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近年、福祉法人などだけでなく、さまざまな企業や経営者が、保育園経営に参入する動きが高まってきています。日々、待機児童の増加が問題視される中で、保育園の数が増えることは子育て世帯の方々にも嬉しいことかと思います。 しかしその反面、経営難により保育園の数が減っているという現状も変わらないのも事実です。 子どもたちのための保育園とはいえ、保育園を続けるには利益を出していく必要があります。果たして、保育園経営を判断する基準として「利益」というのはどう考えていくのが良いのでしょうか。経営難に苦しむ保育園としても、どう改善できるのか一緒に考えていきましょう。

保育園経営にも利益が必要？

社会福祉事業として運営されている保育園では、基本的に利益を出すことが認められないところも多くあります。必要経費となる施設の建て替えなどにかかる費用に対しての蓄財などはありましたが、それでも制限が設けられていたようです。 たしかに福祉事業なので、利益ばかりにならないよう努めなくてはいけませんし、助成金などを受けているので、必要な目的以外での利用は難しいです。 しかしその一方で、保育園が子どもたちにより良い保育を提供するためにも、少なからず「利益」を出すことは必要なのではという考えも増えてきています。近年、経営難により保育園が閉園を余儀なくされているところも多く、経営者として利益を出さなくてはいけない部分があるのは間違いありません。

利益の種類

では「利益」には、どのようなものがあるのでしょうか。ひとことで「利益」と言っても、実はさまざまな種類があります。ここでは経営における「利益」の種類について、解説します。

粗利(売上総利益)

一般的に「粗利」と言われるのが、売上総利益になります。売上総利益は、最もわかりやすい利益の算出方法で、売上高から売上原価（商品やサービスの仕入れ・製造にかかった費用）を差し引いたものになります。これにより、対象のサービスや商品に対し、どれだけ付加価値を付けて販売したのかを把握することができます。

営業利益

売上総利益から、販売費や一般管理費を差し引いた利益を「営業利益」と言います。販売費や一般管理費というのは、営業活動をするのにかかった経費（販売費）と、会社を運営していくために必要な経費（一般管理費）にあたります。必要経費を差し引いた営業利益こそが、会社が本業となるで稼いだ利益となります。

経常利益

本業で稼いだ利益に値する「営業利益」に、財務活動など本業以外での損益（営業外収益－営業外費用）を加えたものが「経常利益」となります。経常利益は、日常的に得られる利益であり、特別なことが起こらなかった場合に得られる利益になります。 なお「営業外収益」には、受取利息や受取手数料、有価証券評価益、雑収入などが含まれており、「営業外費用」は、支払利息や社債利息、手形の売却損、雑費用などがあたります。

税引前当期純利益

税金を支払う前の当期利益の合計を「税引前当期純利益」と言います。算出方法は、経常利益と特別利益を合算したものから、特別損失を差し引いたものです。 「特別利益」は、固定資産の売却利益や有価証券の売却利益のように、その時だけ発生した利益のことで、一方で「特別損失」は固定資産売却や有価証券売却時の損失、災害による損失のように、その時に限り発生した損失のことを言います。

当期純利益

最終的に会社に残る利益は「当期純利益」になります。会社の所得には「法人税等」と表される、法人税や法人住民税、法人事業税がかかります。「法人税等」は、会社の所得に対して約40%にあたり、税引前当期純利益から法人税等分を差し引いたものが「当期純利益」となります。 事業年度において、各事業の収益状況を把握するなら「経常利益」を見ますが、会社全体の損益を把握するなら「当期純利益」に着目します。 本サイトでは、知識豊富なプロがご希望の条件にあったシステムを無料で紹介いたします。 メールでの業務効率化に関する無料相談はこちらから お電話での無料相談はこちらから「システム導入の無料相談をしたい」とお伝え下さいね。

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「管理会計」とは

企業での会計処理の一つである「管理会計」は、社内の業績を測定するにも欠かせないものです。「管理会計」は、会社が内部で管理を行うための会計で、会社内の状況を客観的に把握し、経営方針に関する意思決定を行うための指標となります。 確定申告での提出に必要な帳簿を作ったりする「財務会計」とは異なり、会社内部で任意使用する「管理会計」は、自社の適正な意思決定を行い、業績評価を正しく行って施策を講じられるよう、最も適した管理会計制度を立て付ける必要があります。 「管理会計」の方法にはさまざまありますが、その中の一つに、経営する中で発生する費用を固定費と変動費に分ける「固変分解」という物があります。

保育園における固定費

売上が変動しても、特に費用が変わることなく一定で発生するのが「固定費」です。固定費は、基本的に販売活動や生産活動を行っていなくても、固定費は発生します。 保育園においての「固定費」は、以下のようなものがあります。 ・水道、光熱費 ・地代家賃 ・人件費（保育士の給与・福利厚生費用） ・通信費 ・傷害保険、賠償保険料（園児の事故などに備えたもの）

保育園における変動費

売上や生産量によって変化する費用のことを「変動費」と言います。製品を作る量によって変わる、原材料費などがそれにあたります。 保育園では製造作業などはないため、オムツや園内備品などの消耗品費や、園児募集・保育士募集にかける費用や広告掲載費用などが「変動費」にあたります。

「限界利益」とは

売上高と変動費の差である「限界利益」は、固定費の回収を可能にする管理会計上の指標です。商品やサービスを販売した際に、直接得ることのできる利益が「限界利益」なのですが、この段階で赤字になってしまうようでは、このまま事業の継続が難しくなります。そこから固定費を差し引いた「営業利益」を得て初めて、本当に利益が出たということになります。 企業は自社の営業活動を通じて、大きな利益を出していかなくてはなりません。そのために力をいれるべき商品やサービスに対する戦略を立てたり、今後の取引に関して継続するかどうかなどの判断が必要です。このような経営戦略の立案や大きな決断において、限界利益などの利益指標が重要となります。

保育園の利益を上げるには

では保育園において、利益をあげていくにはどのようにすれば良いでしょうか。最も効果的なポイントとしては、限界利益をあげる方法と固定費を下げる方法があります。

保育園の限界利益を上げるには？

保育園での「限界利益」をあげるためは、そもそもの売上を増やすか変動費を下げる必要があります。ただし売上を上げるには、在籍する園児の数や、延長保育や一時預かりなどの発生、イベント時の写真販売など、完璧にコントロールをすることが難しいものです。 その一方で、変動費である経費は、不要なものは削減し必要なものは増やすなど、園側で色々とコントロールすることが可能です。現時点で無駄な費用が発生していないか把握しておくなど、日々節約する意識をもつことで、変動費を抑えることができます。 人件費などが当てはまる変動費を下げるには、もし園児が増えてしまっても管理工数がかからないよう、保育士が楽になるようなシステムを導入しておくなどで解決に繋げることができます。

保育園の固定費を下げるには？

また保育園の固定費を下げるのであれば、インターネットなどの通信費や電気代、ガスの見直しなどを行うことで、改善することができます。毎月の固定費も、年々事業者間で見直しが行われていますので、実は余計に払いすぎていた？ということも起こっています。 近年、インターネット回線や電気、ガスの事業者を自由に選択できるようになっているので、固定費の見直しを行うことでコストを一気に削減することも可能です。またプランの見直しだけでなく、エアコンの内部清掃やLEDへの切り替えを行うことで、電気代の削減にも繋がります。

まとめ

今回は、保育園において「利益」の必要性と、利益を上げるための改善策について紹介してきました。 福祉の面から言うと、利益を出すと言うとあまり良い印象を与えられない部分がありますが、子どもたちに質の高い保育を提供し、保育士の業務負担などを軽減させていくためにも、利益を出す仕組みは必要なのではないでしょうか。 コストを抑えて、効率化を図る方法はさまざまあるので、ぜひご相談ください。 本サイトでは、子どもに時間をかけられる保育を目指すなら！保育ICTシステム導入で徹底サポートいたします！園長先生や運営責任者の方はもちろん、保育士の方からの導入相談をお待ちしております。 ICTシステム導入相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせ下さいね！ メールでの保育ICTシステムの無料相談はこちらから お電話での無料相談はこちらから「ICTシステム導入の無料相談をしたい」とお伝え下さいね。