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最近では個人事業主として事業を営んでいる人も増えていますが、経費などで悩んでいる人も多いでしょう。
個人事業主も携帯代が経費として認められますが、基本的に仕事で使った分だけとなっています。
そのため、「これは経費になるのだろうか？」と迷うことも多いでしょう。
本記事では、ソフトバンクはみなし法人として携帯契約ができるのか紹介します。
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そもそも「みなし法人」とは
みなし法人とは、個人事業主など事業を行っている個人を法人とみなした扱いをすることです。
過去には、「みなし法人課税選択制度」といった所得税の申告で青色申告の個人事業主を対象に、法人のような税金計算方法をする制度が存在しておりました。
現在では、「みなし法人課税選択制度」は廃止されているため、所得税以外で使われるケースが増えてきています。
ソフトバンクは「みなし法人」として携帯を法人契約できるのか
ソフトバンクには、個人事業主が「みなし法人」として法人契約できる場合があります。
ただし、事前に審査が行われるため、個人事業主であっても誰でも法人契約できるわけではありません。
基本的には確定申告書を提出することで、みなし法人としての契約が可能です。
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ソフトバンクで携帯を法人契約するメリット
個人事業主でも法人契約できる場合があっても、わざわざ青色申告書を提出してまで契約するメリットがあるのか、疑問に感じる人も多いでしょう。
しかし、みなし法人として認められた場合、お得な法人プランの契約が可能です。
個人では契約できない法人プランには、基本料金が個人プランよりも安くなるものがたくさんあります。
できるだけ経費は抑えたいものなので、通信費を削減できることは大きなメリットでしょう。
また 、法人契約した場合、携帯代を経費として計上できます。
現代では、仕事をする上で携帯電話は欠かせないものとなりました。
一回ごとの通話料はわずかであっても、積み重ねていくとかなりの出費になります。
個人契約でも携帯代は経費になりますが、基本的には仕事に使った分のみとなっています。
ビジネスの電話を通話料無料のLINE電話でするわけにも行かないため、通話明細から仕事で使った電話代を計算して計上している人も多いでしょう。
しかし、法人契約では仕事用の携帯電話を一括して経費計上できます。
ソフトバンクのみなし法人契約に必要な書類
スマホを法人契約するには、個人契約よりもたくさんの書類を用意する必要があります。
たとえば法人契約には登記簿謄本などが必要なのですが、個人事業主であればそのような書類を用意することは難しいでしょう。
ここではソフトバンクのみなし法人契約に必要な書類についてご説明します。
みなし法人の確認書類
みなし法人として法人契約する場合は、次の書類の中からどれか1つが必要です。
- 確定申告書類
個人事業主が確定申告する際には青色申告と白色申告がありますが、確認書類として使用できるのは青色申告の書類です。
1年以内の書類を提出しましょう。
- 開業届
開業して1年以内であれば、まだ1度も確定申告の時期が来ていないかもしれません。
その場合は開業届でも確認書類として認められます。
- 公共料金の領収書
電気、ガス、水道、電話料金など公共料金の領収書も確認書類になります。
ただし、屋号と代表者名が印字されている領収書のみ有効になりますのでご注意ください。
本人確認書類
個人で携帯電話の契約をするときと同じように、本人確認書類が必要です。
次の証明書の中から1つ、または証明書によっては2つご準備ください。
- 運転免許証
- 日本国パスポート
- 個人番号カード（マイナンバーカード）
- 健康保険証＋補助書類
- 身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳のいずれか
- 在留カード＋外国パスポート、特別永住者証明書のいずれか
補助書類とは、住民票記載事項証明証、公共料金領収書、官公庁発行の印刷物のいずれかです。
また、マイナンバー通知書は本人確認書類として受付できません。
コピーも受付できませんので、いずれも原本をご用意ください。
支払い方法に関するもの
料金のお支払いは、口座振替とクレジットカード払いから選べます。
支払い方法によって必要な書類が異なります。
口座振替の場合は、口座名義と口座番号がわかるように通帳やキャッシュカードなどと金融機関届出印をご準備ください。
クレジットカード払いの場合は、クレジットカードをご準備ください。
ご利用可能なクレジットカードは、「VISA」「Master」「JCB」「American Express」「Diners Club」です。
ソフトバンクでみなし法人契約する方法
節税や業務効率化のため、ソフトバンクでみなし法人の携帯契約をしたい方は、まず法人携帯を取り扱っている代理店に相談してください。
料金プランなどの説明を聞き、納得いけば契約という流れになります。
端末が届いたらすぐに利用可能です。
なお、みなし法人契約をする場合は、代表者が契約をおこなうことになります。
専従者が代理で契約することはできません。
将来法人化したときは「譲渡」の手続きが必要
個人事業主の方も利益が増えてきたら、将来法人化する可能性があるでしょう。
その場合、譲渡の手続きが必要になります。
同じ法人契約であっても、個人と法人になりますので、契約名義を法人にするための手続きが必要です。
その場合、1台ごとに3,300円（税込）の事務手数料が必要になります。
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まとめ
個人事業主で取引先や顧客と通話する機会が多い人は、法人契約した方が通信費を節約できます。
また、法人契約すれば仕事用として明らかになるため、経費計上しやすくなり節税が可能です。
これまで携帯の経費計上をしていなかった人や、公私に分けて明細を計算することに苦労している人は、みなし法人としての携帯契約を検討してみてはいかがでしょうか。
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この記事を書いたライター
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