決算と確定申告の違いとは？手続きの負担を減らす便利なアイディアを紹介！

この時期、2月から3月にかけて、企業の経営者や個人事業主の方の頭を悩ませるものとしては、「決算」や「確定申告」といった大仕事が挙げられるのではないでしょうか。

特に、昨年度から新しく個人事業主となった方や、新規事業を立ち上げた経営者にとっては、今年度の決算や確定申告を行う場合には、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。

今回は、そもそも「決算」や「確定申告」とは、一体どういう意味や目的を持つ手続きであるのかを中心に、その方法や流れなども踏まえながら、わかりやすく解説を進めていきます。

決算と確定申告の違いとは？

この時期になると、ニュースや新聞記事などでも目にする機会が多くなる「決算」や「確定申告」といった言葉の数々ですが、これらは一体どのような意味や目的を持つものなのでしょうか。

しばし混同されることの多い「決算」と「確定申告」についてですが、いずれも法律によって義務付けられている以上、一般の企業や個人事業主が避けて通ることはできません。

決算では「業績」を、確定申告では「税金」を報告する

結論から言うと、まず「決算」という手続きは「事業の業績を報告する」手続きであるのに対して、一方の「確定申告」という手続きは「納めるべき税金を報告する」手続きであると言うことができます。

いずれも「一年間を通した事業の状態」を報告する行為であることに違いはないため、しばし混同して使用されることの多い「決算」と「確定申告」ですが、それぞれには明確な違いあることは、あらかじめ理解しておくと良いでしょう。

ここからは、より詳しく「決算」と「確定申告」の意味や目的、または手続きを行う時期などについて解説を進めていきますので、まずは順を追ってチェックしていきましょう。

決算とは？

そもそも「決算」とは、一年間の事業に関する収入や支出を計算し、それらを決算書としてまとめる行為を指すもので、これは事業そのものの「業績を報告する」手続きであると言えるでしょう。

決算の目的

決算の主な目的としては、「取引先の企業や金融機関、または株主などに対して、企業の財務状態や経営成績を示すため」に行うものであると言えます。

株式会社などの法人企業は、各種銀行や株主からの融資を受けて事業を成立させているわけですから、当然のことながら、年間を通した業績の状態や経営の実態などを報告する義務があるというわけです。

決算の時期

続いて、決算の手続きを行う時期についてですが、これは対象が法人企業なのか個人事業主なのかにもよって、手続きを行う時期が異なります。

ただし、法人企業については、厳密な決算日が法律によって定められているわけではく、あくまでも公的機関の決算日にならって慣習化されているものとなっているため、希望があれば、任意の期間で提出を行うことも可能です。

法人と個人事業主の決算時期の違い

法人企業の場合：4月〜翌年3月の期間を対象として、3月31日を決算日とする
個人事業主の場合：1月〜12月の期間を対象として、12月31日を決算日とする

決算の流れ

決算の流れは、おおむね以下の通りです。

①領収書の整理
②データの入力作業
③決算書の作成

決算は、後述する確定申告のために必要な決算書を作成するステップでもあるため、後々のトラブルを招かないためにも、日々の経費精算や会計処理などに関しては、漏れなく丁寧に行っていく必要があるでしょう。

確定申告とは？

一方の「確定申告」は、決算で確定した数字をもとにして、一年間の所得税などを計算したり、申告したりする行為を指すものです。これは事業によって得た利益から「納めるべき税金を報告する」手続きであると言えます。

確定申告の目的

確定申告の主な目的としては、「事業によって得られた利益から、国家に納めるべき法人税などの税金を確定させるため」に行うものであると言えます。

日本という国家に属している以上、その土地で商売やビジネスを始める場合には、その事業で得た利益に対しては相応の税金を支払わなければなりません。税金の未納や誤った申告などをしてしまうと、将来的な損失を招く恐れがあります。

確定申告の時期

続いて、確定申告の手続きを行う時期についてですが、こちらも決算と同様に、対象が法人企業なのか個人事業主なのかにもよって、手続きを行う時期が異なります。

確定申告は前述の決算で確定させた決算書が必ず必要となるため、その決算書の提出を基準として、法人企業の場合であればその後の2ヶ月の間に、個人事業主の場合であればその後の1ヶ月の間に確定申告を行わなければなりません。

法人と個人事業主の確定申告時期の違い

法人企業の場合：決算書の提出以降の2ヶ月間
個人事業主の場合：決算書の提出以降の1ヶ月間（2月16日〜3月15日）

確定申告の流れ

確定申告の流れは、おおむね以下の通りです。

①決算書の準備
②必要書類の用意
③申告書の作成

確定申告は、前述で作成した決算書をもとにして行う手続きであり、そもそもの決算書が間違った内容となってしまうと、税金の追納や科料を命じられるケースがあるため、慎重に行っていく必要があるでしょう。

法人と個人事業主で対象となる税金は異なる

また、法人企業と個人事業主とでは、確定申告の対象となる税金についても若干の違いがあるため、それぞれの税金を簡単に確認しておきましょう。

それぞれの税金で用意すべき必要書類や提出先の行政機関などが異なってくるため、確定申告を自身で行う場合には、あらかじめ最寄りの税務署や税理士などを通して、確認をしておくことがおすすめです。

対象となる税金

法人企業の場合：5種類（法人税・消費税・都道府県民税・市町村民税・法人事業税）
個人事業主の場合：3種類（所得税・消費税・復興特別支援税）

申告書の提出先

法人税と消費税：税務署
法人事業税と都道府県民税：都道府県税事務所
市町村民税：市町村役所

決算や確定申告の手間を減らすには？

さて、ここまでを聞くと決算や確定申告などの手続きは面倒で煩雑なイメージが湧いてしまいます。

日々の業務に集中するためにも、こうした事務的な手続きなどは、なるべく手早く完結させたいというのが、多くの商売人の本音ではないでしょうか。

ここからは、決算や確定申告の手続きの負担を減らすための便利なアイディアやサービスをご紹介いたしますので、まずは順番に確認していきましょう。

税理士に依頼する

最も確実な方法としては「税理士に依頼する」という方法が挙げられるでしょう。

会計分野のスペシャリストである税理士に依頼することによって、諸々の手続きを代行してくれるため、ストレスなく事務手続きを終わらせることができます。

法人の税理士というと顧問料が高いイメージがありますが、近ごろではリーズナブルな価格帯から請け負ってくれるサービスなども登場しているため、比較サイトなどを通して適切な税理士を選んでいくことが重要です。

会計ソフトを活用する

続いての方法としては「会計ソフトを活用する」という方法が挙げられるでしょう。

それぞれの勘定科目ごとに自動で処理を行ってくれる会計ソフトを導入することによって、日々の経費精算などをスピーディかつ精確に処理することが可能となります。

決算書や申告書を作成する場合には、日々の経費精算などをより精確に行っていく必要があります。

しかし手動でのデータ入力だけではヒューマンエラーのリスクが高まってしまうため、会計ソフトを活用した事務手続きの効率化がおすすめです。

まとめ

今回は、そもそも「決算」や「確定申告」とは、一体どういう意味や目的を持つ手続きであるのかを中心に、その方法や流れなども踏まえながら、わかりやすく解説を進めていきます。

企業の経営者や個人事業主の方にとっては、決算や確定申告などの諸々の手続きなどは、年に一度の大仕事として、なかなか重い腰が上がらないという意見をよく聞きます。

自身ですべての事務手続きを行うことは相当の労力と時間を要してしまうため、税理士や会計ソフトの導入も視野に入れながら、会計業務の効率化に取り組んでみてはいかがでしょうか。