オフィス向けの郵便ポスト一体型宅配ボックス「monocompo office」とは

オフィス向けの郵便ポスト一体型宅配ボックス「monocompo office」とは
今、コロナ禍の影響もあって、宅配ボックスの需要が高まっています。需要が高まっているのは、住宅だけではありません。リモートワークの普及に伴い、オフィスでも宅配ボックスを望む声が増えています。 2020年12月1日、日本宅配システムはオフィス向け郵便ポスト一体型の宅配ボックス「monocompo office(モノコンポ オフィス)」を販売すると発表しました。今回は「monocompo office」を紹介しつつ、オフィスに宅配ボックスを導入するメリット・デメリットをお伝えします。オフィスに宅配ボックス導入を考えている責任者の方は、ぜひ参考にしてください。

お問合せはこちらから

日本宅配システムが宅配ボックスの普及プロジェクトを開始!

日本宅配システム株式會社は、宅配ボックスの製造・販売・管理サービスメーカーです。圧倒的な品質と行き届いたサービスにより、宅配ボックスメーカーの中でトップクラスのシェアを誇っています。 コロナ禍で宅配ボックスの需要が高まる中、12月1日に新プロジェクトの発表を行いました。コンピューター制御システムを搭載した「デジタル宅配ボックス」をより広めるべく、「デジタル宅配ボックス DX & SDGs PROJECT」をスタートします。

「デジタル宅配ボックス DX & SDGs PROJECT」とは

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、非対面で受け取り可能な宅配ボックスの注目が高まっています。その一方で荷物紛失や盗難などのトラブルもニュースになっています。 日本宅配システムは、安心で確実な荷物の発送・受取をスタンダードとするべく、新プロジェクトを発足しました。 「デジタル宅配ボックス DX & SDGs PROJECT」は、高セキュリティなデジタル宅配ボックスを世の中に広めることを目的の一つとしています。さらに再配達削減による環境改善、持続可能な社会構築への貢献も、目標として掲げています。  

オフィス向け郵便ポスト一体型宅配ボックス

日本宅配システムのプロジェクトの第1弾として、オフィス向けの郵便ポスト一体型宅配ボックス「monocompo office(モノコンポ オフィス)」が発売されます。「monocompo office」は、メールボックスとデジタル宅配ボックスを一体化した製品です。 テレワークが浸透した昨今、権限を持つ専任スタッフの毎日出社が難しくなっていませんか?「monocompo office」なら、履歴管理やICカードと連携した解錠システムとなっているので、高いセキュリティが保ちながら荷物の受け取り・発送が可能です。 メールボックスと宅配ボックスを一つにまとめることで、容積率緩和の対象となり、収益性向上も期待できるでしょう。効率的な組み合わせにより、設置レイアウトがコンパクトになり、解放的で自由なエントランス空間を可能としてくれます。 オプションでは入庫トラブル、故障、電話サポートなど行き届いた保守管理サービスも提供されています。サイズ、スペック、お見積りなどは、日本宅配システムへの要お問合せとなっています。宅配ボックスの解錠には、以下の種類が用意されています。 ・パスコードキー パスコードキーを押して、荷物の受け取りや発送が行えるタイプ。 ・ICカードキー 専用のICカードをかざして解錠操作を行うタイプ。 ・非接触キー オートロックの鍵をかざして解錠操作を行うタイプ。

オフィスにデジタル宅配ボックスを導入するメリット

コロナ禍で注目が高まる宅配ボックスですが、オフィスに導入すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。特にダイヤル式ではなく、コンピューター式のデジタル宅配ボックスのメリットとは、何があるのでしょうか。一つずつメリットを見ていきましょう。

お問合せはこちらから

https://sma-locker.jp/article/corona-delivery/

扉を閉めれば電気錠でガードされる

ダイヤル式のボックスは、ダイヤルを回し忘れることで盗難などのリスクが発生します。しかしデジタル宅配ボックスなら、扉を閉じると自動で施錠されます。認証を行わない限り解錠できないので、セキュリティ性の高い製品となっています。

ICカードをかざすだけの解錠可能

デジタル式の宅配ボックスなら、ワンタッチ操作で解錠が行えます。ダイヤル式はナンバーの変更や入力など、手間が発生しますが、デジタル式なら必要ありません。ICカード認証なら、万が一カードを紛失した場合でも、本体メニューから登録・変更・削除が可能です。セキュリティカードと連携できるタイプもあるので、より安全性が高いと言えるでしょう。

貸出業務の効率化で働き方改革

デジタル宅配ボックスの仕組みを利用すれば、パソコンやWi-Fiなど備品の貸出・返却業務の効率化も図れます。業務効率化が図れれば、働き方改革にも繋がります。スタッフ一人一人に固有のIDを発行するので、いつ誰が使ったのかという履歴管理もスムーズになるでしょう。

書類や荷物の受け渡しも非対面で行える

シフト勤務、フレックス制、在宅勤務など、近年はオフィスでの働き方も多様化しています。そのため最近では、書類や荷物の受け渡し困難が課題とされています。メールボックス一体型のデジタル宅配ボックスなら、直接の受け渡しが困難な時でも、安全かつ確実な受け渡しが可能となります。

従業員の福利厚生に繋がる

デジタル宅配ボックスは、スタッフへの福利厚生といった面でも注目されているのをご存じでしょうか。ライフスタイルの多様化により、日中自宅で荷物を受け取れない人も増えています。そのため福利厚生の一環として、オフィスや大型倉庫へ宅配ボックスを導入する企業も増えています。

お問合せはこちらから

オフィスにデジタル宅配ボックスを導入するデメリット

便利なデジタル宅配ボックスですが、以下のようなデメリットも発生しかねません。

荷物の運搬が大変

一つ目のデメリットは、運搬にかかる手間や負担です。通常、荷物やメールは直接オフィスに届けてもらうケースが多いと思われます。しかし宅配ボックスの場合、エントランスなどに設置したボックスに投函されます。そのためスタッフが確認して、オフィスまで運ぶ必要があるでしょう。確認の手間や、大型荷物運搬の負担といったデメリットも発生しかねません。

受け取り方法を指定したのに、宅配ボックスに配達される可能性

二つ目のデメリットは、勝手に宅配ボックスに投函される可能性です。荷物や手紙の種類によっては、宅配ボックスではなく、直接受け取りたい物もあるかと思われます。あらかじめ直接受け取りを指定していたのに、宅配ボックスが設置されていると業者の勘違いでボックスに投函されるケースもあるでしょう。多くの宅配ボックスでは、投函後にメールやアプリで通知が届くようになっています。配達が遅いと感じた時には、メールやアプリをチェックするといいでしょう。

導入・維持に費用がかかる

三つ目のデメリットは、導入や維持にコストがかかるという点です。デジタル宅配ボックスは機能が豊富で、遠隔操作で扉の施錠・解錠なども可能です。万が一暗証番号を紛失してしまった時も、スムーズに対応してくれるでしょう。しかし管理も外注することが多いので、自主管理に比べると、導入に費用がかかります。電気代や保守管理費用など、ランニングコストも相応に高額になってしまうでしょう。

まとめ

日本宅配システムのオフィス向けデジタル宅配ボックス「monocompo office」について、紹介しました。 新型コロナ感染拡大を受け、オフィスの在り方を見直す必要が出てきました。テレワークやフレックス制の導入など、密にならないように工夫を取られているオフィスも増えています。そのため権限を持つ専任スタッフがいなくても、荷物の受け取り・発送が可能な宅配ボックスが求められています。もちろん非対面で受け取れるということで、感染症対策としても注目を集めています。 アフターコロナ時代のオフィス選びには、宅配ボックスがあるかどうかも重要なポイントと言われています。この機会に、オフィスへの宅配ボックス導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

お問合せはこちらから

関連タグ