法人向け携帯会社のシェア率を解説。人気のキャリアを確認しよう

携帯会社のシェア率2021年最新版

最新の携帯会社のシェア率を調べるには、総務省が公表している報道資料を引用するのが最も確実です。

令和3年度第1四半期、6月末までに発表されている「電気通信サービスの契約数及びシェアについて」の調査結果を見てみましょう。

1. NTTドコモ：36.9％
2. KDDIグループ：27.0％
3. ソフトバンク：21.0％
4. 楽天モバイル：1.9％

引用元：総務省 令和3年9月17日 報道資料より

国内4キャリアのシェア率・順位は上の通りです。

トップのNTTドコモはシェア全体の3割を超えており、次いでKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルとなっています。長らく国内の携帯キャリアが3つであったことを考えれば、楽天モバイルには伸びしろがあると考えて良いでしょう。

この順位は、そもそもの携帯電話サービスが開始された順ともいえ、国内の携帯電話のシェアは長期に渡ってドコモがトップに君臨しています。

近年は、料金が安い格安スマホユーザーが増加傾向にあり、低価格の料金プランが望まれている様子です。

しかし、回線の安定性や充実したサポートサービスが受けられるキャリア携帯は、まだまだ公私ともに人気の高いツールということを証明しています。

今回引用しているデータはプライベート・仕事の区分はなく、あくまでユーザーが所有しているキャリア会社のシェア率です。これだけでは、法人向け携帯会社のシェア率はどれくらいかはわかりません。

法人向け携帯会社のシェア率については、次からさらに掘り下げて解説していきましょう。

法人向け携帯会社のシェア率はどれくらい？

前項の「電気通信サービスの契約数及びシェアについて」の調査結果からでは、法人向け携帯会社の正確なシェア率がわかりません。

ここで参考にするのは、マーケティング会社の調査報告です。

モバイル専門マーケティング期間のMMD研究所のデータを引用し、法人向け携帯会社のシェア率について解説しましょう。

法人携帯の配布状況

まずは法人向け携帯の配布状況について、社内の立場や部署ごとに分けて見ていきましょう。

法人向け携帯は、会社に属する社員全体に行き渡っているというイメージを持っていた人も多いかと思います。

ところが実際のところは特定の役職以上、つまり企業でいえば会社役員や重役、管理職などのポストに就いている社員のスマホ所有率が高い結果となりました。

意外なところでフィーチャーフォン、ガラケーが現在も一線で使われている様子です。確かにガラケーの通話機能は性能が良く、仕事用携帯はガラケーにしている人も見かけられます。

特定の部署ではフィーチャーフォンとタブレットの配布率が高く、スマホはむしろ少数派といえるでしょう。

クライアントや取引先、部署との連携が重要な営業職など、特定の部署にとってはスマホよりもガラケーの通話機能がありがたがられているのではないかと予想します。また、正社員の配布率がそこまで高くありません。

こうして見ると、会社が配布する法人向け携帯電話は必要としている社員を選別し、むやみに持たせるものではないように見えます。

2021年サービス満足度はauが1位

次に、実際に法人携帯を使っている企業のなかから、サービス満足度が高い携帯会社について調査してみましょう。

こちらの調査では、顧客満足度調査・コンサルティングの専門機関で知られるJ.D. パワー ジャパンの2021年度調査を引用しました。

調査の結果は以下となります。

なんと2部門に渡って、KDDI（au）が顧客満足度1位を獲得しています。大企業・中堅企業市場部門では6年連続、中小企業市場部門では2年連続の栄誉となりました。

KDDIといえば携帯電話ブランドのauを運営している企業で、スマートバリューなどで知られるキャリアです。人気タレントを起用した個性的なCMなどが有名で、近年の認知度の高さキャリア会社のなかでも屈指といえるでしょう。

携帯会社のシェア率からみる法人におすすめのキャリアは？

携帯会社のシェア率を振り返ってみましょう。

国内シェア1位のドコモを筆頭に、au、ソフトバンク、楽天の順になります。楽天はキャリア参入から日が浅く、環境面から法人携帯として選ぶべきは3大キャリアとなるでしょう。

となれば、気になるのは3キャリアの法人プランはどのようなことができるのか？

3キャリアごとのおすすめポイントを解説していきましょう。

ドコモ｜スマホ向けプランが強み

ドコモの法人向けプランは、個人向けとほとんど同じ内容になっています。

Web会議などのオンラインでの業務でパケットが気になる場合、5Gギガホプレミア／ギガホプレミアがおすすめです。

5Gギガホプレミア／ギガホプレミアは、月間の消費容量が3GB以下で5,665円／5,368円に大幅割引されます。

そこまで容量を必要としなければ、従量定額の5Gギガライト／ギガライトやはじめてスマホプランなどの低価格プランを検討しましょう。
 

ドコモ法人向けプランは個人向けと共用のみんなドコモ割のほか、法人プラン限定のビジネスメンバーズ割が用意されています。
 

通常通話料は22円（税込）／30秒ですが、ドコモ法人携帯同士は通話料が24時間無料になるので、社員間の情報共有や取引先との連絡などに役立てるでしょう。

データ通信が多くなる大規模企業であればギガホ、小規模で通信料の節約をしたいならギガライトといったように、会社規模にあわせたスマホプランを選べるのが強みです。

au｜利用方法に合わせて選べる豊富なプラン

顧客満足度1位のauの料金プランは、データ通信や通話などメインにしたい利用方法に合わせた豊富なプランが特徴です。

スマホ、ガラケー、タブレットの端末に適したプランがあり、仕事のスタイルでプランを選べます。

auの法人向けプランは割引も豊富に用意されています。なかでもおすすめなのが、auスマートバリュー、法人割、2年契約Nの3つです。
 

auにも通話無料のプランが用意されており、各種割引と併用できます。
 

auはプランと割引が豊富にあり、組み合わせは会社の規模や業務のスタイルによる選びやすさが魅力の携帯会社です。多様な業務を求められる会社にはピッタリでしょう。

ソフトバンク｜最安プランでお得に利用できる

ソフトバンクの料金プランにはポイントがあるので、抜き出して紹介します。

料金プランは無制限、従量定額、低容量の3タイプに分かれ、それぞれに通話オプションを足すのが基本です。

大容量プランは高額ですが、月間3GB以内を目安にすれば低料金のプランが良いでしょう。無制限プランは月間3GB以下に抑えれば1,500円割引が適用されます。

割引はおうち割が使えるほか、3GB以内のデータプランには毎月1,188円×12ヵ月割引される1年おトク割＋を活用しましょう。
 

通話オプションは、5分無料と24時間無料の2種類です。

ソフトバンクは付与できるオプションが多いですが、基本は通話とデータの2つだけで通常業務に十分使えます。社員間の通話無料ができるという特典はなく、無料通話ができる通話オプションへの加入が必須です。

安い月額料金で無料通話ができるホワイトプランもありますが、無料通話は時間帯が決まっているため、それなら時間に捉われない定額／純定額オプション+をおすすめします。
 

オプションが豊富なのがソフトバンクの特徴ですが、増やしていくごとに月額料金が負担になりやすいです。むしろオプション抜きの最安プランを選んで、安く利用するのがソフトバンクの賢い使い方でしょう。

法人携帯の平均利用料金

法人携帯を使うにあたり、気になるのが毎月の利用料金です。会社の規模によっては法人携帯の利用料金が負担になりやすくなります。

ここでは、法人携帯の平均利用料金について解説していきましょう。

スマートフォンの利用料金目安｜5,000円未満

MMD研究所の調査による、法人携帯利用料金を引用します。

まず、法人スマートフォンの毎月の利用料金は5,000円未満という統計が出ました。

スマホの利用目的は主にデータ通信量が多くを占めると思われ、Web会議やデータ共有が多くなるほどパケット消費量にかける通信料もかさむでしょう。

通話料は社員間であれば無料となりますが、取引先との通話が多くなればこちらも負担になりやすい要素です。スマホで5,000円以上は一般的な平均利用料金と比較した場合、個人スマホより若干高い金額です。

データ通信以外に通話がそこそこ行われていることが予想され、使い方にあわせてデータプランや通話オプションの見直しを図るなど、節約するポイントがハッキリとしていきます。

ガラケーの利用料金目安｜3,000円未満

次に、ガラケーの利用料金の目安は、1人あたり3,000円未満とされています。

携帯会社が次々にガラケーサービスを終了していき、世間的にはスマホに完全に移行しようとしている時期を迎えていると思われます。

法人携帯でガラケーが未だ主流として使われているのは、通話機能の信頼性と品質の高さに信用が置かれているからです。

ガラケーの通信容量は100MBが一般的で、これは1GBにも遥かに満たない数字です。利用料金の大半が通話と見られ、無料通話オプションとあわせれば3,000円程度となります。

仕事で使う携帯が通話メインとなれば、ガラケーは無料通話オプションへの加入が主要な使い方でしょう。通話料を節約できるプランがあるキャリアを使い、オプション選びが重要になります。

タブレットの利用料金目安｜3,000円未満

タブレットの平均利用料金は3,000円未満です。

近年は仕事にタブレットを使用するケースが増え、仕事用に導入する会社も少なくありません。 顧客や取引先に対し、商材や企画などの説明でタブレットはとても便利なビジネスツールです。

タブレットはデータプランと併用できるキャリア会社も多く、通話もできるので携帯電話機能としても利用できるのは強みでしょう。営業職やプレゼンにも活用できるため、今後もタブレットの需要は伸びることが予想されます。

スマホやガラケーがメインとなっている会社は多く、今後のタブレット導入の参考として今回の調査結果は有用な情報になるのではないでしょうか。

タブレット導入を検討している会社は、この統計結果を参考にしてプランを考えるのも良いでしょう。

携帯会社のシェア率と合わせて知りたい疑問

法人携帯では、データ通信量と通話料のバランスが経費節約に重要なポイントです。

無料のある通話と違い、データ通信は無制限以外だとデータのやり取りで費用がかさむことが予想できます。

ここまでの流れで、まだ触れていない法人携帯における携帯会社の疑問について解説していきましょう。

携帯会社のシェアプランの詳細は？

シェアプランとは、自分の余ったデータ容量をほかの人に分けることができるプランです。データ通信量を増やして月額料金を負担にしたくない人に、便利なオプションといった位置づけです。

法人携帯でもキャリアのシェアプランは利用でき、データ通信メインの人と通話メインの人で容量を分け合うことができます。

データ容量を課金せずに追加できるので、データシェアプランは状況に応じて利用すれば経費削減にとても有用なプランといえるでしょう。

各キャリアごとにシェアできる容量の上限は決まっていて、対象となる端末台数も限られているのが現状です。シェアできる端末対象を絞り、限られたデータ容量を上手に運用するのが節約のカギとなるでしょう。

通話のみのおすすめ携帯会社は？

資料や顧客の情報をやり取りするには、データ通信が必要不可欠です。しかし、ガラケーが主流な法人携帯では通話がメインで通話機能を重視するのも方針としては間違っていないでしょう。

通話料を無料にするなら、どのキャリアにも用意されている「かけ放題プラン」を利用するのがおすすめです。

• ドコモ「かけ放題オプション」　　月額770円（税込）～
• au「カケホプラン」　　　　　　 月額2,700円（税込）～
• ソフトバンク「定額オプション＋」月額800円（税込）～

5分無料か24時間無料かで選べるのは3キャリア共に共通しており、社員間の無料通話が素で適用されるか料金の違いです。

携帯会社選びの目安として3キャリアの特徴を以下にまとめたので、参考にしてみてください。

• ドコモはシェア1位の強みを生かした社員間通話無料やセット割の適用のしやすさ
• auは豊富なプランで働き方に合わせられる自由度の高さ
• ソフトバンクはシンプルな料金プランでオプション不要なら節約しやすい

法人契約のメリットは？

そもそも、携帯電話を法人契約するメリットは以下の4つがあげられます。

• 通信コストの削減
• 業務の効率化
• 会計処理の簡略化
• 情報漏洩のリスク回避

仕事で使う携帯電話を法人契約で一括化することで、各種の低価格プランや割引を使えて経費削減につながります。

共有化が進むことで連携が取りやすく、仕事のやり取りがスムーズで効率化が進むでしょう。すべての会社用の携帯電話が一本化されているので、経理による会計処理の手間が省けます。

法人携帯所有者の使用状況を確認できるので、誰がどのデータを触ったか、いつ使用したのかを管理できて大切な情報が守れます。

個人契約にはない料金プランで専用の割引と社員同士の通話無料が使えるだけでなく、会社全体の節約や業務の効率化が図れるというメリットがあります。

携帯会社のシェアも加味して法人導入を検討しよう

携帯会社が提供している法人携帯には、さまざまな割引や仕事に便利な専用の料金プランが用意されています。

ただし、法人携帯でもデータプランは料金が高額になりやすい要素があります。課金しがちな追加データよりも、データを分けられるシェアプランの導入も検討してみてはいかがでしょうか？

ガラケーが主要な法人携帯では、データ通信があまり行われていない法人携帯があるはずです。きっと、データ容量を寝かしている法人携帯が見つかるはずでしょう。

料金だけでなく、会社全体で法人携帯を持つことによって社員一人ひとりを管理し、スムーズな連携が取れるようになるのが一番のメリットです。

ぜひ携帯会社を吟味しながら、法人携帯の導入を検討してみてくださいね。