「経費を簡単に管理する方法はある？」
経費は事業使った費用のことで、正しく計上すると節税対策としても有効なため、個人事業主が積極的に活用すべきものです。
しかし、プライベートでの出費など事業に関係のない支出を計上してしまうと、税務署から指摘を受けてしまう可能性もあるため注意が必要です。
そこで本記事では、個人事業主が経費として計上できる項目をまとめ解説しました。
簡単に経費を管理する方法も解説しているので、個人事業主の方必見の内容です。
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個人事業主の経費の基礎知識
個人事業主の経費とは
個人事業主の経費は、事業を継続していくうえで必要な出費のことで、商品の仕入れや仕事で使う備品、事務所の水道高熱費などが該当します。
事業にかかった経費は、収入(売上)から差し引いて計上できるため、少額の経費でもしっかりと管理して節税対策をしていきましょう。
経費計上ができるのは事業に関する出費
個人事業主が経費として計上できる出費は、事業に関係する支出であればすべて可能です。
例えば、確定申告書で記載されている勘定科目は経費として計上することができます。
計上できる経費には上限が無い
個人事業主が計上できる経費に上限はなく、原則として事業に関わる出費であればいくらまででも経費として計上することができます。
しかし、売上に比べて明らかに交際費や交通費などが高いなどの場合、税務署から脱税の指摘を受けてしまう可能性もあります。
客観的にみて、計上する経費に妥当性があるか、事業に必要かどうかをしっかりと判断して正しい方法で経費を計上しましょう。
経費を計上するには支払いを証明できる書類が必要
個人事業主が経費を計上する際は、いつ・何に・いくら支払いを行ったのかを証明する書類が必要です。
経費計上で必要となる書類で代表的なものは領収書やレシートですが、他にも下記のような書類であれば代用できる場合があります。
- 請求書
- 納品書
- クレジットカード利用額の明細書
- ATMなどでの振込明細書
- 支払通知書
- 出入金の履歴がわかる通帳のコピー
個人事業主が経費にできないものは？
事業に関係のないプライベートな出費
個人事業主の経費は、私的な買い物や飲食費などのプライベートでの出費は計上することができません。
事業との関連性がないにも関わらず経費として計上してしまうと、後から税務調査などでトラブルの原因となるため注意しましょう。
個人事業主自身の給料や保険料
個人事業主の経費は、自身の給料や福利厚生などで発生する健康保険料などを出費として計上することができません。
しかし、従業員や外注先のに支払う給料や福利厚生に関しては、経費として計上することができます。
従業員がいて、給料や福利厚生で出費がある場合は、忘れずに経費計上をするようにしましょう。
個人事業主自身の税金
個人事業主の経費は、個人の所得税、住民税などの事業主が支払うべき税金に関して計上することができません。
ただし、事業に関係する税金に関しては経費として計上できるため、積極的に経費として計上しましょう。
個人事業主が経費計上をするメリット
個人事業主が経費計上をするメリットは、支払う税金を少なくして税金対策ができるという点です。
例えば、事業で30万円の売上が出た際は、経費計上をしないと純利益30万円に税金がかかります。
一方で、経費を計上をする場合は、売上から原価や交通費を引いた額に税金がかかるため、支払う税金を少なくすることが可能です。
個人事業主が経費計上をする際の注意点
事業に関係する経費だと客観的に判断できるか
個人事業主の経費は、事業に関係している出費にのみ計上することができます。
出費をなんでも経費として計上してしまい、税務署などから指摘を受けた際に事業との関連性を証明できないと、脱税を疑われてしまう可能性もあります。
領収書やレシートなど出費を証明できる書類を揃えたうえで、事業に関する支出のみ経費計上するようにしましょう。
売上に対して経費が常識の範囲内の金額であるか
経費計上は、売上に対して明らかに大きい金額であると、税務署からの調査に対象になりかねません。
また、売上以上に経費が多すぎると、会社が赤字決算となり銀行で融資を受ける際に信用がないと判断される原因になります。
原価や交通費、交際費などは、収入とのバランスを保って計上するようにしましょう。
個人事業主の確定申告方法は青色申告がおすすめ
青色申告
- 最大65万円の特別控除を受けることができる
- 家族への給料を経費として計上できる
- 赤字を3年間繰り越しできる
青色申告は、最大65万円の税控除を受けられるため個人事業主におすすめの確定申告です。
最大額まで控除を受けたい場合は、複式簿記での記帳作業が必要となりますが、会計ソフトなどを利用することで簡単に申請ができます。
白色申告
- 特別控除がない
- 簡単な記帳作業で手続きできる
白色申告は、簡単な記帳作業と手続きで申請できるシンプルな確定申告です。
大幅な税控除などの特典はありませんが、時間をかけずに手続きを終えることができます。
個人事業主の経費計上は法人カードの利用が便利
事業とプライベートな出費の区別がしやすい
個人事業主の経費計上は、プライベートな支出と事業に関する支出が混同しやすく、領収書やレシートの管理が複雑になりがちです。
そこで、事業に関する支出を法人カードでまとめることで、利用明細から経費として計上する出費を一目で区別することができます。
また、法人カードで支出を一元化することで、帳簿を付ける際にもわかりやすく、見落としなどのミスも防止することができます。
利用額に応じてポイント還元を受けることができる
個人事業主の経費は、法人カードで支払いを行うことでポイント還元を受けることができます。
経費計上と合わせて、コストを削減し税金対策をしていきましょう。
また、法人カードの年会費は経費として計上できるため、デメリットなく利用することができます。
経費計上の仕組みを知って税金対策をしよう！
個人事業主は、事業にかかる出費を経費として計上することで、節税をすることができます。
しかし、プライベートの出費などなんでも経費として節税しようとすると、税務署から指摘を受けたり社会的信用を失ってしまう原因になりかねません。
経費として計上できる項目を知り、正しい方法で経費計上を行うことで、税金対策をしていきましょう。
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この記事を書いたライター
Wiz Cloud編集部
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