DXとIT化は違う!DX化の必要性やメリット、成功のポイントを事例つき解説

最近では、DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉を日常的に耳にするようになりました。しかし一方で、「IT化イコールDX」や「AiやIoTを導入すること」など、DXに対する理解に偏りが生じている部分や、IoTやICTなど他の用語と混ざってしまったりと、具体的にDXがどういう意味を持つものなのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

また、DXを推進しようと思っても、何から手をつけてよいのか、DXでどんなメリットが得られるのか分からないという方も少なくないはずです。DXの概念を正しく理解することは、DX推進の方向性をずらすことなく、会社や店舗のDXを最短で進めることにも役立てられます。

そこで本記事では、このDXについての概念から業種にあったデジタルトランスフォーメーション(DX)についての方法や具体的なメリットについてご紹介します。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?

そもそも、デジタルトランスフォーメーション(DX)とは一体何なのかという疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。DXとは、英語表記では(digital transformation)となり、直訳すると「デジタル変革」となります。

この言葉の意味から、DX=デジタル化ととらえる方もいらっしゃいますが、そんなに単純なことではありません。

まずは、DXの定義や領域について触れていきたいと思います。

DX(デジタルトランスフォーメーション)の定義

DXとは、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念であり、その概念とは「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」というものです。またその特徴として

  • 情報技術と現実が徐々に融合して結びついていく変化
  • デジタルオブジェクトが物理的現実の基本的な素材になる
  • より本質的な情報技術研究のためのアプローチ、方法、技術を開発する必要がある

というのがあげられます。

更に、2016年には、IT専門調査会者のIDC Japanが以下のようにDXを定義しています。

”企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンス(経験、体験)の変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること”

つまりは「デジタルを活用することで、ビジネスや私生活を取り巻く環境がより豊かになること」とお考えいただければ分かりやすいでしょう。

ビジネスでのDXとは

もっとも注目されやすいのが、ビジネスシーンにおける「DX」や「DX化」でしょう。これは、デジタル技術を利用して、変化に対応し、より利便性に対応することを指しています。DXを進めることで、より効率的な業務を実現し、競走上の優位性を確立するものと捉えることができます。

企業やビジネスシーンでDX化が進むことで、デジタル技術を活用した、便利で快適なシステムを構築していくことが可能とされており、それがヒトや会社、社会にとってよりよい環境に変わっていくことを目指しているわけです。
》あと6年で日本はITにおける敗者になる?経産省が本気でDX推進する理由

DX化(デジタルトランスフォーメーション化)とは

DXは、デジタルテクノロジーを駆使して、経営やビジネスプロセスを再構築することをさします。近年では、経営を取り巻く環境が急激に変化しています。そこを生き残るためには、デジタルテクノロジーを駆使して、経営の仕組みやビジネスプロセスを作り替える必要があります。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは技術の話ではなく、企業の在り方や働く人たちを変化させることです。その前提として、デジタルテクノロジーがあると考えてください。デジタルトランスフォーメーション(DX)には、以下のプロセスがあると考えられています。
デジタルトランスフォーメーション化

1.デジタル化

デジタルテクノロジー導入の初期段階。

2.効率化

「1」で蓄積したデータを、部門ごとに「点」で活用していく段階。目標や課題は部門ごとで異なる。かつての「IT革命」とは、この段階までの効果をもたらしたものを言います。

3.共通化

「1」「2」で蓄積したデータを、他部門でも応用できるような基盤を作る。

4.組織化

共通のプラットフォームを効率的に運用する体制を作る。「3」で構築した基盤を、より効率的な運用を目指す。業務を明確化し、データに基づいた戦略意思決定が行われるようになる。

5.最適化

デジタル活用によるイノベーション。よりデータを中心にした経営戦略が行われるようになる。

》DXですでに成功事例?経済産業省も注力!今後の課題とは
 

DX(デジタルトランスフォーメーション)が注目されている理由

何故、近年このようにDXが注目されているかといいますと、2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン) 」を定義し、企業におけるデジタル技術の活用を積極的に促進し始めたことが発端であると考えられるでしょう。
ここでは、今後のビジネス活動においてDXを推進できなければ、2025年以降に最大で年間12兆円もの経済損失が生じる可能性があるとしています。これがいわゆる”2025年の壁”といわれるものです。

このようなことから、現在政府はDXを行う企業に税優遇策を実施するなど、各支援策も充実させ始めています。

その他、新型コロナウイルスの感染拡大によるデジタル技術活用の広まりなども考えられるかもしれません。

DX(デジタルトランスフォーメーション)のメリット

DXを行うメリットは以下の通りです。

・働き方改革の実現
・人材不足の解消
・業務効率化
・新規事業や新サービスのスムーズな開発


それぞれ解説していきます。

働き方改革の実現

1つは働き方改革の実現ができるという点です。AiやRPAなど、現状の業務を自動化できるツールを活用することで、テレワークを導入しやすくなったり、定時退社ができるようになったりします。

人材不足の解消

働き方改革が実現されることにより、従業員にとって働きやすい環境が構築され、採用にも良い影響を与えるでしょう。もし今人材不足に悩んでいる企業があれば、人材不足の解消にもつながるかもしれません。

業務効率化

AiやRPAなど、自動化ツールを活用することで、ヒューマンエラーを防ぐことにつながり、かつ従業員はコア業務に集中することができるようになります。

これは、劇的な業務効率化にもつながるはずです。

新規事業や新サービスのスムーズな開発

DXを実現することで新規事業や新サービスもスムーズに開発することができるようになります。実際、小さなところでいえば無人コンビニなどにおいて、Aiカメラを利用することでお客の行動状況を把握し、新しいマーケティングに役立てるという例も出てきているわけです。


今後これまで以上に大量の情報を収集できたり、更にDXを促進したりすることができるようになれば、新サービスを続出させる企業が出てくるのも夢ではないかもしれません。

他企業に対する優位性を担保できる

また、実際問題DXを推進できていない企業は少なくありません。そうした中でDXを成功させることができれば、他企業に対して優位性を担保できるのは想像に難しくないでしょう。

ブランディング力の向上にもつながるかもしれません。

フォーメーション(DX)と「IT」の違い


 

DXと同じようなイメージを持たれやすい言葉に、「IT」や「IT化」があります。

ITとは、情報技術のことで、インターネットなどのネットワークを駆使して便利に物事を進める技術であり、様々なものや仕組みを便利に行うための技術のことを指しています。

一方DXとは、こうしたIT技術等を使ったサービスや仕組みを浸透させて、ヒトやモノ、企業をより便利にしていくための変化や改革、流れをさす言葉です。

そのため、IT化の先にDX化があると識別するとわかりやすいかもしれません。

》飲食店もDXが必要?インバウンド対策に有効な方法とは

デジタルトランスフォーメーション(DX)とIoTの違い

Internet of Things(インターネット・オブ・シングス)の略であるIoTは、日本語では「モノのインターネット」と訳されます。身の回りのさまざまなモノが、インターネットに繋がることをさす用語です。

たとえばスマートフォンがインターネットに接続できるのも、「電話のIoT」にあたりますが、スマホを筆頭に、近年ではテレビやエアコンなど、本来ネットと無縁だったモノも繋がるようになっています。これにより家の外にいても、室内にある電子機器の遠隔操作が可能になりました。最近増えてきているスマートスピーカーもIoT家電の一つです。

基本的に、IoTは以下の4要素で構成されています。

1.デバイス(モノ)

2.モジュール(基盤)

3.アプリ

4.ネットワーク

IoTにはセンサーなど、さまざまなモジュールが組み込まれています。モジュールから収集したデータはAIにより分析・学習され、新たなサービスや既存のサービス向上に活用することが企業側の主な目的とされています。またIoTの活用により、以下のような分野において人手不足が解消できると期待されています。

IoTが活用されている業界

IoTが活用されている業界は主に下記のような業界があげられます。

農業

若者の後継者不足などにより、高齢化が進む農業では、以下のようにIoTシステムを使うことで、足りない労働力や人員を補っています。

1.水やり、肥料散布などを自動化。

2.設置したセンサーで、日射量や土の状態を記録。

3.ネットワークを利用してデータを集計。その情報に基づいて、水やりや肥料散布を行う

電力会社

電力の自由化による競争激化の一途をたどる電力会社では、現状の電力メーターをスマートメーターへ切り替える会社が増えています。メーターの切り替えにより、電力量を確認する検針作業がなくなり、人件費の削減に繋がります。

このようにIoTを取り入れることで、作業を効率化できるだけでなく、人材不足問題の足止めになります。またコストカットやロスカットも期待でき、企業は新たな商品開発のチャンスにも活かせるでしょう。

そして、更には、このIoTを活用することが、ビジネスとして大きなメリットを得ることができれば、それが結果的にDXに繋がることもありますので、IoTもIT同様に、DXの過程にあるものとお考えいただいて問題ありません。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とICTの違い

IoTと類似した言葉にICTがあります。ICTとは“Information and Communication Technology”の略で、日本語に訳すると「情報伝達技術」です。先述に解説した”IT”にコミュニケーション(Communication)機能を加えたものがICTです。

近年はICTを活用したシステムは、教育機関や病院、オフィスなどで広く利用され始めています。テレビや新聞・インターネットなどで、ICTシステムなどと目にする機会も増えてきたのではないでしょうか。

実はみなさんも、そうとは気づかずにICTシステムを利用しています。ICTではどんなことができるのでしょうか。主な一例を紹介します。

・パソコンやタブレットを使った学習システム

・電子黒板による遠隔授業

・防犯カメラと連携させたセキュリティ対策

・iPodなどを使ったハンディ端末

このようにICTを活用することで、さまざまな業種で業務効率化を実現しています。たとえば遠隔地と繋いで会話できるツールを使用すれば、出張先や自宅から会議の参加が可能になります。

さらに近年の保育士不足、保育園不足にあたり、厚生労働省は「保育所等における業務効率化推進事業」を創設しました。そこには保育園がICTシステムを導入する際に、一定額の補助金を受けられるという取り組みも含まれます。そのため、多くの保育園でICTシステムの導入が進められています。

DXと混同しがちな言葉の違いまとめ

3つの違いについて、大まかに解説しました。

「デジタルトランスフォーメーション(DX)」は、デジタルテクノロジーを利用して、事業全体に大きなイノベーションを起こし、新たなビジネスプロセスを再構築していく概念のことを指しています。

「IoT」は、身の回りのさまざまなモノがインターネットに繋がる仕組みのことを指し、これからの社会生活において、セキュリティ面やコスト削減にも活用できるシステムのことを言います。

「ICT」は、従来のIT(インターネット)技術にコミュニケーション機能を加えたことで、利便性を高め業務効率化や人手不足の解消などに役立つ機能のこと。

混同しがちなこれらの言葉を理解することで、私たちの生活や仕事がより便利になっていくのではないでしょうか。

》人気記事:店舗のPOSレジもDXの一つ。POSレジの使い方や導入はこちら!

DXを成功させるうえでのポイント

では、DXを成功させるためには、どのような部分に気を付ければよいのでしょうか。
ポイントとしては主に下記があげられます。

3~5年後を想定して計画を立案

1つは、3~5年後を想定して計画を立案することです。DXの実現には早くても1年から3年ほどの時間がかかり、実際の成果を得られるには3から5年後であるといわれています。そのため、3~5年後に役立つDXでなければ意味がないというわけです。

3~5年後に重視されているビジネスポイントは何なのか、自社の事業はどのように動いているのか、もしくは動かす予定なのかという点をイメージしながら、業務プロセスを加味し実現していくことが重要であるといえるでしょう。

既存システムからの脱却

DXにおいて、最大の壁となるといわれているのが「既存システム」です。既存システムの何が弱点になるのかといえば、既存システムに抱えている膨大なデータを、新規システムに移管させることができない、いわゆる変更も移動もしにくくなっている状況にある点です。

既存システムの老朽化により、なかなかDXが進んでいない企業は少なくありません。どのように脱却するかを検討することも、DXを行うきぎょうにとって非常に重要なことであると言えます。

経営者・トップ層の参画

DXには、中途半端な投資を行わず、思い切った、かつ適正な投資をおこなうことも必要です。そのためには経営者、トップ層全員が同じ方向をむいてDXを促進していくことが重要であるといえるでしょう。
うまく意見をまとめつつ、会社の方針を定めていくために、その時々で過不足のない適正な投資額を決定するような体制が欠かせません。

適正なシステムの導入

DXを行うには、何らかのデジタルシステムを導入することになります。つまりこの導入システムが社内ルールに合わない、従業員がうまく利用できないということが起これば、優秀なシステムを導入したとしても、その効果を発揮できずに失敗に終わってしまうというわけです。
社内システムや、従業員にとって活用しやすいものなど、システムのもつ利点を大いに発揮できるような体制を整えつつ、適正なシステムを導入することも、DX成功に欠かせないことであるといえるでしょう。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の一例

次にデジタルトランスフォーメーション(DX)が世の中でどのように活用されているのか、事例を紹介していきます。

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まとめ

今回はデジタルトランスフォーメーション(DX)について紹介しました。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは技術をさす用語ではなく、企業の在り方や働く人たちを変化させる概念のことです。ICTやIoTの技術と組み合わせ、デジタルトランスフォーメーションを実現することで、業務効率化や収益アップにつながり、事業全体に新たなイノベーションを起こすことも可能となります。

すでにデジタルトランスフォーメーションにより、効果的な集客や業務改善につながったという例も少なくありません。本サイトではこれからの導入を考えている方々のご相談も受け付けています。どうぞお気軽にWizcloud(ワイズクラウド)は日本最大級のIT総合商社として約160以上ものIT商材を取扱い、10万社以上の企業や店舗様のDX化に携わってきております。今までのこのデータからDXの概念を根本的に理解し、業種業態別におすすめできるDXの方法についてもお伝えすることができます。

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