キャッシュレス決済の導入費用はいくらかかる？店舗導入にかかるコストを徹底比較

キャッシュレス決済とは？

キャッシュレス決済とは、紙幣や小銭などの現金を使わずに支払いや決済をすることです。主なキャッシュレス決済手段としては、クレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコード決済など、さまざまな種類があります。

経済産業省は、2025年までにキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げることを目標とする「キャッシュレス・ビジョン」を掲げており、キャッシュレス社会にするためのさまざまな対策を実施しています。2019年10月1日の消費税増税と共にスタートした「キャッシュレス・消費者還元事業」はその施策のひとつで、さらにキャッシュレス決済サービスを導入する店舗が増えきています。

「キャッシュレス・消費者還元事業」とは、経済産業省がキャッシュレス決済の普及を推進し、消費税増税に伴う景気対策として始めた、ポイント還元制度です。加盟店として登録している店舗で、消費者がキャッシュレス決済を利用すると、5%または2%のポイント還元を受けることができるというものです。期間は限定されており、2019年10月1日（火）から2020年6月30日（火）までの9ヶ月間となります。
「キャッシュレス・消費者還元事業」は消費者だけでなく、導入した店舗にもメリットがあります。通常であれば2%～3％以上かかる決済手数料も期間中は軽減されや、キャッシュレス決済に必要となる端末費用も無料で導入することができます。このように、「キャッシュレス・消費者還元事業」では、キャッシュレス決済導入の店舗負担はより小さくなり、ポイント還元の効果による集客力拡大も期待できる施策となっています。

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キャッシュレス決済導入のメリット

レジ作業がスムーズ

キャッシュレス決済を導入すると、レジ作業に必要な業務をスムーズに行うことができます。例えば現金のチェックや受け渡しがないので会計時間を短縮でき、現金の受け渡しがないことで、レジ締め作業の負担軽減にも繋がります。また、現金のやり取りがないため、盗難やお釣りの渡し間違いといったトラブルを防止するという効果も期待できます。キャッシュレス決済では現金を触る必要がないので衛生面でも安心でき、より衛生環境を重視する飲食店などには重宝されるでしょう。 短縮時間を他の業務に当てたり、人件費の削減にも繋げることができます。

売上や在庫の管理がしやすくなる

キャッシュレス決済の購入履歴や売上は、自動的にデータとして保存されます。店舗用の売上管理アプリや、店舗用の専用ページなどから、簡単に売上を確認することができます。 売上データを確認できると在庫管理もしやすく、売上管理業務の効率化に繋がります。

集客に役立てることができる

キャッシュレス事業者は、定期的にキャンペーンやポイント還元を実施しています。ポイント還元やキャンペーンは消費者にとって非常にメリットのあるものになりますので、人気のキャッシュレス決済に対応しているだけで、集客効果が期待できます。
さらに海外では日本よりもキャッシュレス決済の普及が進んでいるので、インバウンド対策にも役立てることができます。
既存の顧客だけでなく、キャッシュレス決済を導入することで、流行に敏感な若年層のユーザーや、両替が必要である外国人観光客などの、新規顧客を集客できる点もポイントです。

キャッシュレス決済導入のデメリット・課題

システム上や災害などでトラブルが発生する可能性がある

キャッシュレス決済の読み取り端末などは、電気やWi-Fiに繋がっているため、停電してしまうと利用できなくなってしまいます。QRコード決済でスマートフォンの電源が入っていたとしても、センターとの通信ができなくなってしまうと決済ができなくなります。
他にもシステム上でトラブルが発生する場合もあるので、マニュアルなどを用意して備えておくと安心です。

導入費用や手数料などのコストの発生

キャッシュレス決済を利用する際に専用の端末が必要な場合があり、申し込みのタイミングによっては初期費用や端末代などのコストがかかってくる可能性があります。
多くのキャッシュレス決済事業者では、新規で導入した店舗に対して費用を抑えて導入ができるキャンペーンなどを実施しているので、コスト面が気になる方は、キャンペーンのタイミングで導入することをおススメします。
決済手数料や入金手数料などのコストも、導入前に必ずチェックしておきましょう。

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キャッシュレス決済を店舗に導入するには？

では、いざキャッシュレス決済を店舗に導入しようと決めた場合、何から始めればよいのでしょうか。簡単に「キャッシュレス決済」と言っても、利用方法や目的などによって変わるため、しっかりと準備しましょう。

まずは導入するキャッシュレス決済を決める

キャッシュレス決済を導入する場合、とにかく知っている決済方法を手あたり次第に導入しようとする方がいますが、それはとても非効率です。レジ周りのスペースや使い勝手、実際に店舗を訪れる客層が合わず、ほとんど使われることのない決済端末ができてしまうこともあります。きちんと調べずに導入したことで、2種類の決済端末で使えるサービス内容が重複して片方が無駄になったなど、あとで後悔してしまうことにはなりたくないですよね。

そのため、まずはキャッシュレス決済を導入する前に、どのようなサービスがあるのか、どんな機能や特徴があるのか、初期費用・手数料はいくらなのか調べたうえで、導入するキャッシュレス決済サービスを決めましょう。

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キャッシュレス決済サービスの導入コスト比較

「キャッシュレス決済」には、先ほどお伝えした通り、クレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコード決済など、いくつかの決済サービスにわかれます。もちろんそれぞれで、初期費用や手数料、利用できる決済方法も変わるので、代表的なサービスを比較して見ていきましょう。

クレジットカード決済

「クレジットカード決済」は、従来からあるキャッシュレス決済方法なので、すでにCAT端末などで導入したいる方もいるのではないでしょうか。しかし近年は、クレジットカード決済だけでなく、ICカード・電子マネー決済なども一緒に使える端末も多く登場しています。

・Times PAY（タイムズペイ）

「Times PAY（タイムズペイ）」は、コインパーキングの「タイムズ駐車場」などで知られる、パーク24株式会社が提供するクレジットカード・電子マネー決済サービスです。主要6ブランドのクレジットカードのほか、交通系電子マネーや、WAON・nanacoなどにも対応しています。

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・楽天ペイ

「楽天ペイ」は、楽天グループの一つである「楽天ペイメント株式会社」が提供する決済サービスです。主要6ブランドのクレジットカードや交通系ICなどの電子マネーが利用できるほか、今話題のQRコード決済サービスまで幅広く対応しています。また、お客様にとっても楽天ペイで支払った分は、楽天スーパーポイントへの還元があるという点が魅力です。
 

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・STORES 決済（旧：Coiney）

「STORES 決済（旧：Coiney）」は、店舗向けマルチ決済サービスです。2020年10月よりサービス名称を改め「STORES 決済」となりましたが、Coiney（コイニー）という名称なら聞き覚えがあるかたもいるかもしれません。
STORES 決済では、３つのサービスを提供しいます。店舗にて、クレジットカード決済と電子マネー決済の両方が使える「STORES 決済」、インバウンドニーズ向けとしてWeChat PayのQRコード決済に対応できる「STORES 決済（QR）」、オンラインでの決済ページが作成できる「STORES 請求書決済」があり、用途や目的に合わせて選ぶことができます。

≫STORES（ストアーズ）のサービスって？ネットショップ、決済、予約システムサービスの詳細を解説！

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QRコード決済

近年、急速に重要が高まってきている「QRコード決済」は、スマホアプリを使って支払いをする決済サービスです。レジに掲示されたQRコードを利用者が読み取るか、利用者がスマホに表示させたQRコードを店舗側に読み取ってもらうことで決済が可能になります。

・au PAY

「au PAY」は、携帯キャリアのauなどを運営するKDDIが提供するQRコード決済サービスです。au PAYは、au WALLETアプリを使って決済を行うため、au PAYを使うことでユーザーは自然とau WALLETポイントを貯めることが可能になり、さらに貯まったポイントをチャージして支払うことも可能です。

また加盟店としても、au WALLETアプリは月間900万人が利用しているサービスなので、多くのユーザーを一気に獲得することが可能となります。

ユーザー向けに最大20%還元キャンペーンを実施！（2020年2月10日～3月29日）

現在、「キャッシュレス・消費者還元事業」の一貫として、キャッシュレス支払いをすると最大5%の還元が行われていますが、このたびau PAYにてユーザー向けに「最大20%還元」キャンペーンを実施すると発表されました。

これは、期間中に「au PAY」で決済をするとユーザーには最大20%分のポイントが付与されます。還元総額は毎週10億円で、10億円に達するとその週のキャンペーンは終了するというもの。付与されたポイントは、5月以降にPontaポイントに変換されます。このキャンペーンを通して、au PAYは大きくユーザー数を伸ばすのではないかと予想されます。

※キャンペーンは終了しています

≫au PAY、導入後の使い方は？店舗目線でチェック

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・メルペイ

株式会社メルペイが提供する「メルペイ」は、QRコードやバーコードで支払う決済サービスで、大人気フリマアプリ「メルカリ」とも連動しています。すでに「メルカリ」を利用している方であれば、メルカリで販売した売上金を「メルペイ」ポイントに変えることができるため、そのポイントを使って支払いが可能です。

店舗での決済が可能なほか、ネットショップでの決済にも対応しており、実店舗・オンラインショップで展開している方には便利な決済サービスと言えます。

メルペイがOrigami Payの完全子会社化を発表

2020年1月23日、株式会社メルペイは「Origami Pay」を提供する株式会社Origamiを完全子会社化すると発表しました。株式会社Origamiは、メルカリグループへ参入することとなり、いち早くQRコード決済をスタートしていた「Origami Pay」は、今後メルペイへ統合されることになるとのことです。

すでに8万社以上の加盟店を持つ「Origami Pay」が、今後メルペイに統合されることにより、ますますスマホ決済市場の激化が進むのではないでしょうか。

・d払い

NTTドコモが提供する「d払い」は、アプリでバーコードやQRコードを表示して支払いを行うQRコード決済サービスです。全国のローソンをはじめ、100万か所以上の加盟店で利用することが可能です。

誰でも作れる「dアカウント」にクレジットカード情報を登録することで、dポイントと連携できる「d払い」は、ネットショップでも利用してポイントを貯めることができます。またドコモ携帯ユーザーであれば、携帯料金と合算して代金を支払える便利さから、d払いを導入することで、月間1,500万人が利用するドコモユーザーを集められるメリットがあります。

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QRコード決済比較

まとめ

今回は、数あるキャッシュレス決済を店舗が導入するうえで、代表的なサービスを比較してご紹介しました。

今や、キャッシュレス決済は数多く登場しており、どの決済サービスを選べばいいのか分からないという声も多いです。これからキャッシュレス決済の導入を考えている方は、まずはクレジットカード決済をメインにするのか、QRコード決済をメインにするのか、用途や目的に合ったサービスをぜひ選ぶようにしましょう。

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