フードロスとは
フードロス（食品ロス）とは、農林水産省によれば「食べられる食べ物が捨てられること」を指します。フードロスが問題になったのは、世界の食料危機がきっかけです。世界全体で約7億9000万人の人々に適切な食事が届いておらず、慢性的な飢餓状態が続いていると言われています。
しかし、世界の食料生産が間に合っていないという訳ではありません。世界の穀物生産量は、おおよそ26億トンと言われており、これが世界人口の約77億人に届けば十分に食事がいきわたる生産量です。食べられるものを無駄にしないためにも、世界各国がフードロス対策に取り組んでいるのです。
日本のフードロス問題
世界中でフードロス問題が注目されていますが、日本でも相当量の食品ロスが生まれています。日本の年間フードロスは約612万トン、このうち飲食店などの事業者から発生する食品ロス量は約328万トン。事業者のフードロスの原因は、大きく分けて以下の3つに分けられます。
1.食材の一部しか使わなかったり、食べられる部分も廃棄する
2.過剰注文等による賞味期限切れのため、使い切っていないのに廃棄する
3.食べ残しや団体客のキャンセルによって廃棄する
食品が廃棄になれば、原材料費だけでなく廃棄料もかかります。飲食店がフードロス対策に積極的に取り組むことは、フードロス問題を解決するだけでなく、店舗のコスト削減にもつながります。
フードシェアリングサービスとは？
フードロスの問題を解決するために日本では「フードシェアリングサービス」への参入が注目されています。
フードシェアリングサービスとはフードロスを減らすために作られた「廃棄予定の食材を通常価格よりも落として一般消費者に提供する」というもの。飲食店側はフードロスを減らし、一般消費者は食事を安価で購入することができ、なおかつ環境にも優しいサービスです。
TABETEとは？
TABETEとは、2018年にリリースされたフードシェアリングサービスです。まだ食べられるものの、キャンセルや賞味期限の影響で廃棄予定の食材をシェアする内容として注目されています。
具体的には、飲食店がTABETEに登録し、消費者がレスキュー（購入）することで売り切ることを応援する仕組みになっています。登録店舗数はリリースから2年ほどで566店舗を超え、知名度をあげています。ほかのフードシェアリングサービスと異なり、全国の自治体とも連携するなど、ITを活用した地域ぐるみのフードロス対策に貢献しています。
対象エリア
東京都を始めとし、関東エリア、石川県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県など順次エリア拡大を進めています。
対象店舗
TABETEに加盟している店舗は大手飲食チェーンから個人店まで多岐にわたり、560店以上となっています。
ここまで登録店舗数が伸びた要因として、2019年に「食品ロス削減推進法」が施行されたことや、各自治体との連携が進んだことが挙げられます。新型コロナウイルスの影響によりテイクアウト文化が馴染んできているということもあり、今後もTABETEの登録店舗数拡大が期待できるでしょう。
料金
TABETEの初期費用・掲載料・年間・月額費用は0円となっており、飲食店にとって非常に利用しやすいサービスです。
TABETEは「成果報酬型」として、 商品が売れた場合にのみ、150円の手数料がかかるという仕組みという点も注目でしょう。商品価格帯は250円～680円の間で店舗ごとに決定することが出来ます。
TABETEのメリット
数多くあるフードシェアリングサービスの中でもTABETEが注目を集めるのは「飲食店にとって使いやすい」という特徴があります。例えば、毎日出品する必要がなく、天候により入店率が悪かった時やキャンセルがあった日だけなど、店舗が必要な時に商品を掲示することが出来ます。成果報酬型なので、掲載するのは無料というのも魅力でしょう。廃棄費用により収益からマイナスになるのを防ぎ、売り上げに繋がるのは店舗のコスト削減と売り上げアップを同時にかなえられるということになります。
ウーバーイーツとの活用
新型コロナウイルスの影響により新たな生活様式の1つとして「テイクアウト・デリバリー」が広まっています。
テイクアウト・デリバリー業界の大手「Uber Eats（ウーバーイーツ）」の登録店舗数は1万店を超え、今後も飲食店を支える主力事業となるでしょう。
TABETEはテイクアウト業界に属しているサービスですので、ウーバ―イーツとの親和性は高いといえます。容器の併用もできるため、余計なコストもかかりにくく、新型コロナウイルスで売り上げが落ちている飲食店にとって、TABETEとウーバーイーツの活用は非常に有効です。
そこにTABETEを活用すれば、フードロスを削減し収益を出すことが可能です。飲食店の業績アップを目指すためにもウーバーイーツとTABETEの活用は有効的かもしれません。
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TABETEの収益を伸ばすには
食料ロス対策に対して、TABETEなどのフードシェアリングサービスを利用することは店舗だけでなく消費者・環境にとってもメリットがあるでしょう。しかし消費者への「お得感」だけでフードシェアリングサービスをPRし続けては、消費者は格安になった商品しか購入しなくなってしまいます。
フードシェアリングサービスには、食品の有効活用により食糧危機を回避するという大きな目的があります。消費者にただ安く販売するだけでは、フードロスの根本的解決には至りません。フードシェアリングを定着化させるには、利用することで世界の食糧危機解決に協力しているという価値を与える必要があるでしょう。
まとめ
新型コロナウィルスにより、飲食店の売上が激減するなか、視点を変えて新たな対策を取ることも必要となってくるでしょう。単純な売上だけでなく、廃棄予定の食材を売上に繋げることで少しでも利益に繋がっていくかもしれません。是非多角的な視野で様々なサービスに目を向けてみてはいかがでしょうか。
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この記事を書いたライター
Wiz Cloud編集部
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