携帯の新規契約で必要になるものは？法人向けの手続きを解説

法人携帯の新規契約に必要なもの

まずは、法人携帯を新規契約するにあたって必要なものを見ていきましょう。

必要なものは次のとおりです。

• 法人確認書類
• 本人確認書類
• 手続する人の名刺・社員証
• 法人印
• 支払いに必要なもの
• 契約手数料

法人確認書類

法人確認書類とは、法人であることを証明できる書類（法人名・所在地・代表者名がわかるもの）です。

具体的には次の3つを指します。

• 登記簿謄本：手数料600円
• 現在（履歴）事項証明書：手数料600円
• 印鑑証明書：手数料450円

3つとも法務局で手数料を支払えば発行が可能で、いずれか1つに加えて法人の印鑑を準備しましょう。どのキャリアとの契約でも共通して必要なものですから、事前に準備しておきましょう。

書類には有効期限もあり、「発行日から3ヵ月以内」の原本を提出しなければなりません。有効期限は特に注意が必要なので、発行日は忘れずにチェックしてください。

関連記事：法人携帯の契約時に必要な書類と流れを徹底解説

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本人確認書類

本人確認書類とは、企業の申し込み担当者の確認書類のことです。

こちらは次の3つのうち、どれか1つが必要です。

• 運転免許証
• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 健康保険証

運転免許証とマイナンバーカードは、どちらか1つでも用意すれば問題ありません。

ただし、健康保険証には顔写真がないため、補助書類として公共料金領収証または住民票（発行から3か月以内、かつマイナンバーが印字されていないもの）も必要です。

いずれも現住所記載のもので原本に限られるため、誤ってコピーを持参しないように注意しましょう。

手続きする人の名刺・社員証

手続する人の名刺・社員証は、「在籍確認書類」とも呼ばれます。こちらは手続する担当者が、法人の関係者であるとわかるものが必要です。

次の3つのうち、いずれか1つを提出してください。

• 名刺
• 社員証
• 代表者からの委任状

いずれも原本が必要なので、コピーでは受け付けていません。

上記のうち、委任状については各キャリアのホームページからダウンロードして、代表者に記入してもらう必要があります。

法人印

法人名の印鑑も必須のものとなります。

印鑑証明書と共に提出が必要なので、必ず持参してください。

法人契約とは

支払いに必要なもの

支払いに必要なものも、手続書類として提出が必要です。

クレジットカードで払うケースと銀行振り込みのケースで、必要なものは少し変わります。

• クレジットカード
• キャッシュカード（各キャリアで取扱いしていない金融機関がある）
• 預金通帳および金融機関へのお届け印

クレジットカードでの支払いはどのキャリアでも可能で、クレジットカードを手続きで提出すれば問題ありません。

一方、銀行振り込みの場合は少し複雑になります。キャリアによっては取扱いのない金融機関もあるため、事前に公式ホームページからチェックしておきましょう。

また銀行振り込みの場合には、引き落とし口座の預金通帳および金融機関へのお届け印も必要です。契約の際には忘れずに準備してください。

契約手数料

法人携帯の契約手数料は、大手キャリアはいずれも税抜3,000円となっています。

ただし、次の場合にはドコモとソフトバンクでは手数料が無料になります。

• ドコモ：ドコモオンラインショップから手続き
• ソフトバンク：ワイモバイルからソフトバンクへの番号移行プログラムを利用した転入

KDDIはどのような手続きでも、必ず手数料が発生する点には注意しましょう。

ちなみに、契約手数料は1回線につき3,000円が発生します。つまり、契約回線数×3,000円が手数料として発生するため、請求の際には注意してください。

手数料の支払いはその場ではなく、翌月の請求分に合算されるため、当日の支払いはありません。携帯電話の購入代金も発生するため、翌月の支払いはどうしても高くなることを理解しておいてください。

各キャリアとの法人契約について、特徴やメリットを知りたい方はこちらをチェックしてください。

関連記事：【2021最新】auの法人携帯契約まとめ

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法人携帯の新規契約でも審査が必要

個人の場合と同様に、法人でも新規契約で審査が行われます。

どのような注意点があるのか見ていきましょう。

法人じゃない個人契約と同様に、法人でも審査が必要

「法人の方が審査が厳しいのでは？」と気になる担当者の方も多いでしょう。

個人契約の場合には必ず審査が行われ、利用者の返済能力を確認されます。個人契約では機種の分割払いの審査もあり、法人契約でも同様に審査が行われます。

法人の場合はそれに加えて、「与信審査」が行われることもあるのです。

与信審査とはどのようなものでしょうか。

関連記事：法人携帯契約時の審査とは？通すコツや契約がNGになる3つの理由を解説

与信審査とは？

与信審査は契約する法人の資産状況、支払能力をチェックすることで、信頼できる相手か判断する審査です。法人携帯の場合は、分割払いで購入するケース、契約台数が多いケースで与信審査が行われます。

携帯電話のキャリアからすれば、万が一契約した企業が倒産してしまうと不良債権を背負わされるリスクがあるため、この審査をしているのです。

携帯電話の一括購入では与信審査は行われないので、あくまで継続的な支払能力があることの確認の意味合いが強いと言えるでしょう。

与信審査でチェックする項目は次の3つです。

1. 会社概要（事業内容、従業員数、資本金、企業情報）
2. 代表者・役員の経歴などの情報
3. 決算内容（貸借対照表、損益計算書、経営状態）

チェックするのはあくまで要点なので、すべてを細かく確認することは少ないでしょう。

とはいえ、必要書類が揃っている方が審査もスムーズになるので、事前に必要な書類は準備しておいてください。

審査に通らないことはある？

「与信審査で不適格と判断されてしまったら…」と気になるかと思います。

確かに場合によっては審査を通らないこともありますが、次のような理由がない限りはほとんどが大丈夫です。

• 携帯電話料金を滞納したことがある
• ローン・借入の返済を滞納したことがある
• 住所・電話番号などの書類の不備がある

上記の理由に該当しない限り、まず問題はありませんので安心してください。

与信審査について詳しく知りたい方は、こちらの記事をチェックしてください。

関連記事：法人携帯契約時の審査とは？通すコツや契約がNGになる3つの理由を解説

法人携帯の新規契約は大手キャリアと格安SIMどちらがおすすめ？

法人携帯の新規契約では、大手キャリアと格安SIMキャリアのどちらが良いのか迷う方も多いでしょう。

そこで大手キャリアがおすすめなケースと、格安SIMキャリアがおすすめなケースをそれぞれ紹介します。

大手キャリアが向くケース

docomo、au、ソフトバンクの3大キャリアが向いていると考えられるのは以下のケースです。

• 出張が多く、利用場所が広い範囲に及ぶケース
• 仕事での通話の機会が多いケース
• 通話よりもパケット利用が多いケース
• 充実したサポートを求めるケース

大手キャリアを選ぶ一番のメリットは「通信速度・エリアの安定感」です。

3大キャリアはいずれも全国に通信網を広げており、国内ならどこでも利用できるようになっています。通信速度も災害等の緊急時を除けば安定感も抜群で、時間帯による通じにくさはほとんどありません。

また、オプションとしてかけ放題もあるため、通話が長くなっても無料な点もメリットです。

3大キャリアについては「料金が高い」という意見もありますが、その分サポート体制が充実しています。格安SIMキャリアでは店舗をもたないところも多いため、トラブルへの対応に時間が掛かりやすいです。

その点、3大キャリアでは全国にショップが置かれており、すぐに持ち込みや相談が可能です。また、情報管理も厳重に行われており、顧客情報の流出のリスクも低くなります。

関連記事：法人携帯4大キャリアを徹底比較！おすすめプランと購入方法、選び方も解説

格安SIMキャリアが向くケース

続いて、格安SIMキャリアが向いているケースはどのような場合でしょうか。

格安SIMキャリアが向いているのは、次のようなケースです。

• コストを出来るだけ低く抑えたいケース
• 契約プランを自由に選びたいケース

格安SIMキャリアの最大のメリットは「コストの安さ」です。契約プランにもよりますが、多くの格安SIMキャリアで1,000円代から利用可能です。

一例として、格安SIMキャリアのワイモバイルでは、「スマホプランS/M/L」の3プランからデータ通信量に合わせてお得に利用できます。

ワイモバイルでは格安SIMキャリアでは珍しい、無制限かけ放題オプションもあります。通話が少ない企業だけでなく、通話が多い企業でも、格安SIMキャリアの方がお得に法人携帯を使用できるのです。

ただし、注意したいのは端末代金の割引サービスはないことが多い点でしょう。格安SIMキャリアでは端末とSIMカードが別で販売されているためです。

端末の購入代金とも相談しながら、格安SIMキャリアは選びましょう。

関連記事：格安SIMのおすすめ7社を比較!乗り換え時の注意点3つも解説

関連記事：格安SIMの法人契約おすすめ比較５選!ドコモ・au・SBより安い?

全国対応！法人携帯の新規契約はご相談ください

法人携帯の新規契約を検討中の方は、ぜひ法人携帯チョイスにご相談ください。法人携帯チョイスでは企業に最適な端末・プランを提案し、導入をサポートしています。

企業担当者がショップやオンラインで行う手続きは、すべて法人携帯チョイスの専門スタッフが対応します。企業の担当者が行うのは、専門スタッフとの相談と必要書類の準備だけです。

通常の新規契約のようにショップへ何度も通う必要も、手続きに何時間も待たされることもありません。

法人携帯チョイスは全国どこでも対応しており、忙しい企業の担当者には企業訪問やオンライン相談も可能です。

「とにかく早く利用を始めたい」「数日中には使用したい」というご要望でも問題ありません。最短なら翌日には端末が配送され、すぐに利用を始められます。

さらに、法人携帯チョイスなら法人限定プランもあるため、キャリアと直接契約するよりも通信費削減効果が高いのです。各キャリアが提供しているプランに比べ、通信費を抑えて利用できるため、業務改善効果も期待できます。

法人携帯なら個人のスマホ・ガラケーを使用することがなくなるため、従業員の満足度、業務効率化にも貢献します。個人の端末と違い、企業側で端末の管理もしやすくなるので、管理の手間とコストも大幅に削減できるでしょう。

しかも、専門スタッフの訪問、各種手続きに手数料や違約金はありません。スマホ・ガラケーどちらを契約しても、端末代金0円の「0スタートプラン」も提供中です。

機種もiPhone12やiPhoneSE2など高性能スマホ、2021年発売のモデルの新型スマホ、ガラケーまで選択肢が豊富です。

また、法人携帯チョイスは契約後のサポートも充実しています。故障時や紛失時の補償サービスはもちろん、毎月の利用料金やデータ通信量のシミュレーション、プラン変更の相談なども対応します。

全国対応のサポートがあるので、オンラインでも電話一本でもすぐに対応可能です。法人携帯の新規契約で迷ったら、法人携帯チョイスに相談してみてください。

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まとめ：法人携帯の新規契約は必要なものを確認して不備なく進めよう

法人携帯の新規契約に必要なものについて解説しました。法人の新規契約は企業担当者も必要なものがわからず、戸惑うことも多いでしょう。

今回紹介した内容は、どのキャリアでも共通して必要なものばかりで、揃えておけば問題なく契約できるものとなっています。

企業によって法人携帯の用途、ニーズは異なるため、各企業に合わせたキャリア選びも欠かせません。

契約のための時間が取れない方、キャリアが多すぎて選べない方は、法人携帯チョイスで専門のスタッフに相談してみてください。

企業に応じた最適なプラン、機種を提案します。全国どこでも、オンラインでも対応可能なので、ショップに足を運ぶ必要もありません。法人携帯の新規契約では、ぜひ法人携帯チョイスで相談してください。

法人携帯料金プラン一覧

【ガラケー】法人携帯の料金プラン

【スマホ】法人携帯の料金プラン