携帯を新規で法人契約する際に必要な書類は？3大キャリアでまとめて比較

携帯の法人契約とは？

携帯の法人契約というのはその名の通り、携帯を会社のものとして契約することです。厳密に言えば株式会社や有限会社、各種団体などが法人の名義を使って携帯の契約をすること。会社単位で契約ができるので、管理もスムーズになります。

現在、個人で使用している携帯を仕事で使用する会社も多いでしょう。ただこの場合、様々な弊害が出てきます。管理がしにくいというのが大きなデメリットですし、セキュリティ面で不安な点も残ります。法人契約に切り替えることで、こうした不安点の解消が可能です。

ただ、注意しなければならないのは、法人契約は一般的にあくまで企業のみが利用できるもの。個人事業主やフリーランスの場合は契約できない場合が多いので、あらかじめ頭に入れておきましょう。

携帯を法人契約するメリット

携帯を法人契約することで得られるメリットは、たくさんあります。

通話料金のコスト削減

通話料金に関しては、法人契約をした方が格段にお得です。

まず、社員が個人契約している携帯を仕事用としても使う場合、個人が使用している携帯で仕事用に使った部分に応じて手当を出す形を取っている場合がほとんど。

しかし、これでは境界線も曖昧で管理もしにくく、一人一人に手当を出さなければならないのでコストもかかります。

携帯電話はキャリアにもよりますが、法人契約にお得なプランをつけている場合が多いです。例えば、回線数や契約期間によって料金を割引したり、メールやデザリングを無料で使えるようにしたりなど。

また、同一法人名義の回線を使用した場合、無料で使えるプランもあります。

このように携帯を法人契約することでぐっとお得になり、50〜80%のコストカットが可能。

また、ポイントに関してもひとつに集約できるので、管理がしやすいのもメリットです。あらかじめ、どのような割引サービスがあるのかということをチェックしておきましょう。

プランを一括管理できる

個人携帯で仕事のやりとりをする場合、基本的に一人一人が携帯キャリア会社と契約をしているため、管理がしにくいのが難点。

プラン変更をする場合にも個人でやりとりをしなければならず、それを複数の人に指示して行わせるのは大変な手間と労力がかかります。経営側としても面倒な作業ですし、社員一人一人にも負担となるでしょう。

法人契約をしていれば、プランやオプション変更などの作業も会社側が一括で行うことができます。手間がかかるので後回しにしがちだったプラン変更なども簡単にできるため、随時より良いサービスに気軽に移行できます。

プラン変更のやり方も、非常に簡単。携帯キャリア会社にもよりますが、webページの法人専用画面で使用量を確認し、よりお得なプランに切り替えることが可能です。

部署や個人単位での使用量の把握もできるので、プラン変更の際の参考にもなって便利。また、社用携帯を私用に使っているような人を割り出すこともできます。

経理がスムーズ

携帯電話の使用料金の管理は、基本的に経理部で行うことがほとんど。しかし、個人携帯の場合はその携帯で仕事に使われた部分を一人分ずつ割り出さなければならず、大変な労力がかかります。

通話明細などを確認しながら、手当の額を決めて行くのは非常に骨の折れる作業。経理部の負担は、大きくなるでしょう。

携帯電話を法人契約すると、社員に配られる携帯を一括で管理できます。仕事用としてのみ使用するわけですから、わざわざ通話明細を割り出すまでもありません。使用された量を経費として算出すればいいわけです。

携帯料金の管理にかかる経理部の作業の手間は大きく減り、業務効率は大幅にアップ。ほかにできる仕事も増えるでしょう。

また、一人一人の携帯使用量を算出しなければならない個人契約携帯使用の場合と比べると、格段にミスも少なくなるはずです。このように会社の経理の仕事を円滑に進めるためにも、携帯の法人契約は非常に利点が多くなっています。

情報漏洩防止に役立つ

会社の信用失墜につながるトラブルとして、情報漏洩があります。

会社で管理している顧客情報などが外部に漏れてしまうと、大きな被害が生まれる可能性も。個人情報の保護に関してはほとんどの企業が敏感になっているポイントです。

個人契約の携帯を使っていると、情報漏洩のリスクも高まります。個人で契約した携帯に会社の機密情報などを入れていた場合や携帯を紛失してしまった場合に、情報が外部に漏れる可能性があります。

また、社員が退職した際に携帯に残っている顧客情報や取引先の情報などが外部に漏れてしまうことも。一人一人を把握しきれないため、個人契約の携帯での情報管理は非常に難しいのです。

一方、法人契約の携帯は非常に安全度が高いです。携帯を法人契約すると、様々な機能をつけてもらうことが可能。例えば、携帯の遠隔ロックやデータ削除、位置検索サービスなど。

また、ウイルス感染やサイバー攻撃を防ぐこともできます。仮に携帯を紛失したとしてもすぐに遠隔ロックをかければ、他者に情報が漏れるリスクも低くなるでしょう。

情報流出ハッキングを防ぐためのセキュリティパックなどもあり、より安心して携帯の管理ができます。

連携機能で便利なツールに

法人契約した携帯には、ビジネスに役立つ様々なアプリを入れることができます。今やビジネス用アプリの性能も上がり、機能はパソコン並み。スマホ一台あれば、十分に業務ができる時代になったのです。

携帯と会社のパソコン間でシステム連携をしておけば、出社せずとも遠隔で経費精算などの業務が行えます。日報の作成や提出も手軽にできるので、出社の自粛が余儀なくなっている現代でも、滞りなく作業が進められるでしょう。

また、スケジュール管理やテキストチャット、Web会議などのツールも多数公開されています。無料で利用できるものもあるので、気軽に導入しやすいのが大きなメリットです。

従業員への待遇を見直せる

日々、会社で働く従業員にも、法人契約携帯は大きなメリットをもたらします。個人で契約している携帯に会社からの手当が出るわけではなく、すべて会社が管理をする法人契約の携帯。通信料などは全て会社が負担するので、社員としても気が楽です。

また、個人用と会社用の携帯を兼用している場合、取引先にも個人の連絡先を教えなければなりません。せっかくの休みにも取引先から連絡が入り、心が休まらないという人が多いのも現状です。

法人契約をした会社用の携帯を使用すれば、個人の携帯で取引先と連絡を取る必要もありません。休日には電源を切るなどしておけば、休みの日の取引先からの連絡に心を乱されることもなし。しっかりと休みを謳歌できるでしょう。

また、法人契約のスマホにビジネス用のチャットアプリなどを入れていれば、他部署の人などとも気軽に連絡を取ることが可能。社内全体でコミュニケーションを高められるのも、大きなメリットです。

携帯を法人契約するデメリット

携帯を法人として契約する場合、少なからずデメリットとなる点もあります。あらかじめ把握しておきましょう。

イニシャルコストとランニングコストがかかる

法人で携帯を契約する場合には、会社側にとっては少なからず費用面で負担がかかります。大きく分けると、イニシャルコストとランニングコストです。

イニシャルコストというのは日本語で言うと「初期費用」のこと。配る社員の数に応じて端末の購入費用がかかりますし、購入時の手数料も個人契約よりも高くなるでしょう。初期投資は必要なものではありますが、最初にまとまった費用がかかるので、予算と相談しなければなりません。

また、携帯を使い続けていく上ではランニングコストもかかります。例えば、基本料金や通話料、通信料など。使い続けていく上で継続的にかかる費用なので、プランをしっかりと考えてお得に使えるものを選びましょう。

携帯電話を法人で契約する場合、契約変更も非常に面倒です。個人契約であれば個人の身分証があればOK。

しかし法人の場合は、委任状や法人の印鑑証明など、必要書類が非常に多いのです。解約時には登記手続きも必要になりますから、気軽に契約変更や解約ができないのがデメリットとなっています。

従業員へのストレス増の可能性

法人契約の携帯は、場合によっては従業員の負担となることもあります。まず、個人の携帯と会社の携帯を使い分けなければならないという時点で、ストレスになってしまうことも。2台持ちが負担にならないように、社内で使い方を検討することも大切です。

また、仕事用の携帯を自宅に持ち帰らなければならない場合、休日に取引先から連絡が来てしまい、オンオフの切り替えがうまくいかないことも。休日なのに休めないと、ストレスを感じてしまう人も多いのです。

社員の心の負担を軽減するためにも、休みの日の法人契約携帯の使い方ルールを定める必要があります。例えば、休みの日は電源を切って触らないようにしたり、自宅には持ち帰らないようにしたり。

また、着信があれば休暇中である旨を伝えるアナウンスを流す設定をすれば、外部の人にもしっかり配慮できます。しっかりと法人携帯の取り扱いのルールさえ定めていれば、社員にとっても会社にとっても良いものとなるはずです。

ソフトバンク：必要書類や手続き

ソフトバンクで法人契約の携帯を使用する場合に必要な手続きや書類は、以下の通りです。

口座振替の場合

口座振替に必要な書類は、以下のものです。

• 契約法人の確認書類
• 運転免許証などのご来店者さまの本人確認書類
• ご来店者さまの在籍確認書類（社員証や名刺など）
• 法人印（角印または丸印）
• 口座名義、口座番号がわかるもの（通帳やキャッシュカードなど）＋金融機関届出印
• 携帯電話標準セットのお買い上げ代金

気をつけたいのが、会社の確認書類のほかに来店者（担当者）の身分証明書が必要となることです。本人確認として社員証や名刺なども求められるので、忘れずに準備をしておきましょう。

あとは振替時の口座番号や口座名義を記したものや、法人の印鑑があればOK。契約時に必要となるお金を支払えば、契約は完了します。

クレジットカード払いの場合

クレジットカード支払いの場合には、以下のものが必要となります。

• 契約法人の確認書類
• 運転免許証などのご来店者さまの本人確認書類
• ご来店者さまの在籍確認書類（社員証や名刺など）
• 法人印（角印または丸印）
• 代表者のクレジットカード
• 携帯電話標準セットのお買い上げ代金

基本的な書類としては口座振替の場合と変わりません。ただ、支払いがクレジットカードになるので、会社の代表者のクレジットカードを忘れずに用意しましょう。

支払い時に利用できるのは「​​VISA、マスター、JCB、アメリカンエキスプレス、ダイナース」カード。一般的なカードであれば使用できますが、こちらもあらかじめ確認しておきましょう。

窓口払いの場合

窓口払いの場合に必要となる書類は、以下の通りです。

• 契約法人の確認書類
• 運転免許証などのご来店者さまの本人確認書類
• ご来店者さまの在籍確認書類（社員証や名刺など）
• 法人印（角印または丸印）
• 携帯電話標準セットのお買い上げ代金

窓口で支払う場合には、クレジットカードや口座名義の書かれた書類などは必要ありません。身分証明書や法人の印鑑があればOKなので、用意するものは少なめ。ただ、窓口で支払わなければならないのは、手間となります。

また、窓口払いを利用する場合は条件があるので注意が必要です。利用できるのは、分割払いやスマート一括、iPadの専用契約に加入しない場合のみ。自身のプランや支払い方法を確認した上で、手続きを行いましょう。

au：必要書類や手続き

auで携帯の法人契約をする場合には、以下のようなやり方となっています。

口座振替の場合

口座振替の場合に必要になる書類は、以下の通り。

法人の場合

• 法人確認書類（登記簿謄本・印鑑証明書など）
• お手続きされる方個人の本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
• お手続きされる方の社員証または名刺
• 法人の印鑑（必ず必要）
• 金融機関届出印と口座番号の控え

個人事業主の場合

• 代表者個人の本人確認書類＋補助書類
• 代表者の印鑑（なくても問題ありません）
• 金融機関届出印と口座番号の控え

auでは、法人と個人事業主で必要となる書類が分かれています。代表者の確認書類のほか、法人の場合は会社の確認書類も必要です。口座振替なので金融機関の届出印、口座番号の控えなども持って行きましょう。

クレジットカード払いの場合

クレジットカードで支払う場合には、以下の書類が必要です。

法人の場合

• 法人確認書類（登記簿謄本・印鑑証明書など）
• お手続きされる方個人の本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
• お手続きされる方の社員証または名刺
• 法人の印鑑（必ず必要）
• クレジットカード
• 事務手数料（3,300円）

個人事業主の場合

• 代表者個人の本人確認書類＋補助書類
• 代表者の印鑑（なくても問題ありません）
• クレジットカード
• 事務手数料（3,300円）

口座振替の場合と必要なものはほとんど同じ。ただ、クレジットカード払いになるので、代表者のクレジットカードを持参して登録をしなければなりません。ほかには、事務手数料がどちらも3,300円かかります。

窓口払いの場合

窓口で支払う場合も、さほど変わりはありません。必要なものは、以下の通りです。

• 法人確認書類（登記簿謄本・印鑑証明書など）
• お手続きされる方個人の本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
• お手続きされる方の社員証または名刺
• 法人の印鑑（必ず必要）
• 事務手数料（3,300円）

個人事業主の場合

• 代表者個人の本人確認書類＋補助書類
• 代表者の印鑑（なくても問題ありません）
• 事務手数料（3,300円）

窓口での支払いの場合、クレジットカードや口座情報は必要ありません。

ドコモ：必要書類や手続き

ドコモで携帯の法人契約をする場合、必要な書類は以下の通りです。

口座振替の場合

• 登記簿謄（抄）本（現在（履歴）事項証明書）or印鑑証明書
• 来店者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・健康保険証など）
• 法人との関係証明書類（社員証・名刺・代表者からの委任状）※いずれか一つ
• 預金通帳および印鑑
• キャッシュカード
• 事務手数料（3,300円）

ドコモの場合も、ソフトバンクやauと必要書類は大きく変わりません。手続き方法としては直接お店に出向くか、電話でドコモの営業担当と話をすることで契約できます。

また、忙しくてお店にも行けないし電話の時間も取れないという人もいるでしょう。そのような場合には、オンラインショップでいつでも手続きが可能です。

クレジットカード払いの場合

クレジットカードで支払う場合には、以下の書類が必要となります。

• 登記簿謄（抄）本（現在（履歴）事項証明書）or印鑑証明書
• 来店者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・健康保険証など）
• 法人との関係証明書類（社員証・名刺・代表者からの委任状）※いずれか一つ
• クレジットカード
• 事務手数料（3,300円）

クレジットカード支払いの場合も、口座振替と必要なものはさほど変わりません。キャッシュカードや預金通帳がクレジットカードに変わるだけ。事務手数料もかかるので、忘れずに用意しておきましょう。

窓口払いの場合

窓口支払いで必要になる書類は、以下の通りです。

• 登記簿謄（抄）本（現在（履歴）事項証明書）or印鑑証明書
• 来店者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・健康保険証など）
• 法人との関係証明書類（社員証・名刺・代表者からの委任状）※いずれか一つ
• 事務手数料（3,300円）

窓口で支払いをする場合には、キャッシュカードやクレジットカードなどが必要ないので、用意するものも少なくなります。

基本的に振込用紙を窓口に出してその場で支払いをする形式。お店に行かなければならないのは手間ですが、直接やり取りができるので、プランの相談などもしやすいです。

まとめ

今回は、携帯を法人契約する際の必要書類について紹介してきました。また、法人契約が個人契約と違う点、メリットやデメリットについても触れました。

法人契約では会社でプランを一括管理することが可能。様々なツールを導入することで社員同士のコミュニケーションも円滑に進むので、検討する企業も増えています。

プランも様々あるので、自社と相性の良いプランを選ぶことも大切です。契約の際には、会社の証明書のほかに担当者の身分証明書なども必要なので、しっかり確認してから契約に臨みましょう。