【結論】記帳代行は資格不要だが申告書作成は税理士法違反
記帳代行とは？依頼できる範囲と業務内容
記帳代行で税理士法違反になるケースとは？
記帳代行を依頼するメリット・デメリット
1. 記帳代行を依頼するメリット
2. 記帳代行を依頼するデメリット
記帳代行の依頼先を選ぶ際の重要なチェックポイント
記帳代行の料金相場と費用感
記帳代行なら丸投げOKの「KANBEI」がおすすめ
記帳代行を副業で始めたい人が注意すべきこと
まとめ｜記帳代行を安全に依頼・活用するために

資格なしの記帳代行は税理士法違反!?事例・相場・メリットまで徹底解説

2021/12/17 [公開]

2025/07/31

「記帳代行って資格が必要？」
「税理士じゃなくてもやっていいの？」
「外注したいけど違法にならないか心配」

記帳代行は、日々の取引を整理して帳簿を作成する経理支援サービスで、税理士資格がなくても対応可能です。

しかし、確定申告書の作成や税務相談まで行うと、税理士法違反に問われるリスクがあるため注意が必要です。

本記事では、記帳代行でできること・できないことの線引きや、税理士法に抵触しないためのポイント、さらに費用相場やメリット・注意点まで、実務に即してわかりやすく解説します。

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【結論】記帳代行は資格不要だが申告書作成は税理士法違反
記帳代行とは？依頼できる範囲と業務内容
記帳代行で税理士法違反になるケースとは？
記帳代行を依頼するメリット・デメリット
1. 記帳代行を依頼するメリット
2. 記帳代行を依頼するデメリット
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【結論】記帳代行は資格不要だが申告書作成は税理士法違反

記帳代行は税理士資格がなくても行えますが、 確定申告書の作成や税務相談を行うと、税理士法違反に該当 する可能性があります。

例えば「売上がこのくらいなら経費はこれくらいでよい」といった助言や、青色申告書の作成代行は違反行為とみなされます。

税務判断や申告に関わる業務は、税理士だけに認められている独占業務です。

帳簿作成までは合法でも、一歩踏み込むと違法となるケースもあるため、依頼できる範囲を正しく理解しておくことが大切です。

税理士の独占業務（税理士法第2条より）

税務代理：納税者に代わって、税務署へ申告・申請・不服申立てをすること
税務書類の作成：申告書や申請書など、税務署に提出する書類を代理で作成すること
税務相談：税金の計算や処理方法について、具体的にアドバイスを行うこと

参考：e-Gov 税理士法

記帳代行とは？依頼できる範囲と業務内容

記帳代行の基本業務（仕訳・帳簿作成など）

記帳代行の中心業務は、 日々の取引をもとに会計ソフトへ仕訳入力し、試算表や元帳を作成すること です。

預かった領収書・通帳コピー・クレジット明細などから取引を整理し、勘定科目を適切に分類して帳簿に反映します。

特にネットバンキングやクラウド請求書と連携することで、通帳記帳やレシート整理の手間が大幅に削減されるのが現代的な記帳代行の強みです。

また、月次での経営数字レポートを出してくれる業者もあり、売上や利益の可視化にも役立ちます。

記帳代行とは？料金相場・対応ソフト・おすすめサービスまで徹底解説！

記帳代行の仕組みや料金相場、サービス選びのポイントから、おすすめ業者の比較までわかりやすく解説

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記帳代行と税理士業務の違い

記帳代行と税理士業務の違いは、 「税金に直接関わるかどうか」がポイント です。

記帳代行は、帳簿作成までが範囲で、税金の計算・申告書の作成は行えません。一方、税理士は申告・税務署対応・節税相談などが可能です。

例えば、「交際費を経費にできるか？」といった税務判断が必要な相談は税理士の領域であり、記帳代行業者が答えることはできません。

逆に「Excelで作ったメモを帳簿化したい」といった入力作業は記帳代行に向いています。

記帳代行は個人事業主・フリーランスでも頼める

記帳代行は法人だけでなく、個人事業主やフリーランスにも広く利用されています。

特に開業間もない時期や、副業で本業と兼ねて事業をしている人にとって、記帳作業は手間のかかる作業です。

青色申告に必要な複式簿記や、帳簿保存要件に不安がある場合、プロに任せることでリスクを回避できます 。

最近では、月額1万円以下の格安プランを用意している業者もあり、コストを抑えながら業務を効率化できる点が魅力です。

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記帳代行で税理士法違反になるケースとは？

記帳代行が税理士法違反になるボーダーライン

記帳代行が 税理士法違反となるかどうかの分かれ目は、「税金に直接関わるかどうか」 です。

例えば、仕訳入力や帳簿の作成は問題ありませんが、確定申告書の作成や税額計算は税理士資格がないと違法になります。

特に注意すべきは「帳簿を見て税額をアドバイスする」「控除を提案する」といった行為です。

上記は、税務相談や税務書類の作成とみなされる可能性があり、税理士法違反と判断されるリスクがあります。

税理士資格なしでできる記帳代行業務／できない業務

資格がなくてもできる業務には、仕訳作業、領収書整理、会計ソフトへの入力、月次帳簿の作成など があります。

一方、税理士資格が必要な業務は、確定申告書や法人税申告書の作成、税金の計算や節税アドバイス、税務署への申告代理などです。

「申告に使う書類」と「内部管理用の帳簿」との違いを理解することがポイントです。

申告目的でなく、経理作業を整理する範囲にとどめれば、無資格でも問題ありません。

税理士資格なしでできる記帳代行業務	税理士資格がないとできない業務
領収書や請求書の整理・保管取引内容の仕訳入力（会計ソフトへの入力）銀行通帳やクレジット明細の記帳代行試算表や元帳など内部帳簿の作成経費の分類や整理の補助クラウド会計ソフトを使ったデータ管理支援	税務署提出用書類の作成（確定申告書・法人税申告書など）税務署への申告・申請の代理・代行税務相談（節税アドバイス、税額計算の指導など）税務調査時の立ち会いや説明対応税金の過払い請求や納税猶予申請などの手続き代行

記帳代行で行政書士や代行業者が違反とされるケース

行政書士や記帳代行業者が 問題となるのは、税務書類の作成や税額に関する助言を行った場合 です。

例えば、「確定申告書の記入を手伝った」「青色申告の控除額を計算してあげた」といった対応は、税務相談や税務書類作成に該当します。

業務範囲を超えると法的責任を問われることがあるため、細心の注意が必要です。

無資格者による申告書作成で税理士法違反となった2つの実例

過去には、無資格者が確定申告書の作成や税金のアドバイスを行い、税理士法違反と判断された事例があります。

違反行為が発覚すると、依頼者側にも調査が及ぶことがあるため、サービス提供側・利用側ともに範囲の確認が欠かせません。

事例	商工会経理室長による法人税申告書作成	無資格者による確定申告書作成
誰が違反？	商工会の経理室長（税理士資格なし）	税理士でない一般人
何をした？	法人会員14社のために、法人税申告書など38通の税務書類を自ら判断して作成し、有償で提供	10人分の所得税確定申告書を約1年4か月にわたって作成
なぜ違反？	単なる代書でなく、内容を理解・判断して書類を作成したため、「税務書類の作成」に該当	他人の税務申告書を作成すること自体が税理士の独占業務にあたり、資格がないと違法
結果	懲役1年2か月（執行猶予2年）の有罪判決	最高裁も税理士法違反と判断し、有罪が確定

参考：裁判例結果一覧│裁判所

税理士法違反は「自己の判断と責任」で税務書類を作成したかどうかが判断基準
入力代行や単なる清書はOKでも、税務判断を伴う作成はNG
有償・無償を問わず、継続的な業務は違反とされやすい

税理士資格なしでの経理業務はどこまで可能か

税理士資格がなくても、 日常的な経理業務（仕訳、会計入力、帳簿管理、請求書整理など）は問題なく行えます 。

特にクラウド会計ソフトの普及により、銀行明細やレシートの自動連携による記帳代行が広まり、資格なしでも効率的に対応できるようになりました。

ただし、期末の決算書作成や申告書作成には注意が必要で、税理士と連携する形で分業するのが現実的です。

グレーゾーンを避けるには業務委託契約書の明記も有効

記帳代行業務は、税理士法との線引きが曖昧な場面も多くあります。

特に帳簿作成や会計入力などが、申告業務と一体的に見なされるリスクを避けるためには、「どこまでを代行業者が担い、どこからを税理士に依頼するか」を文書で明確にしておくことが重要です。

業務委託契約書で範囲を明示しておけば、万が一税理士法違反を疑われた場合でも、過失や誤認を防ぐ有効な防御材料となります。

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記帳代行を依頼するメリット・デメリット

記帳代行を依頼するメリット

本業に集中でき、事業の成長スピードが上がる
経理の専門知識がなくても帳簿が正確に整う
会計ソフトの操作や初期設定の手間が不要になる
領収書や請求書の整理もまとめて依頼できることが多い
月次の収支データをもとに早期の経営判断が可能になる
経理担当者の人件費よりもコストを抑えられるケースがある
税理士と連携していれば、申告書作成までスムーズに移行できる

記帳代行を依頼する 最大のメリットは、経営者が経理業務に時間を取られなくなること です。

特に個人事業主や小規模法人では、請求書の発行や仕訳入力など、日々の細かな経理作業が負担になりがちです。

経理作業を外注することで、本来注力すべき営業や商品開発といったコア業務に集中できます。

また、専門家の目で正確に整えられた帳簿は、資金調達や補助金申請の際にも信頼を得やすく、事業全体の信用力向上にもつながります。

記帳代行を依頼するデメリット

依頼できる範囲に制限があり、申告業務は別途税理士が必要
作業内容の透明性が低いと、帳簿ミスに気づきにくい
毎月の資料提出ややり取りの手間が完全にゼロにはならない
金融機関や助成金申請などで即時対応が難しいことがある
記帳代行業者により品質の差が大きく、選定に注意が必要
秘密保持契約が不十分だと、情報漏洩リスクがある
内部に経理ノウハウが蓄積されず、自走体制が育ちにくい

記帳代行を依頼する 最大のデメリットは、申告や税務相談については別途税理士に依頼しなければならない点 です。

記帳代行業者は帳簿の作成までは対応できますが、確定申告書や法人税申告書の作成は税理士の独占業務とされており、無資格の業者が行うと税理士法違反となります。

そのため、記帳を外注しても、最終的な税務処理は税理士と契約する必要があります。

記帳代行と税務申告の分業体制を理解していないと、申告の直前に「対応できない」と告げられて慌てるケースも少なくありません。

記帳代行の依頼先を選ぶ際の重要なチェックポイント

税理士や公認会計士との連携体制が整っているか
実績や顧客レビューで信頼できるか
対応可能な業務範囲が自社のニーズに合っているか
セキュリティ対策や情報管理が徹底されているか
料金体系が明確で追加費用の有無がはっきりしているか
クラウド会計ソフトや最新ツールの導入状況が充実しているか
サポート体制や問い合わせ対応が迅速かつ丁寧であるか

記帳代行を依頼する際、 最も重要なのは「税理士や公認会計士との連携体制が明確に整っているかどうか」 です。

帳簿作成は記帳代行でも可能ですが、申告書作成や税務相談は税理士の独占業務であるためです。

連携がしっかりしていないと、最終的な申告でトラブルになるリスクがあります。

加えて、依頼先がどれだけ最新のクラウド会計ソフトを活用しているかも重要です。経理の効率やデータの正確性が大きく向上し、結果として節税や資金繰りの改善につながる可能性が高まります。

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記帳代行の料金相場と費用感

記帳代行の相場（1仕訳・月額・時給別）

記帳代行の料金は、依頼内容や事業規模によって異なりますが、一般的な目安として以下の3つの料金体系があります。

1仕訳あたりの単価（従量制）	月額固定制	時給制
1仕訳あたり30～100円程度仕訳数が多い事業者は割引がある場合も。例えば、飲食店や小売業など日々の取引が多い場合はまとめて見積もりを取るのが賢明。	月1万円〜5万円程度月額制は経理内容が安定している場合にコスト管理がしやすく、契約条件によっては年末調整や帳簿整理も含むケースがある。	1時間あたり2,000～4,000円程度ただし、作業の効率や専門性によって大きく変動しやすいため注意が必要。単純な入力だけなら時給換算で割高になることもある。

クラウド会計ソフトの利用料込みや、経費精算代行をセットにしたプランを提供する業者も増えているため、総合コストで比較することが重要

記帳代行の相場比較（個人・法人・税理士・行政書士）

記帳代行の料金は、依頼する先の属性や業種によっても大きく異なります。

依頼先	一般記帳代行業者	税理士事務所	行政書士	フリーランス記帳代行者
個人事業主向け相場（月額）	1万～3万円	3万～10万円	2万～6万円	8千円～2万円
法人向け相場（月額）	3万～7万円	5万～15万円	3万～8万円	2万～5万円
注意点	低コストだが税務相談は別途必要な場合が多い	申告・税務相談とセットで安心感が高いが割高傾向	経理支援はできるが税務申告書作成は不可の場合が多い	柔軟な対応が期待できるが、品質のばらつきに注意