法人携帯はレンタルと購入どちらがお得？ポイントや費用、メリット・活用シーンを解説

法人携帯はレンタル契約可能

そもそも、法人携帯はレンタルすることができるのかどうかわからない、という方も多いでしょう。実は、法人携帯は高い機種代を支払わなくても、レンタルすることが可能です。法人契約の際に本体を購入してしまうと、最低2年間は解約できない、などの制約を付けられる場合があります。しかし、レンタルの場合はそうではありません。

法人契約のレンタルは、購入に比べてはるかに自由度が高いのが特徴です。1、2か月といった短い期間だけ使いたいときなどは、レンタルのほうが断然おすすめです。また、キャリアやプランによっては1日だけレンタルしたい、という要望にもこたえられるところもあるので、まずは代理店に相談してみるといいでしょう。

レンタル費用や期間は利用状況に応じて変わってくるため、もっとも適切なプランを選んでみてください。とはいえ、必ずしもレンタルのほうが安いというわけではなく、契約期間によっては初めから購入していた方が安かった、などということも起こりえるので注意してください。

法人携帯レンタルと購入の費用比較

法人携帯のレンタルと購入では、費用面でどちらの方がお得なのでしょうか。購入する場合は、1台当たり事務手数料というものがかかり、これが約3千円します。購入代金が3万円から8万円程度とこちらは機種によってかなり幅がありますが、月額料金は大体6千円～7千円程度です。

これがレンタルの場合だと、本体を購入するわけではないため本体の代金と事務手数料は必要ありません。代わりにレンタル代が週間で3千円程度かかり、月額料金も利用プランによって違ってきますがだいたい6千円から1万8千円程度かかります。レンタル代金が週3千円程度ということは月々1万2千円ほどかかるということなので、決して安いとは言えませんが、場合によっては最新機種もこの金額で借りることができます。

ただし、レンタル期間が長くなれば、購入金額をレンタル代が超えてしまうこともあります。どの程度の期間レンタルするのか、その場合はレンタルと購入でどちらがお得なのかをよく検討してみてください。

法人携帯レンタルを利用するメリット

法人携帯をレンタルするときには、購入にはないメリットがあります。どのようなメリットがあるのか詳しく見ていきましょう。

①レンタルで安く抑えよう

法人携帯のレンタルは、週3千円かかるうえに月額料金も高く、一見すると高額なように見えます。本体が手元に残る分、購入のほうがお得なのでは、と考える方も多いでしょう。しかし実は、法人携帯はレンタルのほうが費用を安く抑えることができる場合が多いです。なぜならレンタルの場合、先払いでもあるプリペイド方式での支払いが多く、携帯代金を遅延もしくは未払いになる恐れがないため、その分安く設定されているからです。

②コストの削減につなげよう

携帯端末は、法人携帯として購入すると会社の資産として計上しなくてはなりませんが、レンタルであればその必要がありません。つまり、資産として計上しなくていいということは、経理の処理場でコストを減らすことができるということです。そのうえ、法人携帯を複数台購入していると経理で手間がかかるので、そういった労力の面でもレンタルのほうがメリットがあるといえます。

③トラブル時に安く対処しよう

法人携帯をレンタルする場合には、レンタルサービス会社が携帯端末を所有しているため、トラブルがあった際には迅速に対応してもらうことができます。端末の故障や紛失などといった、通常有料でしか対応してもらえないトラブルであっても、オプションサービスを契約することで無料で対応してもらうことができるでしょう。もちろん、新しい携帯端末もすぐに手配してもらえます。

法人携帯レンタルを利用するデメリット

法人携帯レンタルを利用するには、メリットだけではありません。当然利用するにあたっては、いくつかのデメリットも存在します。どのようなデメリットがあるのかを、詳しく解説していきます。

①初めは違約金が高い

実は法人携帯のレンタルは、契約上初回の更新前に解約や機種変更を行ってしまうと、違約金が発生します。端末を購入する場合でも、もちろん契約期間は設けられていて、どこのキャリアでも2年契約である場合がほとんどです。しかし、たとえ2年以内に解約したとして違約金が取られることはなく、せいぜい端末の代金や契約中のプランから割引がなくなるという程度で済むでしょう。

しかし、レンタルの場合はそういうわけにはいかず、端末と回線の2つの契約がなされていて、それぞれ高額な違約金が発生してしまいます。契約する場合は、必ず違約金の項目をチェックしておくようにしましょう。

②端末の返却をしないといけない

レンタルする場合には、当然のことながら契約終了後に端末を返却する必要があります。もしも、端末を故意に返却しなかったり、紛失したりした場合には高額の罰金を支払わなくてはならないこともあるので、十分注意しましょう。また、端末に入っているデータは端末自体を残しておくことができないので、別の媒体に移す必要があるでしょう。

③ショップで修理できない

端末をレンタルしている場合は、故障したからといって近くのショップへ持ち込んで修理してもらう、ということができません。すべてWEBでの受付になり、対応してもらうことになります。メモリーデータに関しては、そもそも復旧することができないので、大切なデータが入っている場合にも十分な注意が必要です。

法人携帯レンタルを利用するシーン

法人携帯レンタルは、短期の出張や社内外のイベント開催時などに役立ちます。何故なら、レンタルは1日で契約することも1か月で契約することもでき、希望の日数だけ使うことができるからです。

出張やイベントの際は、「その時だけの付き合い」が増えるときでもあります。そうすると、その時だけ連絡がつけば問題ないので、通常の携帯に加えてレンタル携帯を1台持っておくと使い勝手がよく便利です。

そのほか、講演会を開きたいときやセミナーを開催するときなどにも、期間中に1台レンタルしておくことで関係者との連絡がつきやすくて便利です。とはいえ、法人携帯レンタルをこういったシーンで活用するときには、データの管理には十分注意しましょう。

法人携帯レンタルがもっとも活用できるのは、ビジネスシーンです。とくにいつもと違った行動をするときなどには、いつでも好きな日数分だけ利用できる法人携帯をレンタルすることで、スムーズに仕事を進めることができるでしょう。

法人携帯をレンタル契約できるキャリア

法人携帯をレンタルできるキャリアは、いったいどこなのでしょうか。今回は、法人携帯をレンタルすることができる3社を紹介するので、利用を検討されているようならぜひ参考にしてみてください。

①ソフトバンク

ソフトバンクの法人契約レンタルは、オプションが豊富です。便利なオプションプランが豊富にあることで、紛失や盗難のリスクにも対応できます。また、専用のヘルプデスクが設けられていて、万全のサポート体制が整えられているのも大きな特徴といえるでしょう。その他さまざまなサービスが用意されており、法人コンシェルサイトを利用することで365日いつでも好きな時間にアクセスし、サービスを利用することができるのもうれしいところです。

（参考：ソフトバンク端末レンタルサービス：https://www.softbank.jp/biz/mobile/rental/）

（参考：ソフトバンク法人コンシェルサイト：https://portal.business.mb.softbank.jp/portal/BPS0001/）

②ワイモバイル

ワイモバイルであれば、受付時間は9時から18時の間になりますが、年中無休の専用ヘルプデスクにいつでも相談することができます。何かトラブルがあった場合には、遠慮することなく電話してみてください。

また、たとえ端末が故障したとしても、すぐに端末の交換をしてくれるのがいいところです。さらに、レンタル端末専用の保守パックを契約することで、何かトラブルがあっても安心して利用することができます。

③ドコモ

ドコモの場合は、最短で1日からレンタルすることができます。そのうえでプランも非常にシンプルでわかりやすいため、必要な日数だけ利用したいというときにはおすすめです。

そのほか、郵便局で簡単に端末の受け取りや返却ができるので、わざわざショップまで足を運ぶ必要がありません。

法人携帯レンタルに必要な書類

法人携帯レンタルに必要な書類の一つは、本人確認証です。法人携帯レンタルなのになぜ本人確認証が必要なのか、と思う方もいるかもしれませんが購入であろうとレンタルであろうと一つは必要になります。

携帯電話をレンタルするときに本人確認証が必要になる理由は、携帯電話不正利用防止法です。これは情報（契約時の記入事項）に虚偽申告がない、無断で携帯端末の譲渡（又貸し）をしないという、二つの義務を守るためにある書類です。もちろん、法人契約の場合は社員に渡すために契約をするのですから、譲渡をしないという二つ目の契約は、法人の場合には意味がありません。

そのほか、振り込め詐欺などの犯罪を防止する上でも、本人確認書類が必要になります。そのため、契約したキャリア側でも本人確認が終わった後もコピーなどを取っておき、既定の年月保管しておく必要があります。法人携帯をレンタルする際には必ず、本人確認書類を1つは持っていくようにしてください。

レンタルよりもお得に法人携帯を購入する方法

レンタルは安いですが、時には購入するほうがお得になることもあります。法人携帯をレンタルよりもお得に購入する場合は、相見積もりを取る必要があります。いくつかの際利点で見積もりを出してもらい、最も安く契約できる代理店を見つけましょう。また、相対契約という方法も併用して使うことで、うまく交渉して格安で契約できるようにしてください。

定額よりも安く契約することができれば、レンタルよりも購入のほうがお得になることもあります。購入であれば紛失や盗難時に高額な罰金が発生することもないのでおすすめです。まずは、法人携帯の適正価格をきちんと調べ、どのようにすればより安く契約できるのかを知っておく必要があるでしょう。事前に必要な情報を全て調べ、格安で法人携帯を購入した前例なども調べておくことで、より有利に交渉を運ぶことができます。