかる資金額や、内訳額について確認みてしきました。

自分の理想の飲食店を経営させるには、1,000万円程度の資金が必要であり、そのうち3割程度を自己資金で用意するという図が見えてきたのではないでしょうか。

飲食店の経営には、開業までの資金に加えて、運転資金も必要です。ですから資金調達には慎重な計画を立て、ランニングコストも踏まえた資金計画を練っていきましょう。
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