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2019年10月、消費税10%への増税に伴い、保育業界・子育て世帯にも大きな変化が起こります。それが同じ2019年10月から開始される「幼児教育・保育の無償化」です。 幼保無償化精度の施行が間近に迫り、多くのメディアでとりあげられていますが、実際に何がどう無償化するのか、あまり理解していないという方も多いかもしれません。また保育の無償化は、保護者側に関係すると思われがちですが、保育園にも無償化についての問い合わせなどは入ってきているかと思います。保護者から質問されても、基本的な点は回答できるようにしておきたいですね。 そこで今回は、ついに開始される「幼児教育・保育の無償化」に向けて、無償化の対象となるポイントや注意点を分かりやすく解説します。

幼児教育・保育の無償化って？

「幼児教育・保育の無償化」は、2019年10月から施行される消費税率の引き上げにより、確保した財源を活用することで、子どもから高齢者までみんなが安心できる社会保障制度への転換を目指して立ち上がりました。条件はさまざまありますが、３～５歳児クラスの幼稚園や保育園、認定こども園等の利用料が無償になる制度です 。

対象となる保育施設や費用

対象施設	対象の子ども（年齢）	費用
幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育・企業主導型保育事業	3～5歳児	全ての子供たちの利用料が無償
	0～2歳児	住民税非課税世帯が無償
幼稚園の預かり保育	3～5歳児	最大月額1.13万円まで
認可外保育施設	3～5歳児	月額3.7万円まで
	0～2歳児	住民税非課税世帯で、月額4.2万円まで
障害児の発達支援	満3歳になって最初の4/1から小学校入学までの3年間	無償

無償化制度についてのFAQ

無償化制度を受けるにあたって、よくある質問をいくつかご紹介します。

延長保育の利用料は無償化されますか？

認可保育所や認定こども園を利用している方に関しては、保育標準時間認定や保育短時間認定どちらの場合であっても、延長保育の利用料は無償化の対象になりません。

通園送迎費・食材費・行事費などは、無償化の対象になりますか？

「通園送迎費・食材費・行事費」は、無償化の対象になりません。 食材費のうち、おかず・おやつ代などの副食費については、認定こども園・認可保育所・幼稚園に通っている、年収360万円未満相当世帯もしくは第３子以降の子どもたちは、支払いが免除されます。

幼稚園において、利用料が月額2.57万円以下の場合、差額を他の事業に利用できますか？

幼児教育・保育の無償化は、教育・保育の必要性に応じて個々に必要な教育・保育に係る利用料を無償化することになるため、利用料が月額2.57万円よりも低かったとしても、差額を他サービスの無償化に利用することはできません。

無償化になるための手続き・受け取り方法

保育無償化の対象となるためには、通っている保育施設の種類によって対応が変わります。施設側ですべて行ってもらえるものもあれば、自身で申請が必要な場合もあるので、必ず確認しておきましょう。

申請方法

対象施設	手続きの有無・方法
子ども・子育て支援新制度の対象施設（幼稚園、認可保育所、認定こども園など）	無償化になるために必要な手続きはありません。
子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園	無償化の申請が必要。 申請書類は、通っている幼稚園から配布され、幼稚園を通して市区町村に申請。
幼稚園の預かり保育	お住いの市区町村から「保育の必要性の認定」を受けると、幼稚園の預かり保育についても無償化の対象（上限額あり）となります。 この「保育の必要性の認定」の申請書類は、基本的に通っている幼稚園から配布。幼稚園を通して市区町村に申請。 ※認定こども園の幼稚園部分を利用する方も同様。
認可外保育施設	お住いの市区町村から「保育の必要性の認定」を受けると、幼稚園の預かり保育についても無償化の対象（上限額あり）となります。 申請書類は、市区町村に直接申請になります。

受け取り方法

申請方法と同様に、無償化となるための費用も、施設によって対応が変わりますので、ご注意ください。

対象施設	受け取り方法
子ども・子育て支援新制度の対象施設（幼稚園、認可保育所、認定こども園など）	市区町村から認可保育所などに直接、利用料が支払われる
子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園	利用されている施設によって異なるため、市区町村へ確認が必要。利用されている施設が発行する「提供証明書」や領収証、支払いが確認できる書類をお住いの市区町村に提出する必要があります。※施設で領収証をとりまとめ、市区町村に提出してくれる場合もあります。※利用施設から「提供証明書」や領収証が発行されたら、市区町村へ請求するまで大切に保管してください。
幼稚園の預かり保育
認可外保育施設

幼保無償化...保育園はどう思う？

幼保無償化で園児の受け入れを可能にしても、保育士不足が解消されない限り、保育の質は逆に下がるのではないかという声もあがります。無償化で保育園で預かる子どもが増えても、保育する保育士さんたちがいなければ、逆に目が行き届かなくなる可能性も高くなりますよね。様々なメリットがある一方で、無償化による待機児童の増加、保育士のさらなる人材不足、また日々の業務における負担増など、さまざまな影響も懸念されています。

保育士の事務業務負担軽減にはICT化が急務！

保育園などが無償化になったとしても、保育士の業務量が増えては元も子もありません。受け持つ人数が増えてしまい、保育の質が下がらないようにするためにも、事務作業のICT化の検討をおススメします。 また保育料は無料ですが、食費や送迎費といった費用は保護者負担となるため、請求対応なども複雑になります。保育料等が自動化できるICTシステムを導入して、面倒な保育料計算も手軽にしましょう。

保育士の業務効率化におススメのICTシステム

コドモン

「コドモン（CoDMON）」は、2015年のサービス開始から、約4年で3,700以上の保育施設で利用され、シェア・実績ともに国内No.1のICTシステムです。指導案作成や登降園管理をはじめ、保育士の業務負担を軽減してくれる便利な機能が豊富にそろっています。また保護者専用ページにより、保育士と保護者のコミュニケーションが円滑に図れるほか、出欠連絡もワンタッチで出来ます。 初期費用も無料で、月額5,000円から利用できるコドモンは、コストパフォーマンスが良く、各種補助金や助成金の対象にもなっているので、導入時コストも気にせず安心して利用可能です。

キズナコネクト

豊富な機能とシンプルで使いやすい操作性にこだわって、保育業務が持つ課題解決を目指すICT支援システムが、株式会社ネクストビートが運営する「KIDSNAコネクト（キズナコネクト）」です。 誰でも簡単に使えるように、シンプルでわかりやすい操作性が多くの支持を得ています。職員の労務管理から保育料の計算のほか、保護者へのお知らせ配信や写真共有など、保育士業務を効率化するさまざまな機能が備わっています。

園支援システム＋バスキャッチ

保育園や幼稚園向けの業務支援システム「園支援システム」は、保育料の計算や指導案作成、保護者への連絡機能を搭載したICTシステムです。同じVISH株式会社が開発した「バスキャッチ」と一緒に導入すると、送迎バスの運行情報を保育園・保護者ともにリアルタイムで確認することができます。月額料金は8,000円ですが、事務作業の基本機能を網羅しているほか、写真や物品注文も基本機能に含まれています。

チャイルドケアシステムプロ（CCS PRO）

「チャイルドケアシステムプロ（CCS PRO）」は、全国の保育士さんの意見を取り入れて開発された、30種類以上の豊富な機能を持つICTシステムです。シフト作成から出退勤管理、さらには面倒な保育料計算も、チャイルドケアシステムがあればどなたでも簡単に操作できます。 また子どもたちの安全と成長を見守る「CCS SENSOR」の開発など、午睡チェックを手助けする頼もしい味方も登場しました。 ＞＞チャイルドケアシステムプロに関するお問い合わせはコチラ！

kids plus（キッズプラス）

「kids+work（キッズプラスワーク）」「kids+clock（キッズプラスクロック）」「kids+family（キッズプラスファミリー）」の3つのサービスで構成されているキッズプラスは、保育士の事務作業にかかる負担を軽減させる業務支援システムです。 園児の数や保育園の規模で料金が変わるので、小規模保育園からでみ安心して利用開始することが出来ます。最先端技術である「カメレオンコード」を利用して、誰でも簡単にそして効率よく使うことが可能です。

まとめ

今回は、幼保無償化の詳細について解説してきました。保育施設の種類や家庭環境によって、無償化の対象や費用も変わってきますので、必ず確認しておいてください。 保育園側の経営者や保育士さんたちも、保護者からさまざまな問い合わせが入ったり、保育料等の請求も変わってきますので、保育料計算を自動で行えるICTシステムの導入を検討するなど、早めに対策を取るようにしましょう。 2019年10月1日、いよいよ始まる「幼児教育・保育の無償化」。これは保護者だけでなく、保育園側も理解しておかなくてはいけない施策です。概要を知っておけば、保育士・保育園業務においても戸惑って、時間がかかることもありませんので、ぜひ覚えておくことをおススメします。 子どもに時間をかけられる保育を目指す保育園を保育ICTシステム導入で徹底サポートいたします！園長先生や運営責任者の方はもちろん、保育士の方からの導入相談をお待ちしております。 ICTシステム導入相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせ下さいね！