固定IPアドレスとは？仕組み・違い・料金・導入方法をわかりやすく解説

結論：企業の固定IP導入はセキュリティ強化と業務効率化に必須

固定IPで解決できる課題（リモートワーク／VPN／アクセス制御）

企業におけるIT環境整備では、セキュリティと効率性の両立が重要です。

特に リモートワークや外部拠点からのアクセスが増える中で、「誰が・どこから」接続しているのかを明確に管理できる仕組み が求められます。ここで有効なのが固定IPアドレスです。

動的IPと違い 常に同じアドレスが割り当てられるため、アクセス制御やVPN接続が容易 になります。
 

料金目安と導入しやすさ（主要ISPの追加料金イメージ）

固定IPの導入を検討する際、最も気になるのはコスト面です。

一般的には、 通常のインターネット回線に「固定IPオプション」を追加する形で契約 するため、月額500〜2,000円程度の追加費用が目安となります。

法人向け回線では、セキュリティサポート込みのプランが提供される場合もあります。

このように、コストは「大きな投資」ではなく、 セキュリティと業務効率を買うための必要最低限の追加費用 と位置づけられます。

IPアドレスの基礎と固定IPが企業利用に必要な理由

IPアドレスの基本

インターネット上で 通信を行うには、すべての端末に「住所」にあたる識別番号＝IPアドレスが割り当て られます。IPアドレスがあることで、送信先・受信元を正確に特定でき、メール送信やWeb閲覧などの通信が成立します。

企業担当者にとって 重要なのは、「外部から安全にアクセスできるかどうか」という観点 です。特にテレワークや拠点間通信では、固定化されたグローバルIPを利用することでアクセス制御が容易になり、セキュリティと利便性の両立につながります。

なぜ法人に固定IPが必要か

法人におけるIT環境では、 「通信の安定性」と「アクセス制御」が非常に重要 です。動的IPは接続のたびに変わるため、外部からのアクセス制御が難しく、セキュリティリスクが残ります。

一方、固定IPを導入することで、次のような業務改善が可能になります。

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  VPN接続の安定化
  固定IPを使うことで、拠点間通信やリモートワーク接続を「特定のIPのみ許可」と設定可能。
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  クラウドサービスのIP制限
  勤怠管理や会計システムなどにアクセスできる端末を限定し、不正アクセスを防止。
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  IoT機器・サーバー管理
  監視カメラや業務サーバーを外部からリモート管理できる。

このように固定IPは、 単なる通信手段ではなく、セキュリティ戦略や業務効率化の基盤 として重要な役割を果たします。

動的IPと固定IPの違い【法人利用シーンで比較】

リモートワーク環境での違い

リモートワークの普及に伴い、企業では従業員が自宅から社内システムへ安全に接続できる環境が必須となりました。

ここで問題になるのが「接続元の特定」です。 動的IPの場合、利用するたびにIPアドレスが変わるため、どの端末から接続しているのかを明確に識別できないという課題 があります。

一方、 固定IPであれば常に同じアドレスを利用できる ため、VPNや社内システム側で「許可されたIPからのみアクセス可能」と設定できます。これにより、不正アクセスを遮断し、セキュリティを確保しながら利便性も維持できます。

ポイント
・動的IP → 接続元の特定が困難、リモートワーク利用ではセキュリティに不安
・固定IP → 接続元を固定化でき、セキュリティと利便性の両立が可能

セキュリティ制御・アクセス制御での違い

企業システムやクラウドサービスでは、 セキュリティ強化のために「アクセス可能なIPを限定」する機能が一般的 に提供されています。

動的IPでは接続元が毎回変わるため、アクセス制限の設定が現実的に困難です。結果として、広範囲なアクセス許可を与えざるを得ず、不正侵入のリスクが高まります。

つまり、固定IPは 「誰が利用できるか」を可視化する強力な手段となり、セキュリティレベルを高めつつ運用負担を軽減 できます。

運用コスト・管理負担での違い

導入検討時には「コストと管理負担」も重要です。

動的IPは追加費用がかからず安価ですが、セキュリティ制御が難しく、VPNやシステム管理に手間が増えます 。結果として、人的リソースやセキュリティ対策費用が隠れたコストになる可能性があります。

固定IPは月額500〜2,000円程度の追加費用が発生しますが、管理がシンプルになる 点がメリットです。アクセス制御を一度設定すれば継続利用が可能であり、長期的には運用コストを削減できます。

法人利用を考える場合、表面上のコストだけでなく、 「管理負担の削減」と「セキュリティ強化」まで含めたトータルコスト で比較することが重要です。

固定IPアドレスの料金目安

固定IPアドレスの料金目安はプロバイダーやプランによって異なりますが、一般的には 月額1,000円から3,000円程度が相場 とされています。

プロバイダーや契約内容によっては、固定IPアドレス料金が含まれることもありますので、契約時に確認しておくことが重要です。

また、ビジネス向けのプランでは高額な料金設定がされていることもありますので、用途や予算に応じて慎重に選択しましょう。

固定IPアドレスの導入フローと法人利用時の注意点

プロバイダ契約時の流れ（申込み〜開通まで）

固定IPアドレスを導入するには、まず インターネットプロバイダ（ISP）で「固定IPオプション」を契約するのが一般的 です。法人の場合は既存の回線契約に追加する形が多く、フローは以下の通りです。

社内ネットワーク設定のポイント（VPN／ファイアウォール）

固定IPを契約しても、そのままではセキュリティが担保されません。重要なのは、 社内ネットワークに応じた適切な設定を行うこと です。

例えば、リモート勤務者が10名以上いる企業では、VPNと固定IPを組み合わせることでセキュリティレベルを一気に高められます。逆に、 設定を怠ると「固定IPを使っていても不正侵入リスクが残る」ため、初期設定と運用ルールの徹底が不可欠 です。

運用時の注意点（セキュリティ強化策）

固定IPを導入した後も、定期的な運用管理が欠かせません。固定IPは 便利な反面「特定されやすい」という特性がある ため、企業利用では以下の注意点を守る必要があります。

このように、固定IPは「導入して終わり」ではなく、 日常的なセキュリティ運用と監視を前提にすることが重要 です。

固定IPアドレスでできること

社外からでもIoTやM2M機器のリモート操作ができる

固定IPアドレスを利用することで、社外からでもIoTやM2M機器のリモート操作が可能になります。

例えば、現場での機器の監視や設定変更、データ収集などが、 社外などのリモート環境でも効率的に行えるようになります。

また、固定IPアドレスを持つ機器はインターネット上で一意のアドレスを持つため、社外からのアクセスが容易になり、遠隔地での運用管理やトラブル対応もスムーズに行えます。

VPN通信で高いセキュリティを実現できる

固定IPアドレスを利用することで、VPN通信が可能となり、セキュリティ性の高いインターネット通信を実現できます。

VPN(仮想プライベートネットワーク)は、インターネット上で暗号化された専用回線を構築し、 企業内ネットワークを安全につなげる技術 です。

固定IPアドレスを持つサーバーや機器とVPN接続を行うことで、遠隔地のオフィスや在宅勤務者のデータの漏洩や不正アクセスのリスクを低減できます。

クラウドサービスを安全に利用できる

固定IPアドレスを利用することで、クラウドサービスを安全に利用できます。

多くのクラウドサービスでは、アクセス制限の機能が提供されており、 特定のIPアドレスからのみアクセスを許可する設定が可能 です。

固定IPアドレスを持つデバイスからクラウドサービスにアクセスすることで、不正アクセスのリスクを低減し、企業情報や個人情報の保護に効果的です。

固定IPアドレスのメリット

外部からでも社内のファイルサーバーにアクセスできる

固定IPアドレスを利用していると、 外部からでも社内のファイルサーバーにアクセスすることができます。

例えば、訪問先やリモートワークでも、必要なファイルやデータにすぐにアクセスできるため、作業効率が向上します。

セキュリティ対策ができる

固定IPアドレスは、接続先の制限を行うことができるため、より高いセキュリティ対策を講じることができます。

例えば、IDとパスワードを利用したセキュリティと比べると、ログイン情報が流出してしまう可能性がないため安心です。

また、接続の許可設定を行うことで、 不正アクセスやサーバーへの攻撃を未然に防ぐ ことができ、安全な通信を可能にします。

社外からでも会社のPCを安全に操作できる

固定IPアドレスのメリットの1つは、社外からでも社内のPCを操作できることです。   

社内ネットワークにリモートアクセスする際、 IPアドレスが変わらないため簡単に接続できます。

また、安定した接続性で業務効率が向上し、外出先や自宅からでも柔軟に対応できるようになります。

固定IPアドレスのデメリット

費用がかかる 

固定IPアドレスのデメリットとして、動的IPアドレスよりも費用がかかることが挙げられます。

また、固定IPアドレスを導入する際には、 設定や管理が必要で、専門知識や人的リソースが求められることもあります。

固定IPアドレスは便利ですが、コスト面でのデメリットも考慮することが重要なため、利用状況や経済的な負担を検討し、適切な選択が必要です。

IPアドレスが固定され利用者が特定される

固定IPアドレスのデメリットの1つは、IPアドレスが固定され利用者が特定されることです。

固定IPアドレスを使用すると、 インターネット上の行動が特定のIPアドレスに紐付けられる ため、プライバシーの観点からデメリットが生じることがあります。

また、セキュリティ面でも固定IPアドレスのユーザーは標的になりやすいため、注意が必要です。

セキュリティ対策を講じる必要がある

固定IPアドレスは、IPアドレスが変わらないため継続的に攻撃を受ける危険性があるため、セキュリティ対策が不可欠です。

例えば、 ファイアウォールやアンチウイルスソフトウェアの導入、最新のセキュリティパッチの適用 などを行い、慎重な対策しましょう。

また、不正アクセスを検出するためのモニタリングやログ解析を行ったり、定期的にパスワード情報などを更新することも重要です。

固定IPアドレスの取得方法

インターネットプロバイダ(ISP)で契約する

固定IPアドレスを取得するためには、インターネットプロバイダ(ISP)と契約が必要です。

固定IPアドレスの料金プランは、動的IPアドレスよりも費用が高くなりやすいため、サービス内容を確認して最適なサービスを選びましょう。

また、プロバイダの種類によっては、 固定IPアドレスを提供していない場合もあるため注意が必要 です。

SIMで契約する

固定IPアドレスの取得方法として、固定IPアドレスが付与されたSIMカードを契約する方法があります。

モバイルデバイスやモバイルルーターを使用してインターネットに接続する際に、常に同じIPアドレスを利用することが可能となります。

ただし、SIMで契約する場合は、 サービスによって料金や契約条件が異なる ため、適切なプランを選ぶことが重要です。

まとめ：企業での利用なら固定IPアドレスの利用がおすすめ！

企業における固定IPアドレスの導入は、リモートワークやクラウドサービスの安全利用、VPNを活用した拠点間通信など、セキュリティと業務効率化の両面で大きな効果を発揮します。

動的IPでは難しいアクセス制御も可能となり、安心して社内外の業務環境を構築できます。一方で費用や運用の注意点もあるため、導入前には自社の利用シーンを明確にし、最適なプランを選ぶことが重要です。

初期設定や運用も専門知識を要するケースが多いため、導入検討の段階から専門家に相談することで、スムーズかつ安全な環境整備が可能になります。