会計ソフトを選ぶ前に押さえたい基本項目
おすすめ会計ソフト11選を比較
会計ソフト選び7つのチェックポイント
会計ソフトに関するよくある質問
まとめ：自社に合った会計ソフトで、経理の効率化と安心を実現しよう

会計ソフト比較｜個人・法人別おすすめ11選と選び方ガイド

2021/04/30 [公開]

2024/02/28

「会計業務の効率化、どのソフトを選べばいい？」
「サービスを比較する際のポイントは？」

会計ソフトは仕訳の入力や売上・経費の管理を効率化し、ノンコア業務の負担軽減をサポートする便利なツールです。

しかし、「個人事業主と法人で選ぶべきサービスはちがう？」「インボイス対応はできる？」といった疑問を抱く事業者も少なくないはずです。

本記事では、会計ソフトの選び方を解説し、おすすめ製品11選を比較します。

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まとめ：自社に合った会計ソフトで、経理の効率化と安心を実現しよう

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会計ソフトを選ぶ前に押さえたい基本項目

会計ソフトとは？基本的な役割とできること

会計ソフトとは、企業や個人事業主が 日々の取引を記録・集計し、帳簿や決算書などを自動で作成できるツール のことです。

経理の専門知識がなくても、仕訳の入力や売上・経費の管理を効率化できるため、多くの事業者に導入されています。

たとえば、銀行明細の自動取得や、確定申告書類の作成支援といった便利な機能も備わっており、税理士に依頼する手間やコストを削減できる点が魅力です。

つまり、会計ソフトは経理作業の自動化と経営判断の迅速化をサポートする、現代の必須ツールといえます。

クラウド型 vs インストール型の違いと選び方

会計ソフトには大きく分けて「クラウド型」と「インストール型」の2種類があります。

クラウド型：インターネット環境があればどこでも使え、自動アップデートや銀行・レジとの連携が便利です。
インストール型：買い切り型が多く、オフラインでも使える点が特徴です。

中小企業やフリーランスなど変化に対応したい方はクラウド型、安定した環境で使い続けたい方はインストール型が向いています。自社の業務環境とITリテラシーを踏まえて選ぶことが大切です。

個人事業主と法人、それぞれで重視すべきポイント

会計ソフトを選ぶ際は、個人事業主と法人で重視すべきポイントが異なります。

個人事業主
確定申告や簡単な帳簿作成を中心とするため、操作がシンプルで費用負担の少ないソフトが向いています。
たとえば「マネーフォワードクラウド確定申告」や「やよいの白色申告オンライン」などが該当します。
法人
部門別管理や請求書連携、法令対応など多機能性が求められます。
そのため「freee会計」や「弥生会計」など、拡張性の高い製品が適しています。

導入コスト以外の検討要素（セキュリティ・法令対応・サポート体制）

価格に目が行きがちですが、導入時はそれ以外の要素も非常に重要です。

クラウド型ソフトではセキュリティ対策が信頼できるかが大前提
インボイス制度や電子帳簿保存法など、法改正への対応力は必須
トラブル時に相談できるサポート体制の充実度（電話・チャット対応の有無が選定の分かれ目）

長く使うものだからこそ、総合力での判断が必要です。

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おすすめ会計ソフト11選を比較

個人事業主向け

	料金	無料トライアル
マネーフォワードクラウド確定申告	990円/月～	〇
freee会計	1,078円/月～	〇
やよいの白色申告オンライン	0円～	〇（永年無料のフリープラン）
やよいの青色申告オンライン	1万1,330円/年～（月あたり944円～）	〇
フリーウェイ経理Lite	0円～	〇（永年無料のフリープラン）
HANJO会計	0円～	〇（永年無料のフリープラン）

マネーフォワードクラウド確定申告

マネーフォワードクラウド確定申告は、個人事業主向けの会計・確定申告ソフトです。

銀行やクレジットカードなど2,300以上のサービスと連携し、 明細の自動取込やレシート撮影機能で日々の記帳の手間を大幅に削減 できます。

白色申告・青色申告のどちらにも対応しており、確定申告に必要な書類や決算書を自動で作成可能です。また、インボイス制度に対応した消費税申告も行えます。

1ヶ月無料トライアルでパーソナルプラン相当の機能をお試しすることも可能です。

	年払い	月払い
パーソナルミニプラン	990円/月（年間1万1,880円）	1,408円/月
パーソナルプラン	1,408円/月（年間1万6,896円）	1,848円/月
パーソナルプラスプラン	3,278円/月（年間3万9,336円）	※年払いのみ

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マネーフォワードクラウド会計の価格・料金プランを解説！機能や導入事例・評判も紹介この記事を読む

freee会計

freee会計は、本業で忙しい個人事業主・フリーランス向けに3つのプランを展開し、経理や確定申告にかかる業務の効率化をサポートします。

銀行口座/クレジットカードの連携、レシート撮影で日々の作業を効率化し、自動入力・自動仕訳で経理業務をスムーズに。

○×形式の質問に答えるだけで申告書類を作成できる ため、簿記や会計の知識がない初心者でも簡単に使えます。

	年払い	月払い
スターター	1,078円/月（年間1万2,936円）	1,958円/月
スタンダード	2,178円/月（年間2万6,136円）	3,278円/月
プレミアム	3,648円/月（年間4万3,780円）	※年払いのみ

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freee(フリー)会計の料金プラン比較！法人・個人事業主向け各プランの機能の違いこの記事を読む

やよいの白色申告オンライン

やよいの白色申告オンラインは、弥生株式会社が提供する白色申告に特化したクラウド会計ソフトです。

無料プランでも機能制限がなく、白色申告で事足りる個人事業主には十分な機能を備えています 。

また、ベーシックプランが初年度無料、トータルプランが初年度半額となるキャンペーンも実施中です。

フリープラン	0円ずっと無料
ベーシックプラン	1万2,650円/年初年度無料
トータルプラン	初年度：1万1,550円初年度半額次年度以降：2万3,100円

やよいの青色申告オンライン

やよいの青色申告オンラインは、 初心者にもやさしい画面設計と操作性が特徴で、簿記の知識がなくても青色申告に必要な書類を簡単に作成 し、そのままe-Taxでの申告まで完了できます。

また、初年度は無償キャンペーンを実施しており、青色申告に必要な機能を1年間無料で利用可能です。

さらに、電話・メール・チャットによる充実したサポートも受けられるため、他社と比較しても料金面・サポート面の両方で優れたサービスといえます。

「やよいの白色申告オンライン」と同様にキャンペーン実施中で、セルフプランとベーシックプランは初年度無料、トータルプランは初年度半額となります。

セルフプラン	1万1,330円/年初年度無料
ベーシックプラン	1万1,8,975円/年初年度無料
トータルプラン	初年度：1万6,500円初年度半額次年度以降：3万3,000円

フリーウェイ経理

フリーウェイ経理Liteは、株式会社フリーウェイジャパンが提供するインストール型の会計ソフトです。

インストールもバージョンアップ（アップデート）も全て完全無料で、費用負担なく利用を開始できます。

仕訳形式や出納帳形式でのスピーディーなデータ入力に対応しており、決算書、試算表、総勘定元帳など多様な帳票を無料で出力可能です

多くの税理士事務所でも採用されており、高機能かつ快適な操作性が特徴 です。データをローカル環境で管理したい方に向いています。

	料金	利用期間
無料版	0円	無制限
有料版（企業版）	3,300円/月（年間3万9,600円）	1年ごとの更新
有料版（顧問先版） ※税理士とデータ共有	要問合せ	要問合せ

HANJO会計

HANJO会計は、飲食店経営者向けにカスタマイズされた会計ソフトです。仕入コストや売上の管理など、 飲食店経営に欠かせない機能が幅広く備わっています 。

スマートフォンだけで確定申告まで対応できるのが特徴で、パソコンを用意せずに手軽に利用可能。

月額1,078円（税込）というリーズナブルな料金設定も魅力で、コストを抑えたい個人経営の飲食店には特におすすめです。

無料プラン	0円
有料プラン	1,078円/月

ジョブカン青色申告

ジョブカン青色申告は、日々の帳簿付けから確定申告までまとめて解決できる個人事業主向けのクラウド会計ソフトです。

初めての方でも直感的な入力画面とガイドに従うだけで簡単に作業が進められ、銀行やクレジットカードの明細を自動で取り込むため、面倒な記帳作業を大幅に削減します。

専任担当者による手厚いサポートや詳細なマニュアルも充実しており、導入から提出まで安心して利用できます。

年額	1万3,200円

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ジョブカン会計の評判・口コミを徹底解説！料金や機能も紹介この記事を読む

法人向け

	料金	無料トライアル
マネーフォワードクラウド会計	2,728円/月～	〇
freee会計	3,278円/月～	〇
弥生会計Next	0円～	〇
勘定奉行ｉクラウド	7,750円/月～	〇

マネーフォワードクラウド会計

マネーフォワードクラウドは、株式会社マネーフォワードが提供するクラウド会計ソフトです。

リーズナブルな料金プランと豊富な機能が評価されており、利用事業者数は35万事業者（2024年8月時点）を突破。。

会計・財務管理、人事労務、請求書発行・受領、経費精算など、幅広い業務領域をカバー しています。

年末調整や社会保険、マイナンバーカードの管理機能も、最大5人まで無料で使えるため、従業員を雇用する法人に特におすすめです。

	年払い	月払い
ひとり法人プラン	2,728円/月（年間3万2,736円）	4,378円/月
スモールビジネスプラン	4,928円/月（年間5万9,136円）	6,578円/月
ビジネスプラン	7,128円/月（年間8万5,536円）	8,778円/月

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freee会計

freee会計では、 請求・支払業務から会計帳簿・決算書の作成、経営管理までを一括管理でき、経理をスムーズに効率化 します

個人事業主中小企業まで、事業規模に合わせて選べる5つのプランが展開されており、いずれも初期導入費用と解約料は0円です。

経理の知識がない方でも簡単に操作できるよう設計されているため、初心者でも扱いやすく、担当者の負担を大幅に軽減します。

	年払い	月払い
ひとり法人	3,278円/月（年間3万9,336円）	4,378円/月
スターター	6,028円/月（年間7万2,336円）	8,008円/月
スタンダード	9,878円/月（年間11万8,536円）	1万3,178円/月
アドバンス	4万3,758円/月（年間52万5,096円）	5万7,178円/月
エンタープライズ	要問合せ

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弥生会計Next

弥生会計Nextは、会計・経費・請求をまとめて効率化するクラウド型会計ソフトです。

操作画面はシンプルでがわかりやすく、初期設定は質問に答えるだけなので、簿記や経理の知識がなくても安心して利用できます。

帳簿作成や仕訳入力、決算書の自動作成など基本機能に加え、 自動仕訳・銀行連携・電子帳簿保存対応など、法令対応も網羅し、企業の経理業務を幅広く支援 します。

さらに、インターネット環境があればスマートフォンやタブレットからのアクセスも可能なため、リモートワークや外出先での確認にも対応できます。

	年払い	月払い
エントリープラン	3,190円/月（年間3万8,280円）	3,828円/月
ベーシックプラン	4,620円/月（年間5万5,440円）	5,544円/月
ベーシックプラスプラン	7,700円/月（年間9万2,400円）	9,240円/月

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勘定奉行クラウド

勘定奉行ｉクラウドは、累計導入数80万社を超えるシェアNo.1の実績を誇ります。

40年以上の知見を活かし、日々の取引入力や仕訳チェックを自動化することで、手入力や人的ミスを大幅に削減。これにより、月次決算を迅速かつ正確に進め、経営判断を強力に支援。

インボイス制度や電子帳簿保存法などの法改正にも自動で対応し、取引先の登録番号自動チェックや税区分自動判定など、業務負担を軽減する機能が充実。

また、 税理士とリアルタイムでデータ連携できる専門家ライセンスも標準で付属 し、スムーズな情報共有と処理を実現。

	初期費用（初年度のみ）	利用料
ｉEシステム	0円	7,750円/月～（年間9万3,000円～）
ｉJシステム	5万円	1万1,750円/月～（年間14万1,000円～）
ｉAシステム	5万円	1万9,500円/月～（年間23万4,000円～）
ｉBシステム	６万円	2万3,500円/月～（年間28万2,000円～）
ｉSシステム	7万円	2万8,000円/月～（年間33万6,000円～）

※公式サイトに税表示なし

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CHECK!あわせて読みたい

会計ソフト選び7つのチェックポイント

利用目的と業務フロー適合性
クラウド or インストール
自動化・API・他システム連携
セキュリティ・法改正対応
サポート体制・税理士対応
操作性・UI・簿記知識要件
導入後のROIと効果測定指標

利用目的と業務フロー適合性

まず重要なのは、 自社の経理業務フローに会計ソフトが合致しているか です。

たとえば、日々の売上管理から給与計算、決算処理まで一連の流れを自動化したいのか、それとも確定申告だけできれば良いのかによって、必要な機能は大きく異なります。

また、業種によっても求められる機能が変わるため、飲食業や小売業など特有の業務に対応しているかも確認すべきポイントです。目的を明確にすることで、過不足のないソフトを選べます。

クラウド or インストール

会計ソフト選びでは、クラウド型とインストール型のどちらを採用するかが大きな分かれ目です。

クラウド型は更新の手間がなく、複数人での同時利用やスマホ対応が可能な点がメリットです。
インストール型はオフライン環境でも利用できるため、ネット環境が不安定な場所では重宝されます。

業務のスタイルや社内のIT環境をもとに、どちらの形式がフィットするかを判断することが失敗しないコツです。

自動化・API・他システム連携

会計ソフトの導入による業務効率化を目指すなら、自動化機能と他システムとの連携は欠かせません。

たとえば、 銀行明細やクレジットカードの自動取り込み、レジ・請求書システムとのAPI連携 により、手作業の入力を大幅に削減できます。

加えて、給与計算ソフトや販売管理ソフトと連携できるかも確認しておくと、社内全体の業務がスムーズに回ります。

単体機能だけでなく「つながりやすさ」も選定基準の一つです。

セキュリティ・法改正対応

セキュリティは、クラウドソフトを選ぶ際に特に注視すべき点です。情報漏洩を防ぐため、 通信の暗号化や二段階認証などが備わっているかは要確認 です。

また、電子帳簿保存法やインボイス制度など、会計業務には頻繁な法改正があるため、ソフトが自動的に最新ルールに対応してくれるかも重要です。

これらに適切に対応しているソフトであれば、リスクを抑えつつ、業務の正確性を維持できます。

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サポート体制・税理士対応

会計ソフトを初めて導入する場合や、経理に不慣れな方にとって、サポート体制の充実度は安心材料となります。

電話・メール・チャットなど複数の問い合わせ窓口があるか、対応時間は柔軟か といった点をチェックしましょう。

また、税理士とのデータ共有機能が備わっていれば、決算や申告のやり取りもスムーズです。

サポートの手厚さは、ソフトの使い勝手に直結する要素といえます。

操作性・UI・簿記知識要件

いくら高機能なソフトでも、操作が難しければ意味がありません。とくに会計初心者や少人数の事業者にとっては、 画面の分かりやすさやナビ機能の有無が重要 です。

また、簿記の知識がなくても使える設計か、仕訳の自動提案機能があるかなども選定時に見るべきポイントです。

freeeやマネーフォワードは、初心者向けに設計されたUIが強みとなっており、ストレスなく経理作業を進められます。

導入後のROIと効果測定指標

会計ソフトは「コスト」ではなく「投資」として考えることが大切です。

導入後、 どれだけの業務時間が削減されたか、ミスが減ったか、経営判断のスピードが上がったかといった指標で効果を測る ことで、費用対効果（ROI）を正しく評価できます。

たとえば、毎月10時間の経理時間が削減されれば、それだけで人件費換算に直結します。数字で見える効果を意識することで、継続利用の価値が明確になります。

会計ソフトに関するよくある質問

会計ソフトと確定申告ソフトの違い

会計ソフトと確定申告ソフトは混同されがちですが、目的と機能が異なります。会計ソフトは日々の仕訳入力や帳簿作成、経営管理に使われる一方、確定申告ソフトは所得計算から申告書作成・提出に特化しています。つまり、会計ソフトは「日常業務の記録と管理」、確定申告ソフトは「年度末の提出業務支援」に強みがあります。

税理士とソフト、どちらを使うべき？

税理士と会計ソフトは対立する存在ではなく、状況に応じて使い分けるべき存在です。経理業務をすべて任せたい場合や複雑な税務処理が必要な場合は税理士が安心です。一方、日常の帳簿管理や簡易な申告だけなら、会計ソフトでも十分対応できます。