個人事業主の青色申告とは？やり方や申告条件を徹底解説！

個人事業主の青色申告とは

青色申告は、 複式簿記で記帳した帳簿を提出する確定申告制度 です。

青色申告をすることで、税制上の優遇措置である 青色申告特別控除 を受けることができます。

白色申告に比べ 最大65万円もの控除が可能 なため、節税対策として活用している方も多いです。

【個人事業主向け】青色申告できる収入はいくらから？

個人事業主の青色申告は、収入による制限はありませんが、事業所得や不動産所得などの 特定の所得がある場合にのみ 申告可能です。。

また、所得が48万円以下の場合、全事業者が対象となる48万円の 基礎控除 が差し引かれ課税所得が0円となります。

そのため、1年間の所得が48万円以下の事業者は、青色申告などの 確定申告を提出する必要がありません。

個人事業主が青色申告をするための条件

• 事前に青色申告承認申請書を提出している
• 青色申告の対象となる所得がある

個人事業主が青色申告をするための条件は、 上記の2つ です。

青色申告承認申請書は、 事前に所轄の税務署 に提出します。

また、青色申告ができる 所得には制限がある ため注意しましょう。

個人事業主が青色申告できる所得

事業所得

個人事業主が青色申告できる所得1つ目は、農業や小売業、サービス業などの 事業所得 です。

また、 フリーランス として事業を行っている場合なども事業所得となります。

山林所得

個人事業主が青色申告できる所得2つ目は、 山林所得 です。

山林所得は、自身で所持している 山林の譲渡や売却 などで発生した収入が該当します。

不動産所得

個人事業主が青色申告できる所得3つ目は、建築物や土地などで発生する 不動産所得 です。

ただし、ホテルなどの宿泊施設を運営して得た収入は、 事業所得となる ため注意しましょう。

個人事業主が青色申告できない所得

給与所得

個人事業主が青色申告できない所得1つ目は、企業に勤務して得た 給与所得 です。    

会社員や契約社員として給与を得る場合は、企業側で納税する額を計算するため、 個人で確定申告をする 必要はありません。

利子所得

個人事業主が青色申告できない所得2つ目は、銀行預金などの利子による 利子所得 です。   

また、合同運用信託などの 運用投資信託による収入  も、利子所得に該当します。     

退職所得

個人事業主が青色申告できない所得3つ目は、勤務先を退職することでもらえる  退職所得 です。     

退職所得に関しては、退職時に 申告書を提出 していれば確定申告をする必要がありません。      

譲渡所得 

個人事業主が青色申告できない所得4つ目は、資産の譲渡や売買による 譲渡所得 です。 

譲渡所得は、土地や建物、株式などが該当しますが、 事業用の商品 に関しては譲渡所得とならないため注意しましょう。 

一時所得

個人事業主が青色申告できない所得5つ 目は、営利を目的としていない行為で生じた 一時所得 です。     

一時所得は、福引や懸賞による 賞金品 、競馬などの払戻金などが該当します。

雑所得

個人事業主が青色申告できない所得6つ目は、他の所得に分類されない 雑所得 です。

例えば、副業などの 事業規模と判断されない所得 などが該当します。

   

【個人事業主向け】青色申告で65万円控除を受ける方法

1. 青色申告承認申請書を提出する
2. 複式簿記で青色申告決算書を作成する
3. 確定申告書などを作成する
4. e-Taxで必要書類を提出する
5. 期限内に確定申告を済ませる

個人事業主の青色申告で65万円の控除を受け取るためには、 複式簿記の記帳が必須 です。

必要書類を準備して、 期限内に 確定申告を済ませるようにしましょう。

なお、最大限の税控除を受けるためには、ネット上で申告できる e-Tax を利用しましょう。

青色申告特別控除で55万円を受け取る場合

1. 青色申告承認申請書を提出する
2. 複式簿記で青色申告決算書を作成する
3. 確定申告書などを作成する
4. 税務署に必要書類を提出する
5. 期限内に確定申告を済ませる

個人事業主の青色申告で55万円の控除を受け取る手順は、 基本的に65万円の場合と同様 です。

ただし、必要書類を郵送や税務署で直接提出する場合、 控除額が55万円となる ため注意しましょう。

青色申告特別控除で10万円を受け取る場合

1. 簡易簿記で青色申告決算書を作成する
2. 確定申告書などを作成する
3. 税務署に必要書類を提出する
4. 期限内に確定申告を済ませる

個人事業主の青色申告が10万円の控除になるのは、65万円と55万円の 要件を満たしていない 場合です。

10万円の青色申告特別控除は、簡易簿記で申告できますが、複式簿記での申告と比べると 控除額が少なくなります。

最大限控除を受けて、より節税効果を高めたい場合は、 要件を満たす ようにしましょう。

【個人事業主向け】青色申告と白色申告の違い

税制の控除額が異なる

個人事業主の青色申告と白色申告の違いは、 確定申告で受けることができる控除額 が異なります。

青色申告は、要件に従って申請することで、 最大65万円の税控除 を受けることができます。

一方で白色申告は、 控除などを受けることができない ため注意が必要です。

事前提出書類の有無が異なる

個人事業主の青色申告と白色申告の違いは、 申請するために必要な事前提出書類 が異なります。

青色申告を申請するためには、同じ年の3月15日までに 青色申告承認申請書や開業届 などの必要書類を提出しておく必要があります。

一方で白色申告は、 事前に書類を提出していなくても申請を行うことが可能 です。

要件が異なる

個人事業主の青色申告と白色申告の違いは、 申請のための条件 が異なります。

青色申告をするためには、 下記の4つの要件 を満たす必要があります。

•  複式簿記での記帳
• 事前書類の提出や申請を期限内 にする
• 電子帳簿保存やe-taxでの申告
• 貸借対照表と損益計算書などの書類を添付する 

白色申告よりも 複雑な要件となっている ため、 注意して確定申告をするようにしましょう。

 

帳簿の記帳方法が異なる

個人事業主の青色申告と白色申告の違いは、 申請のための記帳方法 が異なります。 

青色申告をする場合は、 日々の取引を借方と貸方に分けて記録する複式簿記で記帳する 必要があります。

簡易簿記でも青色申告は可能ですが、 税控除の金額が10万円となってしまう ため注意しましょう。

【個人事業主向け】青色申告で提出が必要な書類と不要な書類

 

個人事業主の青色申告に必要な提出書類は、確定申告書や帳簿など多くありますが、種類によって 提出の有無 が異なります。

提出が必要なのは、 青色申告決算書 や 確定申告書 、添付する 控除証明書類 などです。

帳簿や領収書は、確定申告時に提出する必要はありませんが、 7年の保存義務がある 点に注意しましょう。

【個人事業主向け】青色申告の必要書類の書き方

【個人事業主向け】初めての青色申告をするやり方

青色申告承認申請書を提出する

個人事業主が青色申告をするためには、 その年の3月15日までに青色申告承認申請書を税務署に提出 します。  

提出をしていないと 自動的に白色申告となってしまう ため注意しておきましょう。

青色申告承認申請書の記載事項 

 

個人事業主の青色申告承認申請書に記載する内容は、 事業内容や事業主の情報などの項目 を記載します。

なお、会計ソフトによっては、 ソフト上で簡単に申請書を作成できるツールもある ため、初めて利用する方は会計サービスを活用しましょう。

青色申告の提出書類を準備する

個人事業主の青色申告をするために必要な書類は、 確定申告書と青色申告決算書の2つ です。

また、 添付資料として賃貸対照表と損益計算書が必要 となります。

青色申告の提出期限 までにしっかりと準備しておくようにしましょう。

青色申告の書類を提出して申請する

• 税務署に行って提出
• 郵送で提出
• e-Taxで申告

個人事業主の青色申告書類を提出する方法は、 上記の3種類から選択 できます。

例えば、税務署の窓口で提出する方法は、 必要書類が揃っているか確認してもらえる ため、初めて青色申告をする方におすすめです。

ただし、青色申告の控除額を最大限受けるためには、e-taxでの申請が必要です。 e-tax以外での申請は、控除額が55万円までになってしまう ため注意しましょう。

個人事業主の青色申告期限はいつまで？

 

2023年分の青色申告は、 2月16日から3月15日まで に提出する期限が定められています。

2022年の1月から12月までの 1年間の収入と支出を計算 して、確定申告書を作成し所轄の税務署に提出します。

ただし、病気や災害などの理由で提出が遅れてしまう場合は、 最長2カ月まで 期限を延長することが可能です。

​青色申告後に​​​​​​内容はいつまでに訂正できる？

個人事業主の​青色申告後に記載内容の間違いに気づいた場合は、3月15日までの 提出期限内であれば 訂正することができます。

青色申告は、期間内の最後に提出した申告内容となるため、 訂正した青色申告を再度提出 することで確定申告の修正が可能です。

個人事業主の青色申告承認申請書の提出期限はいつまで？

個人事業主の青色申告承認申請書は、 申告する年の3月15日まで に所轄の税務署に提出する必要があります。

一度提出して承認を受けることができれば、青色申告者となり 毎年申請する 必要はありません。

ただし、白色申告から青色申告にする場合や新規開業をする場合は、 提出期限が異なる ため注意しておきましょう。

白色申告から青色申告に切り替える場合

個人事業主が白色申告から青色申告に切り替える場合、青色申告承認申請書の提出期限は、青色申告をする年の 3月15日まで に提出する必要があります。

青色申告承認申請書を提出しておかないと、 自動的に白色申告 となってしまうため、忘れずに提出しましょう。

新規開業をする場合

 

個人事業主が新規開業をする場合の青色申告承認申請書の提出期限は、 開業するタイミング によって異なります。

1月1日~1月15日 の新年度が始まったタイミングで開業する場合は、同年の3月15日までに提出します。

1月16日以降 に新規開業をする場合は、開業日から2ヵ月以内での申請が必要となるため注意しましょう。

個人事業主が青色申告をするメリット

最大65万円の特別控除が受けられる

個人事業主が青色申告を提出する場合、青色申告特別控除が受けられるようになります。 白色申告よりも最大65万円の控除を受けることができる ため、節税に効果を発揮します。

提出する書類の数は増えてしまう ものの、給与所得控除の48万円と合わせることにより、最大で113万円の控除が受けられるようになるため、嬉しいポイントの一つです。  

赤字でも3年間繰り越しできる

個人事業主が青色申告を提出する場合、 赤字が発生してから3年の期間であれば繰り越すことが可能 です。3年以内に黒字化させることができれば、 損失を取り戻す ことができます。

損金申告用申込書を提出する必要はありますが、 確定申告を行うことによって将来的に相殺できる可能性が高くなる ため、赤字だからといって怠ることのないようにしましょう。 

家族への給与を経費として計上できる

個人事業主が青色申告を提出する場合、 家族や親族への給与も経費として計上することが可能 です。白色申告は親族への給与を経費にすることができないため、メリットがあります。 

青色事業専従者給与の届出書を提出する 必要はありますが、15歳以上の家族への給与であれば経費としての計上が可能になるため、対象の事業者は申請を検討してみましょう。

自宅の光熱費を経費にできる

個人事業主の青色申告は、 家事按分制度 を利用して自宅兼事務所などの支出を、経費として計上することができます。

家事按分とは、プライベートと事業の共用支出のうち 事業に関する比率分を経費にできる制度 です。

節税対策としても有効 なため、法人や個人事業主を問わず活用しましょう。

30万円未満の固定資産は全額一括で経費にできる

個人事業主の青色申告は、事業で必要なPCや自動車などの資産を購入する際に、 減価償却の特例 を受けることができます。

通常であれば、10万円以上の固定資産は、耐用年数に応じて 毎年経費計上していく減価償却で会計処理をする 必要があります。

ただし青色申告をすることで、 30万円未満の購入まで 一括で経費計上ができるメリットがあります。

個人事業主が青色申告をするデメリット

事前に申請書を提出する必要がある

個人事業主が青色申告で確定申告をするためには、 事前に青色申告承認申請書を税務署に提出する 必要があります。

青色申告承認申請書は、 青色申告をする年の3月15日まで に提出しなければなりません。

期限までに青色申告承認申請書を提出をしていないと、 自動的に白色申告となる ため注意しましょう。

 

複式簿記での記帳が必要

個人事業主が青色申告で最大限の税控除を受けるためには、 複式簿記での記帳が必要 です。

複式簿記は、 日々の取引を借方と貸方に分けて記録する記帳方法 で、簡易簿記よりも詳細に記載します。

手書きでの複式簿記は専門的な知識が必要で、多くの時間がかかるため、 会計ソフトを導入しておくのがおすすめ です。

【個人向け】会計ソフト(クラウド型)のおすすめ比較表一覧

まとめ：個人事業主の青色申告で節税をしよう！

個人事業主の青色申告は、 税控除や経費精算 など多くのメリットがある確定申告方法です。

しかし、青色申告をするためのやり方や条件を知っていないと、正しい確定申告ができず、 損をしてしまう 可能性もあります。

初めての青色申告であれば、簡単にミスなく確定申告ができる 会計ソフト を利用しましょう。