キャッシュレスの仕組みとは？種類や店舗側・利用者側のメリットを分かりやすく解説！

キャッシュレス決済とは？

キャッシュレス決済とは「現金なしで決済できるサービス」

キャッシュレス決済は、 スマホやカードを使って、電子データ化されたお金で商品やサービスの代金を支払える決済方法 です。

近年、経済の効率化や便宜性を高めるために多くの国々で普及しており、日本でもさまざまな企業や店舗においてキャッシュレス決済の導入が進んでいます。

キャッシュレス決済には、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済など、さまざまな種類が存在し、それぞれに特徴や利用方法があります。

キャッシュレス決済の仕組み

キャッシュレス決済は、支払いが行われる際に、カード会社や決済会社、銀行と店舗が連携し、支払い情報をやりとりすることで成立します。

キャッシュレス決済の主な種類と特徴

QRコード／バーコード決済

QRコード／バーコード決済は、 スマートフォン上で表示されるQRコードやバーコードを、店舗の決済端末やレジで読み取る ことで、代金を支払える形態です。

主に、事前にチャージした残高で支払う「プリペイドタイプ」と、利用した金額が一定期間後にまとめて請求される「後払い型」の2種類に分けられます。

QRコード／バーコード決済サービスの仕組み

QRコード／バーコード決済サービスで支払った代金は、 事前にチャージした残高や、アプリ・サイトに登録したクレジットカードから引き落とされます。

なお、おサイフ機能を持つスマートフォンでは、事前にチャージしておくことで電子マネーのように利用することも可能です。

スマートフォン決済とも呼ばれる

スマートフォン決済は、 スマートフォンにインストールした決済専用アプリを利用 して代金を支払う方法で、QRコード／バーコード決済と同義です。

利用するには、事前にクレジットカードや銀行口座などの情報を登録しておく必要があります。

なお、スマートフォン決済は主に「タッチ決済」「ストアスキャン方式」「ユーザースキャン方式」の3種類に分けられます。

 

電子マネー決済

電子マネー決済は、 現金の代わりに電子データ化された残高で決済を行う 方法です。基本的に、スマホやICカードをかざすだけで支払いが完了します。

一般的に交通機関の乗車券機能がある「交通系」（SuicaやPASMOなど）と、コンビニやスーパー、通信販売でのお買い物時に使える「流通系」（WAONやnanaco）などがあります。

電子マネー決済の仕組み

電子マネー決済では、電子マネーの残高や取引情報が専用のサーバー・データベースに記録されています。

決済時に、ユーザーが デバイスやカードをタッチすることで、決済情報がサーバーに送信され、サーバーが残高や取引情報が更新 されます。この際、セキュリティの観点から、データのやり取りは暗号化された通信が利用されます。

さらに、各種電子マネーは、それぞれ経済産業省や金融庁の指導のもと、適切な運営・管理が行われており、個人情報保護や不正利用のリスクが抑えられています。

クレジットカード決済

クレジットカード会社は、 消費者に代わって加盟店へ代金を支払い、後か立替分を消費者（カード利用者）へ請求 します。

消費者がクレジットカードを利用して店舗で買い物するとカード会社に通知が行き、その月の請求分に反映されます。

消費者は、決済の翌月に1ヶ月分の利用額をまとめて支払うのが一般的です。

クレジットカード決済の仕組み

消費者が店舗でクレジットカードを提示し、カード情報が読み取らると、カード会社と連携した決済代行サービスが金額を確認し、カード会社に対して取引内容を送信します。

取引情報を受け取ったカード会社は、1ヶ月分の利用額をまとめて消費者（カード利用者）に請求します。

なお、 カード会社は加盟店舗に決済手数料を請求することで利益を確保しています。

デビットカード決済

デビットカード決済は、消費者が銀行口座に直接紐づけたカードを使用して、商品やサービスの支払いを行う方法です。

残高の範囲内でのみ決済可能 で、支払い後は即座に口座から利用額が引き落とされるため、利用者は使い過ぎを防止できます。

デビットカード決済の仕組み

消費者が店舗でデビットカードを提示し、カード情報が読み取られると、カード会社と連携した決済代行サービスが金額を確認し、カード会社に対して取引内容を送信します。

その後、 取引情報を受け取ったカード会社は、消費者の銀行口座から即時引き落としを行います 。

キャッシュレス決済の精算方法

前払い

前払いとは、あらかじめ アプリや電子マネーにお金をチャージしておき、その残高で支払いを行う 形態です。

具体的には、コンビニエンスストアの専用機器や、アプリに登録したクレジットカード・銀行口座からチャージする方法があります。

即時決済（即時振替）

即時決済は、 決済すると同時に銀行口座から代金が引き落とされる 形態です。

代表的な即時決済はデビットカードですが、QRコード決済サービスの一部も対応しています。

残高の範囲でのみ決済が可能で、使い過ぎを防げる店がメリットです。

後払い

後払いは、 商品を購入する時点で支払いや引き落としが発生せず、後日一定期間の利用額がまとめて請求される 形態です。

代表的な後払いの決済サービスはクレジットカードです。一般的に1ヶ月分の利用金額が翌月まとめて請求されます。

手持ちの現金や残高がなくとも決済でき、事前チャージの手間も不要ですが、支払い能力の範囲を超えてお金を使ってしまうリスクもあるため注意が必要です。

店舗がキャッシュレス決済を導入すべき理由

店舗の利便性が向上して集客につながる

キャッシュレス決済に対応することで、顧客は現金を持ち歩かず手軽に買い物ができるため、 利便性の高さから集客効果の向上が期待できます 。

また、スムーズな決済によって顧客満足度が高まれば、リピート率アップにも繋がるでしょう。

さらに、キャッシュレス決済は、サービスごとにポイント還元やキャンペーンが適用される点でも、ユーザーの購買意欲を高められます。

店舗の業務負担が軽減される

キャッシュレス決済を導入すれば、 レジでの現金管理や釣り銭の準備といった手間が軽減 されるため、店舗側の利便性も高まります。

また、会計がスムーズになることでスタッフの業務負担も減るため、人員リソースの最適化と店舗運営の効率化も図れるでしょう。

経営効率の向上

キャッシュレス決済により、 売上データの集計や分析が容易になり、商品の在庫管理や需要予測がスムーズに 行えます。

これにより、適切な商品発注や在庫調整が可能となり、経営の効率化が図られるでしょう。

キャッシュレス決済を導入する際の2つの契約方法

直接契約

直接契約とは、店舗が決済代行会社を挟まず、キャッシュレス決済サービス提供会社と直接契約を結ぶ方法です。

決済代行会社を通さないため、手数料が低く抑えられる ほか、店舗のニーズに合わせて選べるキャッシュレス決済の種類が豊富といったメリットが挙げられます。

ただし、直接契約で複数のキャッシュレス決済を導入する場合、各サービス会社と個別に契約を結ぶ必要があるため、連携や運用管理に手間がかかる点は注意しましょう。

​​​​決済代行会社経由での契約

決済代行会社経由での契約は、店舗が決済代行会社と契約し、その会社が提携する複数のキャッシュレス決済サービスをまとめて導入する方法です。

複数のキャッシュレス決済を一括導入できて手間が少ないほか、個別に審査を受ける必要がなく決済代行会社との契約のみで済むため、導入がスムーズといったメリットがあります。

さらに、 導入後の運用管理も決済代行会社がサポートしてくれる ため、管理の手間が軽減されます。

ただし、決済代行会社がサービス提供会社との交渉や運用管理を行う分、その手間賃が上乗せされて手数料が高くなる傾向にあるため、注意しましょう。

店舗にキャッシュレス決済を導入するメリット

機会損失を防げる

様々な決済方法を導入することで、幅広いターゲットののニーズに対応でき、商機を逃しにくくなります。

例えば、自店舗でキャッシュレスを導入していなければ、 スマホ決済でのポイント還元を重視している顧客は、キャッシュレス対応している多店舗に流れてしまう 可能性があります。

反対に、キャッシュレス決済に幅広く対応しておくことで、自店舗での購買意欲を促進でき、ビジネスチャンスの最大化に繋がるでしょう。

客単価向上に繋がる

複数の決済手段を導入することで、自店舗での購入意欲が高まり、結果的に客単価向上につながります。

電子マネーやスマホ決済サービスに対応していれば、 顧客は手持ちの金額を気にせず買い物ができるため、消費が活発化 します。

また、ポイント還元のある決済方法に対応することで、「せっかく買うなら、ポイントが貯まるこの店で買おうといったように、複数商品の購入も促進できるでしょう。

インバウンド需要に対応できる

キャッシュレス決済はその利便性やセキュリティの高さから、世界中で普及が進んでいます。

そのため、 キャッシュレス決済を導入することで外国人観光客が買い物しやすい環境を整え れば、インバウンド消費を促進することが可能です。

特に、欧米やアジア諸国では、QRコード決済や電子マネーが日本国内以上に普及しているため、インバウンド集客においてキャッシュレス対応は重要なポイントといえます。

現金決済にかかるコストの削減に繋がる

現金決済には、現金の運搬やおつりの用意、レジ内現金の管理など、手間がかかる業務が多く、取り扱いや管理に多くのコストがかかります。

これに対して、 キャッシュレス決済は現金を用意・管理する手間やリスクがない ため、コスト削減に繋がるメリットがあります。

また、キャッシュレス決済の利用データはデジタル化されており、売上分析や在庫管理、顧客管理などに活用できる点でも、コスト削減や業務改善が期待できます。

決済時間の短縮に繋がる

キャッシュレス決済では、現金のやりとりにかかる手間が省かれるため、決済がスムーズになり業務効率化に繋がります。

例えば、QRコード決済ではスマホ画面上のコードを読み取るだけで支払いが完了するため、 顧客が財布の中で小銭を探したり、店員が受け取ったお金を数えたりする手間が不要 です。

加えて、キャッシュレス決済では店員が釣り銭をレジから取り出したり、金額を確認したりする必要もないため、時間短縮につながるほか、誤差の防止にも寄与します。

違算リスクを低減できる

従来の現金決済では、レジでお金の出し入れや釣り銭の計算が発生し、誤った金額を受け渡すリスクがありました。

その点、キャッシュレス決済では直接お金を数えたり受け渡したりする必要がないため、 金額の入力ミスや誤った操作による違算リスク、受取金額のミスなどを大幅に減らすことが可能 です。

また、支払い金額や取引履歴がデジタルで管理されるため、後から確認や修正が容易になり、事業の効率化が図られます。

店舗にキャッシュレス決済を導入するデメリット

初期費用やランニングコストが発生する

キャッシュレス決済を導入する際には、初期費用やランニングコストが発生します。

初期費用とは、決済端末の購入やアプリ開発、システム導入にかかる費用のことで、これらはビジネス規模や対応する決済サービスの種類によって異なります。

また、ランニングコストには、決済手数料や端末のメンテナンス費、サーバーやネットワーク環境の維持管理費、システムアップデート費、そしてセキュリティ対策に要する費用が含まれます。

​​​​​決済手数料がかかる

決済手数料は、各決済サービス提供会社がサービス運営のために徴収する料金で、一般的には 売上金額に応じて一定の割合で適用 されます。

例えば、決済手数料が「売上金額の3％」で3,000円の商品を決済した場合、【3,000×0.03=90】で手数料は90円です。

なお、決済サービス提供会社がキャンペーンやプロモーションを行っている場合、期間限定で手数料が無料になることがあります。

売上管理や入金管理が複雑になる

キャッシュレス決済と現金決済を併用する場合や複数のキャッシュレス決済を導入する場合、決済方法ごとに売上管理や入金管理する必要があります。

特に、 キャッシュレス決済は決済手数料が差し引かれる分、売上金額と入金額に差が生まれるため、管理が煩雑になりがち です。

また、キャッシュレス決済の売上については、各決済サービスによって手数料や入金サイクルが異なるため、それぞれの条件を把握し、正確な売上管理を行うことが求められます。

決済サービスごとに決済手数料や入金サイクルが異なる

決済サービスごとに手数料や入金サイクルは異なるため、複数のキャッシュレス決済を導入する場合、個別の管理が煩雑になる可能性があります。

特に、入金サイクルに関しては、 即時入金のサービスと入金までに時間なかかるサービスを併用した場合、売上管理や資金計画に影響を与える可能性 があります。

手数料や入金サイクルの異なる複数のキャッシュレス決済を導入する場合は、それぞれのサービス内容をきちんと把握し、管理方法を工夫することが重要です。

初心者には操作のレクチャーが必要

キャッシュレス決済は、初心者にとって操作方法がわかりにくいこともあるため、マニュアル作成や研修が不可欠です。

操作方法の知識が曖昧だと、 きちんと決済されずに損失が出たり、金額ミスによってトラブルやクレームにつながる可能性 もあるため注意しましょう。

特に、複数の決済サービスを導入する場合は、それぞれの操作方法をきちんとレクチャーし、従業員が混乱しないようにサポートすることが求められます。

キャッシュレス決済の導入～運用にかかる費用

初期費用

キャッシュレス決済の導入における初期費用は、企業や導入する決済サービスによって異なります。

初期費用には、 導入に関わる設備の購入費や設置費、登録手数料、研修費用など が含まれます。

例えば、クレジットカード決済を導入する場合、審査や登録料が発生することがある一方、電子マネーやQRコード決済の場合、専用の端末やレジを設置する必要があります。

サービス利用料

キャッシュレス決済のサービス利用料も、企業やサービスによって異なります。

毎月の取引金額応じて利用料が決まるサービスから、毎月一定の利用料が発生するサービスまで様々です。サービスによっては利用料の計算方法が複雑なので、契約前に確認が必要 です。

電子マネーやQRコード決済の場合、無料で利用できるサービスも多いですが、高額な取引があった場合、手数料が発生することもあります。

決済手数料

キャッシュレス決済の手数料は、キャッシュレス決済の運営会社が加盟店舗に請求する費用で、サービスの運営費や決済システムの整備費用をカバーするためのものです。

金額については、 利用者の支払い額に応じて、一定の割合で請求されるのが一般的 です。例えば、クレジットカード決済では利用金額の2%～5%程度が手数料として徴収されます。

また、QRコードやバーコード決済や電子マネーでは、月額固定料金制が導入されている場合もあります。

店舗にキャッシュレス決済を導入する際の注意点

• 導入コストや手数料、利用者のニーズやターゲット層、業務フローや管理体制を踏まえ、自社に適したサービスを選ぶ
• 導入するキャッシュレス決済サービスのセキュリティ面を検討する
• ユーザーにとっての利便性を向上させるために、広く普及している決済サービスを選ぶ
• 導入効果を高めるため、レジ周りのレイアウトや端末設置場所をよく検討し、スタッフの研修も徹底する
• 消費税率の変更やキャッシュレス決済促進策の導入など、法制度や規則の変更に伴う影響を考慮する

キャッシュレス決済を店舗に導入する流れ

キャッシュレス決済に関するよくある質問

まとめ

近年、キャッシュレス決済は国内でも広く普及し、市場には様々な決済サービスが登場しています。

店舗は、キャッシュレス決済に対応することで、売上アップ・業務効率化など様々なメリットが得られます。

また、国外のキャッシュレス決済普及率は日本よりも高いため、訪日外国人増える昨今は、インバウンド対策においても、キャッシュレス導入が売上確保を左右すると言えるでしょう。

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