DX化とIT化は違う!DX化の必要性やメリット、成功のポイントを事例つき解説

近年「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉を、テレビや新聞といったメディアで耳にするようになりました。しかし、まだまだ「DX」がどういったものか認知度は低いうえ、IoTやICTなど他の用語と混ざってしまったりする方も多いと思います。
 

DXの概念を正しく理解することは、DX推進の方向性をずらすことなく、会社や店舗のDXを最短で進めることにも役立てられます。そこで本記事では、このDXについての概念から、業種にあったデジタルトランスフォーメーション(DX)についての方法、具体的なメリットについてご紹介します。

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DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

DX(デジタルトランスフォーメーション)の、Transformationは「変容・変革」とという意味の英単語なので、DXを直訳すると「デジタルの変容・変革」になります。
単なるデジタル化というのではなく、デジタル技術を使うことで、人々の生活やビジネスが変容していくこと、変革を起こすことを「DX化」と言います。

DXの定義

DXとは、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念であり、その概念とは「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」というものです。またその特徴として、以下があげられます。

  • 情報技術と現実が徐々に融合して結びついていく変化
  • デジタルオブジェクトが物理的現実の基本的な素材になる
  • より本質的な情報技術研究のためのアプローチ、方法、技術を開発する必要がある

更に、2016年には、IT専門調査会者のIDC Japanが以下のようにDXを定義しています。

企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンス(経験、体験)の変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること

引用元:IDC Japan

つまりは 「デジタルを活用することで、ビジネスや私生活を取り巻く環境がより豊かになること」 と考えると、わかりやすいかもしれません。

ビジネスでのDXとは

DXやDX化というのが、最もわかりやすく感じられるのが、企業や店舗などのビジネスシーンでしょう。これは、デジタル技術を利用して、変化に対応し、より利便性に対応することを指しています。DXを進めることで、より効率的な業務を実現し、競走上の優位性を確立するものと捉えることができます。

企業やビジネスシーンでDX化が進むことで、デジタル技術を活用した、便利で快適なシステムを構築していくことが可能とされており、それがヒトや会社、社会にとってよりよい環境に変わっていくことを目指しているわけです。

DX化とは

デジタルトランスフォーメーション化DXは、デジタルテクノロジーを駆使して、経営やビジネスプロセスを再構築することをさします。近年では、経営を取り巻く環境が急激に変化しています。そこを生き残るためには、デジタルテクノロジーを駆使して、経営の仕組みやビジネスプロセスを作り替える必要があります。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは技術の話ではなく、企業の在り方や働く人たちを変化させることです。その前提として、デジタルテクノロジーがあると考えてください。デジタルトランスフォーメーション(DX)には、以下のプロセスがあると考えられています。

1.デジタル化
デジタルテクノロジー導入の初期段階。

2.効率化
「1」で蓄積したデータを、部門ごとに「点」で活用していく段階。目標や課題は部門ごとで異なる。かつての「IT革命」とは、この段階までの効果をもたらしたものを言います。

3.共通化
「1」「2」で蓄積したデータを、他部門でも応用できるような基盤を作る。

4.組織化
共通のプラットフォームを効率的に運用する体制を作る。「3」で構築した基盤を、より効率的な運用を目指す。業務を明確化し、データに基づいた戦略意思決定が行われるようになる。

5.最適化
デジタル活用によるイノベーション。よりデータを中心にした経営戦略が行われるようになる。

DX(デジタルトランスフォーメーション)が注目されている理由

何故、近年このようにDXが注目されているかというと、2018年に経済産業省が「デジタルガバナンス・コード2.0 (旧 DX推進ガイドライン) 」を定義し、企業におけるデジタル技術の活用を積極的に促進し始めたことが発端といえます。

ここでは、今後のビジネス活動においてDXを推進できなければ、2025年以降に最大で年間12兆円もの経済損失が生じる可能性があるとしており、これをいわゆる “2025年の壁” と言っています。

このようなことから、現在政府はDXを行う企業に税優遇策を実施するなど、各支援策も充実させ始めています。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークやリモートワークの推進など、デジタル技術の活用は一気に広まってきています。

DX化のメリット

DXを行うメリット!
  • 働き方改革の実現
  • 人材不足の解消
  • 業務効率化
  • 新規事業や新サービスのスムーズな開発

働き方改革の実現

AIやRPAなど、現状の業務を自動化できるツールを活用することで、テレワークを導入しやすくなったり、従業員の業務効率化を図ることができるため、かねてから進められていた「働き方改革」の実現に大きく近づくことができます。

人材不足の解消

DX化で働き方改革が実現されることにより、従業員にとって働きやすい環境が構築され、採用にも良い影響を与えるでしょう。もし今人材不足に悩んでいる企業があれば、DX化をはかることで、人材不足の解消にもつながるかもしれません。

業務効率化

DX化によってAIやRPAなど、自動化ツールを活用することで、ヒューマンエラーを防ぐことにつながり、従業員はコア業務に集中することができるようになります。

新規事業や新サービスのスムーズな開発

DXを実現することで、新規事業や新サービスもスムーズに開発することができるようになります。実際、小さなところでいえば無人コンビニなどにおいて、AIカメラを利用することでお客の行動状況を把握し、新しいマーケティングに役立てるという例も出てきています。


今後これまで以上に大量の情報を収集できたり、更にDXを促進したりすることができるようになれば、新サービスを続出させる企業が出てくるのも夢ではないかもしれません。

他企業に対する優位性を担保できる

実際のところ、多くの企業でDX化の推進が始まっています。DX化を成功させることができれば、他企業に対して優位性を担保することができ、ブランディング力の向上や、採用強化にもつながります。

DXとITの違い

DXやDX化と同じような言葉に、ITやIT化などの言葉があります。

ITとは、情報技術のことを指し、インターネットなどのネットワークを駆使して便利に物事を進める技術であり、様々なものや仕組みを便利に行うための技術のことを意味します。

一方DXとは、こうしたIT技術等を使ったサービスや仕組みを浸透させて、ヒトやモノ、企業をより便利にしていくための変化や改革、流れをさす言葉です。

そのため、IT化の先にDX化があると識別するとわかりやすいかもしれません。

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DXとIoTの違い

“Internet of Things(インターネット・オブ・シングス)”の略であるIoTは、日本語では「モノのインターネット」と訳されます。身の回りのさまざまなモノが、インターネットに繋がることをさす用語です。

たとえばスマートフォンがインターネットに接続できるのも、「電話のIoT」にあたりますが、スマホを筆頭に、近年ではテレビやエアコンなど、本来ネットと無縁だったモノも繋がるようになっています。これにより家の外にいても、室内にある電子機器の遠隔操作が可能になりました。最近増えてきているスマートスピーカーもIoT家電の一つです。

基本的に、IoTは以下の4要素で構成されています。

  1. デバイス(モノ)
  2. モジュール(基盤)
  3. アプリ
  4. ネットワーク

IoTにはセンサーなど、さまざまなモジュールが組み込まれています。モジュールから収集したデータはAIにより分析・学習され、新たなサービスや既存のサービス向上に活用することが企業側の主な目的とされています。またIoTの活用により、以下のような分野において人手不足が解消できると期待されています。

IoTが活用されている業界

IoTが活用されている業界は主に下記のような業界があげられます。

農業

若者の後継者不足などにより、高齢化が進む農業では、以下のようにIoTシステムを使うことで、足りない労働力や人員を補っています。

1.水やり、肥料散布などを自動化。
2.設置したセンサーで、日射量や土の状態を記録。
3.ネットワークを利用してデータを集計。その情報に基づいて、水やりや肥料散布を行う

電力会社

電力の自由化による競争激化の一途をたどる電力会社では、現状の電力メーターをスマートメーターへ切り替える会社が増えています。メーターの切り替えにより、電力量を確認する検針作業がなくなり、人件費の削減に繋がります。

このようにIoTを取り入れることで、作業を効率化できるだけでなく、人材不足問題の足止めになります。またコストカットやロスカットも期待でき、企業は新たな商品開発のチャンスにも活かせるでしょう。

そして、更には、このIoTを活用することが、ビジネスとして大きなメリットを得ることができれば、それが結果的にDXに繋がることもありますので、IoTもIT同様に、DXの過程にあるものとお考えいただいて問題ありません。

DXとICTの違い

IoTと類似した言葉にICTがあります。ICTとは“Information and Communication Technology”の略で、日本語に訳すると「情報伝達技術」です。先述に解説した”IT”にコミュニケーション(Communication)機能を加えたものがICTです。

近年はICTを活用したシステムは、教育機関や病院、オフィスなどで広く利用され始めています。テレビや新聞・インターネットなどで、ICTシステムなどと目にする機会も増えてきたのではないでしょうか。

実はみなさんも、そうとは気づかずにICTシステムを利用しています。ICTではどんなことができるのでしょうか。主な一例を紹介します。

  • パソコンやタブレットを使った学習システム
  • 電子黒板による遠隔授業
  • 防犯カメラと連携させたセキュリティ対策
  • iPadなどを使ったハンディ端末

このようにICTを活用することで、さまざまな業種で業務効率化を実現しています。たとえば遠隔地と繋いで会話できるツールを使用すれば、出張先や自宅から会議の参加が可能になります。

さらに近年の保育士不足、保育園不足にあたり、厚生労働省は「保育所等における業務効率化推進事業」を創設しました。そこには保育園がICTシステムを導入する際に、一定額の補助金を受けられるという取り組みも含まれます。そのため、多くの保育園でICTシステムの導入が進められています。

DXと混同しがちな言葉の違いまとめ

「デジタルトランスフォーメーション(DX)」は、デジタルテクノロジーを利用して、事業全体に大きなイノベーションを起こし、新たなビジネスプロセスを再構築していく概念のことを指しています。

「IoT」は、身の回りのさまざまなモノがインターネットに繋がる仕組みのことを指し、これからの社会生活において、セキュリティ面やコスト削減にも活用できるシステムのことを言います。

「ICT」は、従来のIT(インターネット)技術にコミュニケーション機能を加えたことで、利便性を高め業務効率化や人手不足の解消などに役立つ機能のこと。

混同しがちなこれらの言葉を理解することで、私たちの生活や仕事がより便利になっていくのではないでしょうか。

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DXを成功させるうえでのポイント

まずはDXのガイドラインに目を通す

2018年12月に、経済産業省から「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」というものが公表されました。このガイドラインには、DXを推進するための指針が網羅的に記載されています。

デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン

DX化を行う上で、失敗する企業が多い為、失敗を避けるためのヒント、また、日本企業のDX化を後押しするため、ガイドラインが作成されているため、DX化を検討している方は目を通しておくべきです。

なぜ失敗しているのか、何をすると失敗してしまうのか、失敗を避けるためにはどうすれば良いのか、など、予め知識を集めておきましょう。

3~5年後を想定して計画を立案

1つは、3~5年後を想定して計画を立案することです。DXの実現には早くても1年から3年ほどの時間がかかり、実際の成果を得られるには3から5年後であるといわれています。そのため、3~5年後に役立つDXでなければ意味がないというわけです。

3~5年後に重視されているビジネスポイントは何なのか、自社の事業はどのように動いているのか、もしくは動かす予定なのかという点をイメージしながら、業務プロセスを加味し実現していくことが重要であるといえるでしょう。

既存システムからの脱却

DXにおいて、最大の壁となるといわれているのが「既存システム」です。既存システムの何が弱点になるのかといえば、既存システムに抱えている膨大なデータを、新規システムに移管させることができない、いわゆる変更も移動もしにくくなっている状況にある点です。

既存システムの老朽化により、なかなかDXが進んでいない企業は少なくありません。どのように脱却するかを検討することも、DXを行うきぎょうにとって非常に重要なことであると言えます。

経営者・トップ層の参画

DXには、中途半端な投資を行わず、思い切った、かつ適正な投資をおこなうことも必要です。そのためには経営者、トップ層全員が同じ方向をむいてDXを促進していくことが重要であるといえるでしょう。
うまく意見をまとめつつ、会社の方針を定めていくために、その時々で過不足のない適正な投資額を決定するような体制が欠かせません。

適正なシステムの導入

DXを行うには、何らかのデジタルシステムを導入することになります。つまりこの導入システムが社内ルールに合わない、従業員がうまく利用できないということが起これば、優秀なシステムを導入したとしても、その効果を発揮できずに失敗に終わってしまうというわけです。

社内システムや、従業員にとって活用しやすいものなど、システムのもつ利点を大いに発揮できるような体制を整えつつ、適正なシステムを導入することも、DX成功に欠かせないことであるといえるでしょう。

DX化の成功事例一例

DX化の成功事例の中でも、わかりやすい2例を紹介します。
DX化成功事例
  • 大塚製薬
  • 味の素

大塚製薬が新たなビジネスモデルを作り出した事例

システム概要 服薬支援システム
課題 薬の飲み忘れが多い
システム機能 ・薬を飲むタイミングを光の点滅で患者に知らせる
・スマートフォンのアプリに服薬情報を通知する
・アプリから家族に薬を飲んだことをメール通知する
・服薬履歴を医療関係者が確認できる
結果     薬の飲み忘れを防ぎ、病気の再発・悪化を防止した  
備考 このシステムは特に薬の飲み忘れとそのリスクの大きい脳梗塞患者にフォーカスしている
今後の展望 AI活用により患者のデータを収集し、新たな知見を得る


アイデア、システムのロジック、個人情報保護などの業界事情、どれを切り取っても大変な事例だったようです。このようなシステムを導入する企業は少ないため特殊な事例だったかもしれませんが、注目度の高いDXなので紹介しました。

味の素が業務効率化した事例

システム概要 資料のペーパーレス化システム
課題 資料の準備に時間が掛かっている
システム機能 ・会議単位に権限分割し、不要なアクセスを排除
・随時資料の差し替えが可能
・資料の更新はクライアントに即反映
・過去資料の閲覧も可能
・会議中は議事進行コンソールでクライアントを管理 ・会議単位に権限分割し、不要なアクセスを排除
・随時資料の差し替えが可能
・資料の更新はクライアントに即反映
・過去資料の閲覧も可能
・会議中は議事進行コンソールでクライアントを管理
結果     ・会議の準備時間の大幅削減
・会議時間の大幅削減
・紙の無駄を削減


今まで紙媒体で扱っていた資料を、ペーパーレスで電子的に取り扱うシステムを導入しています。紙媒体の資料を減らせば時間、労力、資源、といった観点で無駄をなくせる企業は多いはずなので、深堀りする価値の高いDX案件と言えるでしょう。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の一例

集客

トリップアドバイザー

トリップアドバイザーは、世界最大の旅行口コミサイトです。

ほとんどの外国人観光客は、インターネットから情報を集めます。毎日全世界から飲食店や宿泊施設、航空会社等に関する口コミが投稿されており、7億以上の口コミがあるのが特徴です。さらに、月間のアクティブユーザーは4億9,000万人にものぼります。

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▶関連記事:トリップアドバイザーとは?登録方法や掲載メリットを解説!

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Uber Eats

ウーバーイーツとは、アメリカにある企業「ウーバー・テクノロジーズ」が展開するフードデリバリーサービスです。

もともと、配車サービスで有名な企業で「車に乗りたい人」と「車に乗せて運転ができる人」をマッチさせるサービスを行っています。
その会社が、食事のデリバリーサービスに目を付けて開始したのが「ウーバーイーツ」です。

「食事のデリバリーを注文したい人」と「配達できる人」と「飲食店」を結んで展開 する新しいデリバリーサービスなのです。

▶関連記事:【Uber Eats(ウーバーイーツ)の料金や仕組みは?】手数料やメリットも理解できる徹底解説!

業務効率化

レジシステム

  • UMaTレジ

テーブル単位を基準とした注文や会計はもちろん、飲食店でよくありがちな食事途中のテーブル移動や飲み放題・食べ放題の時間管理などよく発生する事例に徹底特化したのがUMaTレジ(ウマッタレジ)です。

飲食店に特化したからこそ経営者や従業員にとって痒い所に手が届く嬉しいアイテムとなっています。

▶関連記事:UMaTレジ(ウマッタレジ)とは?メリット・デメリットを徹底解説!
 

  •  POS+(ポスタス)

POS+(ポスタス)は、飲食店、小売店、美容サロン等それぞれの業種にあったPOSレジを提供しています。

iPadを活用した、クラウド型のPOSレジのため、スマホを利用している方であれば直感的に操作できるので安心です。

また、業種ごとに必要な機能がそろったPOSレジを、低価格に利用できるため、管理はすべてレジに集約したいが、コストも抑えたい・・・という方におすすめできます。

▶関連記事:POSレジの価格を徹底比較!主要8サービスの値段や相場は?
 

  • パワーナレッジPOS

パワーナレッジPOSは、美容室経営に特化したPOSシステムです。予約・受付管理、電子カルテの作成、会計、売上管理が1台で行えるので、業務効率化を実現します。

例えば、電子カルテの作成では、施術前後の写真を貼り付けて手書きでメモを書き加えることができたり、今で紙で管理していた問診表もタブレットで管理できます。

さらに、売上分析や従業員の勤怠管理も自動化してくれるので、バックオフィス業務の効率化につながります。パワーナレッジPOSは、美容業界ならではの便利機能が標準搭載されているため、業務効率化を目指す美容室経営者におすすめの1台です。

  • USENレジ

USENレジとは、株式会社USENが提供するPOSレジです。iPadを利用したタブレットPOSレジで、従来のレジ業務だけでなく管理や分析にも強い「USENレジ」は、幅広い業種に対応しており、なおかつ低コストで利用できるのが特徴です。

リアルタイムで売り上げの集計管理ができるのはもちろん、一目で確認することができる分析機能を搭載しています。シンプルなデザインと簡単で覚えやすい操作方法で、レジ業務の効率化が図れることが魅力のひとつです。

会計時の入力が必要なく、さらに日報や月報の売り上げデータもボタン一つで確認が可能です。これにより会計やレジ業務が円滑になるうえ、注文内容は厨房にあるプリンタで瞬時に印刷されるので、料理の提供時間を短縮することもできます。

なお「USENレジ」は、日本語、中国語(簡)、英語、ベトナム語に対応しています。

▶関連記事:「USENレジ」の月額費用は?サポート体制など徹底分析!

  • Airレジ

リクルートライフスタイルが提供する「AirREGI(エアレジ)」は、飲食店や小売店向けのPOSレジのため、同業種に必須の機能はほとんど搭載していますが、他のPOSレジと比較するととがったオプションはありません。

無駄な機能を極力省いた「シンプル・スマート・カンタン」な汎用性の高いシステムのみを搭載しているため、月額費用は0円と他社にはない価格設定が実現しています。

▶関連記事:POSレジの価格を徹底比較!主要8サービスの値段や相場は?

  • スマレジ

スマレジとは、iPhoneをはじめとするスマート端末やiPadなどのタブレット端末を用いたPOSレジです。

スマレジの特徴は、高性能ながら低価格で利用できる点です。必要な機能が詰まったシンプルな性能トが備わっています。

従来のPOSレジよりも導入費用を抑えることができるので、「導入したかったけどコスト面がネックだった」という方にもおすすめです。

▶関連記事:スマレジとは?メリットや導入方法を解説!

CLOUDPHONE

CLOUD PHONE(クラウドフォン)とは、株式会社Wizが運営している、低コストで電話番号をスピード発番できるクラウドPBXです。CLOUD PHONE(クラウドフォン)は、従来までのPBXサービスと違い、設備導入費や維持・メンテナンス費も不要な点が魅力です。

余計な設備がいらないうえ、導入後に発生しがちな移転や電話機の追加といった、プラスアルファの運用費も一切かからず利用が可能です。

さらに、ビジネスフォンよりも機能が豊富で、スマホやパソコンから会社番号に受発信できるため、外出時やテレワークにも対応できます。

▶関連記事:CLOUD PHONE(クラウドフォン)とは?機能や料金、導入におすすめな企業を徹底解説!

会計ソフト

  • マネーフォワード
マネーフォワードクラウド経費とは、クラウド上で経費清算業務を行えるシステムです。

株式会社マネーフォワードが展開するサービスとして注目されています。

様々な機能が搭載されていて、より柔軟に経費精算業務をサポートしてくれるサービスとなっています。

▶関連記事:マネーフォワードクラウド経費とは?評判や機能、料金を総合解説!
  • freee
freeeは個人事業主、法人企業向けに販売されているクラウド型会計ソフトです。

株式会社MM総研によると2017年にクラウド会計ソフトにてトップシェアを獲得し、いまでは法人企業だけならずフリーランスにまで重宝されています。

▶関連記事:freee(会計フリー)とは?メリット・デメリットや選ぶ際のコツまで大公開!
 
  • 弥生会計
弥生会計シリーズは、株式会社弥生が提供するインストール型の会計ソフトです。

最新バージョンは『弥生会計22』で、規模に応じて2種類のプランが提供されています。

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コスト削減

新電力

新電力とは、「新規参入の小売り電気事業者」のことを言います。

2016年の電力自由化により、電力会社を自由に選べるようになったことで、電力業界に「新しい電力会社(=新電力)」が参入しました。

新規参入企業は、ガス会社や通信会社など様々で、それぞれ本業を活かしたお得なセットプランを展開しています。

▶関連記事:電気代が急に高いのはなぜ?原因の調べ方と世帯ごとの電気代平均を徹底解説!

KANBEI SIGN(カンベイサイン)

KANBEI SIGN(カンベイサイン)」は、契約書作成から管理まで、全ての契約業務をオンラインで完結できる電子契約サービスです。

オンラインで手続きなので、取引先を何度も訪問したり、書類を郵送する必要がなく、印紙税や郵送費も削減可能です。通常1週間以上かかっていた契約締結を最短3分で完了できます。

また、初期費用無料かつ契約期間のしばりもなく、月額0円のフリープランから気軽に始められるので、手始めに使ってみたいという方におすすめできます。 

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ICT・IOT

コドモン

CoDMON(コドモン)は保育園・幼稚園向けのICTシステムで、保育士や事務、経営業務をパソコンやスマホ、タブレットなどで行えるようになります。紙の台帳から解放され、転記の手間もかなり少なくなります。
日誌連絡帳、指導案作成の効率化や、保育料計算から請求書発行までを自動化して行ってくれます。負担になりがちな業務を徹底的にサポートしてくれるので、保育士や園全体の負荷を軽減してくれます。

職員専用アプリを使えば、リアルタイムに各種健康チェックが可能となります。すべてをデジタル管理で自動反映してくれるので、転記の必要もありません。また保護者専用アプリも用意されており、保護者への連絡や欠席・延長の申請もスムーズになります。

▶関連記事:保育園・幼稚園向けアプリCoDMON(コドモン)を徹底解説

デジタルサイネージ

デジタルサイネージ(Digital Signage)」とは、公共交通機関や屋外などに設置された電子表示機器のことを使って、あらゆる情報を発信する広告メディアを指します。

液晶ディスプレイやタブレットなどのデジタル機器に看板としての機能をもたせ、従来の看板よりも目に入りやすいため、集客効果UPを実現します。

▶関連記事:【完全保存版】デジタルサイネージとは?仕組みはもちろん、価格やレンタル方法など徹底解説!

3D Phantom🄬

3D Phantom🄬とは、インパクトのある 3D映像を肉眼で体験できる3Dホログラムサイネージ です。LED光源がライン状についたブレードを高速回転させ、光の残像で映像を映し出します。
立体的な映像と音を組み合わせることができるので、 ブランドロゴや商品などを3D映像として空中に投影 し、世界観をより忠実に、魅力的に演出することができます。

また、片手で持てるほど軽量で、複数台連携しての利用も可能なため、場所を選ばず設置でき、さまざまなシーン・用途において活用することが可能です。

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ギガらくカメラ

ギガらくカメラ」は、NTT東日本が提供するクラウド防犯カメラのサービスで、充実したサポート体制が特徴です。

専任の担当者が、運用状況の確認やトラブルの解決法などを電話でサポートしてくれるため、もしもの時も安心して利用することが可能です。

また、店舗の混雑状況確認に特化した画像解析機能やPOSレジとの連携など、オプション機能が豊富な点も魅力です。

▶関連記事:【保存版】クラウド防犯カメラのおすすめ9選!メリット・デメリット・比較ポイントを解析

まとめ

  今回はデジタルトランスフォーメーション(DX)について紹介しました。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは技術をさす用語ではなく、企業の在り方や働く人たちを変化させる概念のことです。ICTやIoTの技術と組み合わせ、デジタルトランスフォーメーションを実現することで、業務効率化や収益アップにつながり、事業全体に新たなイノベーションを起こすことも可能となります。

すでにデジタルトランスフォーメーションにより、効果的な集客や業務改善につながったという例も少なくありません。本サイトではこれからの導入を考えている方々のご相談も受け付けています。どうぞお気軽にWizcloud(ワイズクラウド)は日本最大級のIT総合商社として約160以上ものIT商材を取扱い、10万社以上の企業や店舗様のDX化に携わってきております。今までのこのデータからDXの概念を根本的に理解し、業種業態別におすすめできるDXの方法についてもお伝えすることができます。
 

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この記事を書いたライター

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