飲食店の開業に必要な資格や、オープンまでに用意するものまとめ!

この記事をご覧になっている方の中には「飲食店を開業したい」と考えている方も多いのではないでしょうか。しかし飲食店開業を考えている方が頭を抱えがちなのが、開業までにどんな流れで進んでいけばいいのかという点です。

ご存知のとおり飲食店の開業には、必要な資格や申請が多数ありますから、開業までの流れや、資格取得までの期間について知っていないと、計画通りに飲食店開業を進めることはできません。

そこで本記事では、飲食店開業を検討されている方に向けて、開業前の準備の流れや、資格の詳細について解説していきます。しっかり詳細を抑えて、開業準備を整えましょう。

開業までの手順


飲食店経営を始めるにあたって、今後の道筋について整理してみます。どの順番で手続きを進めるとスムーズに開業となるのか知っておくことは、安定した経営を行うためにも必要な事です。
開業までの流れは、一般的に以下のとおりです。

 ・コンセプト設計
 ・物件選び
 ・資金調達
 ・資格取得


それぞれの項目の詳細についても解説していきますので、最後までチェックしてください。

・コンセプト設計


飲食店にとってもっとも大切なのが「コンセプト設計」ではないでしょうか。コンセプトとは「どんな飲食店にするか」を決める道しるべと言えます。

開業を考えている方にとって「コンセプトがすでに決まっている」という方もいるかもしれませんが、そのコンセプトが本当に競合他社よりも魅力的で集客につながるものなのか、今一度検討してみましょう。
いまや飲食店の多くがSNSを使って集客をおこなう時代です。SNSに写真を投稿し、ターゲットに「行きたい・食べたい」と思わせる商品作りが重要になってきています。もしコンセプトに深みのない店舗があれば、ほかの飲食店に淘汰され、思うような集客ができないかもしれません。

また飲食店の多くは、融資を受け開業します。その際に必要になってくるのが「事業計画書」です。銀行は事業計画書をもとに「事業を成功させ、返済できる店舗かどうか」を判断しますから、コンセプト設計を練ることは、融資を受けるために絶対に必要でしょう。

>>飲食店のSNS集客は「インスタグラム」が主戦場?

・物件選び

コンセプトやターゲットにマッチした物件を選ぶことは、今後の経営を安定化させるために重要です。そこで物件選びで最も重要なのは「立地」ではないでしょうか。

極端な失敗例でいえば、ファミリー層の多い住宅街に、立ち食いそばの店を出すのでは、立地とコンセプトが乖離しているといわざるをえません。

コンセプトにあった立地はどこか、駅から近いほうがいいかなど、徹底した物件選びが必要です。
繁華街ともなると、大通りか大通りから1本入った道かによって、物件の価格に差があります。大通りは人通りが多いので、店舗に目が留まりやすいですが、その分価格も高額です。その後の設備費や、内装費を考慮して物件を見つけましょう。

・資金調達


飲食店の経営をスタートするにあたり、考えなければならないのが「資金調達」の手段です。

手元にいくらかの資金があるとはいえ、厨房機器などのリース費や営業開始後の光熱費など、出ていくお金を挙げればキリがありません。資金にゆとりを持つことは、経営安定化の手段のひとつといえるでしょう。
しかし開業間もない飲食店に対して、銀行が融資をしてくれるケースはほぼありませんから、ほかの手段で資金を集める必要があります。
そんなときにおすすめなのが、創業補助金などの「補助金・助成金」制度です。創業時に使える補助金・助成金の詳細ついては、後述していますので、あわせてご確認ください。

・資格取得

開業するために最低限必要な資格は、以下の2つです。

1.食品衛生責任者
2.防火管理者


それぞれの資格について、詳しく確認していきましょう。

・食品衛生責任者

食品衛生責任者は、飲食店を営業する場合には必ず一人設置しなければなりません。
資格取得には、各都道府県が実施している講習会を受講します。地域によって費用は異なりますが、受講費は約一万円で、1日の受講で資格を取得可能です。

資格を取得したら、すみやかに保健所に食品衛生責任者の届出を提出します。
なお食品衛生責任者の資格は、調理師・栄養士の資格を持ってる方であれば、自動的に取得できますので、覚えておきましょう。

・防火管理者

店舗の収容人数が30名以上を想定しているなら、防火管理者の資格を取得します。防火管理者には2種類資格がありますので、店舗の延床面積に応じて、どちらの資格を取ればいいのか確認しましょう。

▼延床面積が300平米以上の店舗:甲種防火管理者
▼延床面積が300平米未満の店舗:乙種防火管理者


資格取得には、各地の消防署が実施している講習会を受講しなければなりません。受講費は5,000円前後で、講習は甲種なら2日で、乙種なら1日で終了します。

そのほかに飲食店開業で必要な資格一覧


そのほかの資格は以下のとおりです。レストランやカフェ、バー、居酒屋などの一般的な飲食店のほとんどは「営業許可証」を申請します。しかし業態に応じて取得しなければならない資格がことなりますので注意しましょう。

保健所 食品営業許可申請 全店舗 店舗完成の10日ほど前まで
消防署 防火管理者選任届 収容人数が30人を超える店舗 営業開始まで
防火対象設備使用開始届 建物や建物の一部を新たに使用し始める場合 使用開始7日前まで
※内装業者が届ける場合が ほとんど
※届出が必要か所轄の消防署に問い合わせます
火を使用する設備等の設置届 火を使用する設備を設置する場合 設備設置前まで
警察署 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書 深夜12時以降もお酒を提供する場合 営業開始の10日前まで
風俗営業許可申請 客に接待行為を行う場合
(スナック、キャバクラなど)
営業開始の約2ヶ月前
税務署 個人事業の開廃業等届出書 個人で開業する場合 開業日から1ヶ月以内
労働基準
監督署
労災保険の加入手続き 従業員を雇う場合 雇用日の翌日から10日以内
公共職業
安定所
雇用保険の加入手続き 従業員を雇う場合 雇用日の翌日から10日以内
社会保険
事務所
社会保険の加入手続き 法人の場合は、強制加入
個人の場合は、任意
できるだけ速やかに
 

青色申告承認申請書を忘れずに


飲食店経営を検討されている方の多くは、個人事業主での開業を検討されていることでしょう。個人事業主であれば、確定申告を自分で行いますが、その際「青色申告」で申請することをおすすめします。なぜなら青色申告は、白色申告に比べて手間がかかるものの、年間60万円の控除が受けられるからです。

青色申告をするなら、青色申告をする年の3月15日まで(1月16日以後、新たに事業を開始した場合は、事業開始から2カ月以内)に、青色申告承認申請書と開業届を所轄の税務署に提出します。何も出さなければ、自動的に白色申告者になるので注意しましょう。

なお確定申告は、何年も飲食業をやっている方でも苦労する業務のひとつです。確定申告を楽にするためにも「会計ソフト」の導入は、早めに検討することをおすすめします。

青色申告ソフトは個人事業主ならfreee!

調理師免許はなくても大丈夫!


「飲食店経営=調理師免許が必要」というイメージがある方も多いかもしれませんが、実は飲食店は調理師免許がなくとも開業することができます。

調理に関するさまざまな知識が学べるので、取っておいて損はありませんが、必ずしも取らなければいけないという資格ではありません。

飲食店の開業費用はいったいいくら?


資格や提出書類について学んだら、つぎは資金について考えていきます。飲食店開業までの道のりは大変ですが、ひとつづつクリアすることで確実に開業に近づきますから、あせらず学習していきましょう。
食店の開業時にかかる費用には、大きく分けて「物件取得費用」と「店舗投資費用」があります。

「物件取得費用」:物件を取得するまでに掛かる敷金・礼金・仲介手数料など

「店舗投資費用」:厨房機器・内装費・レジ・広告

・物件取得費用

物件取得費にかかる費用相場は、以下を参考にしてください。

敷金:賃料の10ヶ月分が相場。契約会社によって6~12ヶ月分の場合もある。

 

礼金:賃料の0~2ヶ月分が相場

 

仲介手数料:賃料の1ヶ月分が相場

 

造作譲渡費:「居抜き」物件の場合に発生する。費用は物件によって数十万~数百万。

 

前家賃:契約日からその翌月分までの賃料を最初に支払う。

・店舗投資費用

物件を契約後発生する費用です。代表的なもので厨房機器、看板、内外装、備品(食器、調理器具、ユニフォーム等)があります。一概には言えませんが、1坪あたり50~80万位は必要になるといわれています。もし20坪のお店なら1,000万~1,600万が妥当ではないでしょうか。

しかし居抜き物件であれば、厨房機器や内外装はそのまま使える可能性があります。初期投資を抑えたいと検討中の方であれば、積極的に居抜き物件を探しましょう。

・飲食店の開業資金は883万円~

日本政策金融公庫によれば、飲食店の開業資金の全国平均額は883万円となっています。(参考:創業の手引+ 日本政策金融公庫)
しかし余裕を持つなら、1,000万円は用意しておきたいところでしょう。
テイクアウト専門店や、敷地の狭い物件、居抜き物件など条件を変えることで開業資金は下げることも可能です。削減できた費用は運転コストに回して経営安定化を目指します。

補助金・助成金は使わないともったいない


飲食店経営にかかる費用は、物件取得費用と店舗投資費用だけではありません。オープンさせてからの運転資金も必要になってきます。いくら自己資金があるとは言えど、経営に不安が覆い方も多いでしょう。

そのため飲食店経営者の多くは、政府から資金調達をしている店舗がほとんどです。こちらでは、開業間もない飲食店が使える「補助金・助成金」についてまとめています。自力で全て行おうとせず、使える制度はしっかり使っていきましょう。
》助成金推進センター

・創業補助金

平成25年からスタートした「創業補助金」は、新たに事業を始める事業主を応援するための補助金です。最大200万円の補助が受けられ、機材の購入費や工事費などの経費に使えます。

創業補助金は申し込めば誰でも申し込めるわけではありません。事業計画書をつくり、審査を通過した企業だけが受け取ることができるのです。

補助金は融資と異なり、返済義務がありませんので開業前にぜひ使いたい補助金です。

・小規模事業者持続化補助金

従業員数5人以下の小規模事業者が使えるのが「小規模事業者持続化補助金」です。
創業間もない経営者でも申し込めるという魅力があります。最大50万円を支給してくれ、ホームページやチラシ作成といった販路拡大にかかる経費が対象です。
ちなみに新型コロナウイルスの影響によって、条件を満たせば上限額は、100万円に引きあがっています。詳しくは公式サイトからぜひ確認してみてください。

(参考:小規模事業者持続化補助金

飲食店開業時の相談はWizCloudへ


飲食店の経営を安定化させるには、オープン前の準備が必要になってきます。融資・補助金の申請、POSレジの用意、電気ガスの契約など一人で全てを用意するのは難しいと感じるでしょう。そこで開業までに必要な準備を丸ごとサポートしてくれる「WizCloud」を利用してみてはいかがでしょうか。
WizCloudでは、160を超える商品を取り揃えており、飲食店の開業時に発生しがちなコスト削減・集客促進・業務効率化等のサービスを提供しております。「補助金の申請代行」といった便利なサービスもありますので、ぜひご相談ください。
WizCloudの商材はこちらからチェック

まとめ


憧れの飲食店経営を成功させるためには、入念な準備が大切です。いつまでにどんな準備をするのか、しっかりと頭に入れ、計画的な開業準備をおこないましょう。準備のなかでも第1段階として取り組むべきは「コンセプト設計」です。コンセプトを決めることで、融資にいくら必要になるかや、いくらの利益をだして、いつまでに融資が返済できるか検討しやすくなります。まずはコンセプト作りから始めて、自分の希望通りの飲食店を開業しましょう。

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