突然ですが「プライベートと仕事用の携帯、分けられたらいいな」と思った事はありませんか?
テレワークが推奨されるようになり、ご自身の携帯を仕事で使う事も増えたのではないでしょうか。
自分の携帯を使う事で、仕事の大事な書類を間違えて友達に送りそうになったなど、ヒヤッとする事が多くなると思います。
そうした事で感じる疲れや不安を解消するのは「法人携帯」です。
これを使えば、うっかり仕事の資料を友達に送ってしまう事もなくなるでしょう。
そこで今回は、法人携帯の契約を検討している方に向けて、1台から契約が可能なのか、法人契約の手順と契約する事で得られるメリットはあるのかなどをご紹介していきます。
1.法人携帯は1台から契約可能
結論から言えば、法人携帯は1台からの契約が可能です。
「法人携帯って、何台も契約しなきゃいけないんでしょ?」と思っている方も多いでしょう。
しかし、それは間違いです。
- 新入社員が入ったから、もう1台契約したい
- 一部の社員がテレワークだから、連絡用に欲しい
こういったケースでも、法人携帯は契約が可能であり、法人でしか受ける事ができないサービスも利用できます。
1台から契約できる事を知らずに、個人携帯と同様の契約方式で会社の携帯を契約しているという会社もあるのではないでしょうか?
その場合は、損をしている可能性が高いです!
法人であると証明できれば、今契約しているプランよりももっとお得に使えるかもしれません。
また、個人事業主でも複式簿記等の方法で確定申告を行っている方は「みなし法人」として法人携帯の契約が可能です。
開業届を提出する際に選択しているので、それらの書類を見て再度確認してみてください。
2.法人携帯1台の契約方法を解説
まずは、契約方法について見ていきましょう。
大まかな流れは下記の通りです。
1 | 電話かwebサイトからキャリアへ契約の相談の連絡を入れる |
2 | 連絡を受けた担当から連絡が届く |
3 | 連絡を取り合うか、訪問にて契約内容を相談 |
4 | 相談内容を元に提案や見積りが届く |
5 | 契約後、利用開始 |
個人契約で行う際と、大きく異なる部分はありません。
違う部分と言えば、相談内容である契約プランの中身です。
しかし、1つ気をつけるべき点はwebサイトより連絡をする際には「法人のお客さま向け」というところを進んでいくようにしましょう。
入り口を間違えてしまうと、2度手間になってしまったり、対応に時間がかかってしまう可能性があるので注意が必要です。
また、忙しい方におすすめなのがオンライン見積りというもの。
web上で資料を読んで、大体理解できたという人はそちらを使ってプランなどを試算してみましょう。
そちらを用意しながら担当者と相談すれば、よりスピーディーに契約まで進む事ができるのでおすすめです。
3.法人・個人それぞれの必要書類とは
契約までの流れを把握できたところで、具体的にどんな書類が必要なのかをお伝えしていきます。
まずは、法人からです。
大きく分けて4つの書類が必要になります。
1 | 登記簿抄本、現在(履歴)事項証明書、印鑑登録証明書のいずれか ※発行から3ヶ月以内の原本 |
2 | 手続きを行う方の本人確認書類(運転免許証、個人番号カードなど) |
3 | 手続きを行う方が法人に在籍している事を確認できる書類(社員証や名刺など) |
4 | 支払いに使う銀行やクレジットカードなどの情報と印鑑(通帳やカードなど) |
原則、上記の書類があれば手続きが可能ですが、申し込みする内容によっては他の証明書なども必要になる場合や預託金を預けなければいけない場合があります。
そのため、効率よく契約を行う為には、契約内容と合わせてそれに沿った必要書類を確認しておく事が必要ですので担当者によく確認しておきましょう。
さて、続いては個人事業主の場合です。
法人と同様、4種類の書類が必要になります。
1 | 納税申告書、開業届証明書、印鑑登録証明書のいずれか ※発行から3ヶ月以内の原本 |
2 | 青色申告書の控え |
3 | 営業所の住所が確認できる書類 |
4 | 支払いに使う銀行やクレジットカードなどの情報と印鑑(通帳やカードなど) |
「みなし法人」を証明する為に「青色申告書」の控えが必要な点が、法人と大きく異なる点です。
また、営業所の住所が確認できる書類には税金の納税証明書や公共料金の領収書などが使用できます。
確定申告等の為に保管している書類の中から探してみましょう。
4.法人携帯のメリット3選!個人事業主も法人契約すべき理由
個人携帯の使用から、法人携帯へ変えた場合に得られるメリットは3つあります。
「法人携帯は使えない」と思っている個人事業主の方も該当するので、これを機に是非検討を進めてみてください。
法人しか使えないお得なプランがある
法人携帯での契約プランは、法人限定のプランからの選択になります。
そして、そのプランは個人契約よりも料金が低い事が多いです。
合わせて、通話がメインである事が多い法人携帯に合わせたサービスも展開。
通話し放題のプランを安く契約できたり、端末代が実質無料になるキャンペーンを行っている事が多くあります。
法人携帯は、それぞれの会社によって使い方は大きく異なりますが、それに合わせたプランを選択できるので無駄な経費をかける事なく使用が可能になるのです。
また、法人限定のお得サービスとして下記のようなサービスもあります。
- 一斉メッセージ配信
- 他の携帯の電話帳を一括登録できる共有電話帳機能
- 社員の位置がわかるGPS機能
法人携帯は、社員の他に取引先の方の連絡先なども電話帳に入っている為、莫大な量となるでしょう。
それらを1つ1つコピーしていたのでは、心が折れてしまいます。
個人携帯でのプランでは、なかなかそういう悩みは解決できないので法人ならではのメリットの1つです。
万全のセキュリティ対策が可能
多くの連絡先や社外に漏らせない情報を抱えている法人携帯。
いくらお得に使えても、セキュリティが甘いのでは安心して使えません。
しかし、法人専用プランでは法人専用のセキュリティサービスを受ける事ができます。
キャリアによって内容は違いますが、ウイルスを検知して携帯が感染してしまわないように防止するというものがサービスとして存在。
パソコン同様に、危険なものから守ってくれる機能をつける事が可能です。
また、下記のようなサービスもあります。
- 携帯を紛失した際に位置を調べてくれる
- 紛失や盗難にあった際に手続きをする事で遠隔操作で、携帯をロックまたは初期化する
事務所以外の外出先で、紛失してしまった場合、拾われた先で悪用される事がとても心配です。
しかし、法人携帯ならばそういった場面での対応も可能なため、外回りをする営業にも、安心して携帯を持たせる事ができます。
もしもの時に行う手順を社内で共有しておき、素早くキャリアと連携ができるようにしておきましょう。
経費で落とすことができる
個人携帯ではなく、法人携帯を契約して使う事のメリットは「経費として落とせる事」が挙げられます。
申告をする際に「これは必要経費」と認められるには、個人的な目的での使用と思われない事が重要です。
ですので、個人携帯の料金をそのまま計上する事はできません。
そのまま計上してしまえば「脱税」となり、処罰の対象となる可能性があります。
どの部分が経費なのかを細かく計算した上で、経費として申告する必要があるのです。
しかし、毎回そんな計算をしていたのでは面倒です。
だからといって、丸々経費計上なしというのももったいありません。
こんな困った状況で登場するのが、法人携帯なのです。
法人携帯で契約すれば、簡単に通信費として経費の計上が可能となり、契約内容も法人向けになっているので、申告の計算も簡単です。
節税対策にもなり、会社も嬉しいメリットが増えるため、自社の通信費が現在どのような状態なのかを把握して、検討してみましょう。
5.法人携帯を1台からお得に契約したい方は「ワイズクラウド」へ
さて、これまで法人携帯は1台から契約が可能な事や契約するメリットなどについてお伝えしてきました。
ここまで読んで下さって「よし、法人携帯を契約しよう」と思っている方に、おすすめしたいのが「ワイズクラウド」です。
法人携帯のプランは、個人契約のものよりもお得なものが多いとお伝えしてきました。
しかし、「結局どれがいいのかわからない」と思ったのではないでしょうか?
「ワイズクラウド」では、そんな方の代わりに「あなたにはこれがおすすめです!」というものを提案してくれるのです。
その中から選択して決めていけばいいので、検討時間を大幅に短縮できます。
ショップにはないお得な法人専用プランも用意していますので、お気軽にお問い合わせしてみて下さいね。
お得な法人携帯を契約できるように願っております!
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この記事を書いたライター
Wiz Cloud編集部
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