テレワークでオフィスの空室率が上昇中。空室率が高い地域の特徴は?

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の影響により、都内企業を中心にテレワーク化が進んでいます。

ここ数か月の間に企業のあり方は大きく様変わりしました。非対面非接触を軸としたサービス案内・提供、利益を少しでも残すコストカットへの考え方はもちろん、企業に対する消費者や求職者の目線も変化しつつあります。

そのような流れを受け、企業ではオフィスを撤廃して完全に自宅で働くことができる環境を整える動きが広がっているようです。

リモートワーク導入ガイドを無料公開中!!

ガイドブック

【導入事例付き】リモートワークを検討されている方必見!導入の手順・メリット・ポイントなどをわかりやすくまとめています。

資料のダウンロードはこちら

オフィスの空室率上昇中

2021年2月10日の各報道では、東京都心においてオフィスの空室率が11か月連続で上昇したと発表されました。

(出典:都心 オフィス空室率の上昇続く)

11か月連続で上昇

オフィスの仲介で大手の「三鬼商事」は、毎月オフィスビルの空室率などを調査しています。同社の1月の調査によりますと、東京都心のビルおよそ2,600棟において、貸しオフィスの空室率が平均4.82%であったことが明らかになりました。これは、前年同期比3.29ポイント上昇と大幅に空室が増えていることが分かります。

前月12月と比べても0.33ポイント高く、緊急事態宣言や西村大臣によるテレワーク化の推進が影響していると想定されるでしょう。その他、売上低下のため賃料の安い物件に移動したケース、縮小したケースも考えられます。

IT企業の多い地域で特に空室率が高い

なかでも、IT企業の多い港区や渋谷区では空室率が5%を超えるなど特に高くなっています。

このような動きは、今後IT企業を中心にテレワークが定着していくことを示唆していると言えるでしょう。同時に、都心に大きなオフィスを保有することが企業のブランディング力を測るものではなくなってきているということもうかがえます。

IT企業がテレワーク化をしやすい理由

では、なぜIT企業の多い地域で、特にテレワークが進んでいるのでしょうか。

ITに関する知識やノウハウがある

1つは、普段からITサービスを取り扱っている点や、ITに詳しい人材がいることで、テレワークに必要な資材などを把握しているからということが考えられます。

ITに関連する知識やノウハウがない企業は、テレワークを導入するにあたって必要なものや、必要なツールの精査から行わなければなりません。そのため、テレワークを導入するまでに多くの時間的コストを費やさなければならないのです。

その点、IT企業ではテレワークに必要なサービスを実際に自社で取り扱っていたり、どこに何が必要かを把握している人材がいるため、スムーズにテレワークを導入することができます。

IT企業同士のネットワークがある

また、IT企業同士のネットワークがあることで、情報交換がスムーズにできることもテレワークが進んでいる要因として考えられます。

必要資材やサービスに関する情報交換のみならず、どの企業がいつテレワークを導入したなど、テレワーク導入における競争環境が起きている可能性もあるでしょう。

IT企業以外がテレワークを導入するには

では、IT企業以外がテレワークをスムーズに導入するには、どうしたら良いのでしょうか。

流れとしては、以下が一般的です。

①コア業務、ノンコア業務の振り分け
②ロスとなっている業務をピックアップ
③ピックアップした業務を自動化できるツールを探す
④テレワークに関する社内ルール策定
⑤テレワーク導入までのプロセス構築
⑥導入するITツールを選定
⑦ITツール導入
⑧実装

①コア業務、ノンコア業務の振り分け

まずは、コア業務とノンコア業務の振り分けを行います。この振り分けが必要な理由は、テレワーク実施にあたり自動化できる業務は自動化する方が人材リソースの最適化を行うことができる為です。

また、オフィスがなければできない業務、オフィスがなくてもできる業務を振り分けることもできます。

②ロスとなっている業務をピックアップ

コア業務、ノンコア業務の振り分けが行えたら、ロスとなっている業務をピックアップします。

今すぐできるコスト削減方法を無料公開!!

ガイドブック

経営者・店舗オーナー様必見!家賃/人件費/水道光熱費/通信費/仕入れコストなど それぞれの【削減率・削減可能額】が明らかに!

資料のダウンロードはこちら

③ピックアップした業務を自動化できるツールを探す

②でピックアップされた業務を、自動化できるツールを探します。自動化できるものは自動化し、自動化はできないがオフィスが必要ない業務はテレワークで対応しましょう。

そうすることで、オフィスを縮小しつつ、人材を適正配置することができます。

④テレワークに関する社内ルール策定

③と同時進行で、テレワークに関する社内ルールを策定します。例えば、在宅で勤務する社員に対する給与はどうするのか、電気代などの各種手当はどう対応するのかなどです。

>>テレワーク通信費補助が半分非課税に?電気代や通信費の補助水準が明確化へ

⑤テレワーク導入までのプロセス構築

また、テレワークを実際に導入するまでのプロセスを構築します。どの社員がテレワークに移行し、どの業務を自動化し、ルールはどうするという点はこの時点である程度決定しておきましょう。

ブラッシュアップについては、実装後社員の意見を吸い上げながら随時で良いでしょう。

⑥導入するITツールを選定

ここではじめて、導入するITツールを決定します。プロセスが明確になっていない時点で導入するITツールを決定してしまうと、必要のないツールを導入してしまったり、1つのツールで補えるものが把握できていなかったりするからです。

⑦ITツール導入

導入するITツールが決まれば、導入します。テレワークに必要なITツールについては下記の記事にまとめていますので参考にしてください。
>>コロナ禍で導入が進む「テレワーク」とは?導入に必要なツール・注意点もチェック!

⑧実装

これらの手順を踏み、実際にテレワークを導入します。

リモートワーク導入ガイドを無料公開中!!

ガイドブック

【導入事例付き】リモートワークを検討されている方必見!導入の手順・メリット・ポイントなどをわかりやすくまとめています。

資料のダウンロードはこちら

IT企業以外の企業がテレワークを導入するうえで、大切なのは、「業務の振り分けを行うこと」です。テレワークを実施していない企業では、業種や業態だけで「テレワークができない」と判断しているケースも少なくありません。

そのため、今一度

①自動化ツールを導入するもの
②テレワークで対応するもの
③オフィスを縮小したうえで対応するもの

を中心に業務の振り分けを行ってみましょう。

完全事務所撤廃でテレワーク化するメリット


工場や現場業務など、どうしてもテレワークが難しい企業をのぞけば、完全に事務所を撤廃してテレワークを実施する企業もあるでしょう。

縮小をする場合は、小さくとも「オフィス」の実態がありますが、撤廃する場合はそれ自体がなくなります。

報道の内容を見れば、”事務所を完全に撤廃している企業”も多くあるようですが、どのようなメリットがあるのでしょうか。

オフィスの賃料が必要なくなる

1つはオフィスの賃料が必要なくなるという点です。賃料は東京都心のオフィスを例に挙げれば10坪で20万円程度が相場です。

(参考:https://birusaku.jp/price/price.php)

従業員を多く抱えている企業や、各地に拠点を置いている企業ですと、さらに賃料が占めるコストの割合は大きくなるでしょう。

その点オフィスを完全に撤廃してテレワークに移行することで、賃料が全くかからなくなります。

交通費の補助が必要なくなる

現状多くの企業が、社員に対して交通費の補助を行っているでしょう。完全テレワークに移行し在宅を勤務場所とすることで、交通費の補助が必要なくなります。

その分、電気代や回線費用などの一部を補助することになる可能性もありますが、平均して一ヶ月の交通費よりも安価に済むことがほとんどです。

多様な働き方を推進できる

また、従業員に対して多様な働き方を推進できるという点も利点です。特に、最近では働き方改革の促進がアナウンスされています。

時代やニーズに合わせた働き方を取り入れていくことで、従業員満足度を向上させることにも繋がるのではないでしょうか。

完全事務所撤廃でテレワーク化するデメリット

一方、完全に事務所やオフィスを撤廃してテレワークを行うには下記のようなデメリットも考えられます。

集まれるオフィスがなくなる

これまで顔を合わせて仕事をする場があったものが、オフィスを撤廃することでそのような場がなくなってしまいます。

コミュニケーションを取る場がなくなることで、仕事に支障がでる可能性もあるでしょう。

事務所の撤廃作業に時間がかかる

また、オフィスを完全に撤廃するために、業務時間外も使いながら何度もオフィスに足を運ばなければなりません。

レンタルオフィスを借りる必要が出てくる場合も

どうしても顔を合わせて業務を行わなければならない場合、レンタルオフィスを借りなければならない可能性があります。

その際のレンタル料等は会社が負担するのか、個人負担となるのか、このルールもきちんと決めておく必要があるでしょう。

従業員が自宅に資材を揃える必要がある

また、従業員は机や椅子から、インターネット回線、セキュリティソフト、PCなどまで、業務に必要な資材を揃えなければなりません。

今後はテレワークが主流になる可能性も

上記のようなデメリットもありますが、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見えない点から、今後数年間で更にテレワーク化が促進されることが予想されるでしょう。

もしくは、テレワークが主流になる可能性もあります。

完全に事務所やオフィスを撤廃することが難しい企業は、場所を移転して縮小したりしながら、徐々に対応していくと良いかもしれませんね。

まとめ

連日報道される東京の人出の状況など、表面的な部分だけを見ればテレワークは進んでいないのではと思われがちですが、実はイメージしていたよりも多くの企業がテレワークに移行していることが分かりました。

東京都心部にオフィスを構えている企業は、それ自体がブランディングを意味しているケースも多かったでしょう。しかし、今後は物質的なものでブランディング力や価値を見出すのではなく、サービスはもちろん従業員からの評価や社内制度等も企業価値を測る指標になってくると考えられるのではないでしょうか。

そうした点でいえば、テレワークを導入することや、ITツールを利用して従業員の業務負担を軽減することは、より良い企業作りにつながると言えます。

 

テレワークの導入に関して不明点のある方、導入を検討されている企業は是非WizCloudまでお問い合わせください。

リモートワーク導入ガイドを無料公開中!!

ガイドブック

【導入事例付き】リモートワークを検討されている方必見!導入の手順・メリット・ポイントなどをわかりやすくまとめています。

資料のダウンロードはこちら

関連タグ

関連商品

最短で明日からテレワークを開始できる!

テレワークに最適!既存のネット環境に繋ぐだけワンタッチVPN!

テレワークに最適!既存のネット環境に繋ぐだけワンタッチVPN!
ログインするだけで誰でも使える

ログインするだけで誰でも使える

ログインするだけで誰でも使える
Wizがまるごと経営を支援する顧問サポート!

Wizがまるごと経営を支援する顧問サポート!

Wizがまるごと経営を支援する顧問サポート!
オフィスの電話対応をゼロに!Smartdesk Call(スマートデスク)

オフィスの電話対応をゼロに!電話取次・代行サービス

オフィスの電話対応をゼロに!電話取次・代行サービス

記事カテゴリ

DXランキング

ranking

オフィス
店舗
オフィス

電力会社の切り替え

ハルエネでんき

インターネット回線の切り替え(光回線)

もっとみる
店舗

Uber Eats(ウーバーイーツ)

電力会社の切り替え

beepデリバリー

もっとみる

人気記事

もっとみる

記事カテゴリ

人気キーワード

こだわり検索

オフィス向けサービスランキング

もっとみる

店舗向けサービスランキング

もっとみる

DXご相談窓口

03-6386-5023

平日9:00〜18:00

info@012cloud.co.jp

LINEでコンシェルジュを希望

LINEからもお気軽にご相談いただけます