【保存版】新電力とは?電気代が安くなる仕組みとは?メリット・デメリットをわかりやすく解説!

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新電力とは、2016年に解禁された「電力の小売全面自由化(電力自由化)」以降、電気事業に参入した新しい小売事業者のことです。

しかし、新電力プランは選び方を間違えると、かえって変更前よりも電気料金が高くなってしまう可能性があるため注意が必要です。

そこで本記事では、新電力の仕組みをわかりやすく解説することに加え、切り替えるメリットやデメリットについても解説しています。

これから新電力への乗り換えを検討している方引っ越し先で新電力を使おうと思っている方などには必見の内容となっています!

おすすめ新電力トップ3

ランキング サービス名 おすすめ度 基本料金 特徴 エリア
1 新日本エネルギー ★★★★★ 257円
※東京電力エリア
・初期費用無料
・ファミリー向け
日本全国に対応
2 リミックス電力 ★★★★★ 0円 ・基本料金最大5%OFF
・解約手数料無料
日本全国に対応
3 eo電気 ★★★★★ 0円
※ネットガス利用の場合
・解約金、手数料無料 関西電力エリア
※ネット同時:近畿OK

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新電力とは?

新電力とは?

新電力とは、2016年に「電力の小売全面自由化(電力自由化)」されて以降、新たに電気事業に参入した小売事業者のことを指します。

従来は、大手電力会社(東京電力、関西電力など10社)が電力の発電や送配電、販売を独占していたため料金が一定でした。

電力自由化に伴って、電気の小売りができるようになったことで、多くの新電力会社から多様な電力プランが展開されています。

新電力が登場した背景

  • 安定した電力供給を実現させるため
  • 価格競争によって電気料金を下げるため
  • 消費者に電力の購入先を自由選択させるため

新電力は、大手電力会社による電力市場の独占が問題視されたため、上記3つの目的で電力自由化が行われました。

電力自由化は、2000年、2004年と段階的に実施され、2016年4月から一般家庭や店舗でも電力自由化が実現しました。

現在では、電力利用に合わせて多様なプランから電力会社を選び、お得に利用することができるようになっています。

電力自由化で変わったこと

電力自由化で変わったこと

出典:経済産業省 資源エネルギー庁 電力自由化で料金設定はどうなったの?

電力自由化が実施される前は、国が審査によって電力料金を決める総括原価方式であったため、電力料金が一定でした。

また、電力会社も地域によって決められていたため、安い電力会社を選ぶことができませんでした。

電力自由化が実施されたことで、複数の電力会社から利用用途に合った最適な電力プランを選べるようになり、電気料金を抑えることができるようになりました。
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新電力の仕組み

新電力の仕組み

新電力の送電の仕組み 

電力自由化は小売り部門のみ

電力には発電、送電、小売りの3つの部門がありますが、2016年に実施された電力自由化では、電力の小売り部門のみが自由化されました。

発電や送電は、従来通り大手電力会社が行っているため、新電力に変更してもこれまで通り電気を使用することができる仕組みとなっています。

送電は地域の電力会社が管理

新電力の送電は、東京電力や関西電力などの大手電力会社10社が、地域ごとに保守、管理を行っています。

新電力に切り替えたからといって、送配電の管理に影響することはないため、安心して電気を使用することができます。

新電力の料金の仕組み

電気料金の内訳と計算方法

電気代の計算方法は、「基本料金」+「電力量料金単価×使用量」+「燃料費調整単価×使用量」+「再エネ賦課金単価×使用量」です。

また電化製品における電気代は、「1時間当たりの消費電力(kW)」×「使用した時間(時間)」×「料金単価(円/kWh)」で計算できます。

例:エアコンの電気代の計算方法

例えば、定格消費電力850Wのエアコンを1日7時間使用した場合の電気代を計算します。

  • 0.85kW×7時間×29.45円/kWh=175.23円

※楽天でんき「プランS(アンペア契約)」東京電力エリア:29.45円/kWh

楽天でんき「プランS」東京電力エリアの場合、エアコンの電気代は175.23円になります。

例:照明機器の電気代の計算方法

例えば、定格消費電力15WのLED照明を1日18時間使用した場合の電気代を計算します。

  • 0.015kW×18時間×29.45円/kWh=7.95円

※楽天でんき「プランS(アンペア契約)」東京電力エリア:29.45円/kWh

楽天でんき「プランS」東京電力エリアの場合、照明機器の電気代は7.95円になります。

基本料金

電気の基本料金とは、「毎月の使用量に関わらず一定の金額が発生するもの」であり、電気の基本的な固定費を指すものです。

基本料金は、以下の計算式で算出されるのが一般的です。

  • 基本料金 = 基本料金単価 × 契約容量 / 電力

電力量料金

電力量料金とは、「その月に使った電気の使用量に応じて加算されるもの」であり、電気の従量制の変動費を指すものです。

電力量料金は、以下の計算式で算出されるのが一般的です。

  • 電力量料金 = 電力量料金単価 × 使用電力量 + 燃料費調整額

燃料費調整額

燃料費調整額とは、火力発電に用いる原油や石炭などの燃料の輸入価格に応じて「電気料金を調整するための金額」を指します。

日本の電力の半分以上を供給する火力発電は、大部分を産油国から輸入しているため市場価格の影響を受けやすい性質があります。

そのため、為替や世界情勢の影響を抑えて電力を安定供給する目的で、財務省の貿易統計価格から毎月料金が算出されています。

再エネ賦課金

再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)とは、「再生可能エネルギーの使用に対する負担金のこと」です。

燃料費調整額と同様、再エネ賦課金も再生可能エネルギーの発電量によって毎年変動するため、一種の税金のようなものであるといえます。

新電力はなぜ安い?電気料金が安くなる仕組み

新電力はなぜ安い?電気料金が安くなる仕組み

電気を安く仕入れている

新電力が安く電力を提供できるのは、国の交付金などを使うことで電気を安く仕入れていることができるためです。

具体的には、卸電気事業者から電気の供給を受けたり、自社で発電したりといった方法がとられています。

大規模な設備投資が必要ない

新電力会社は、発電された電気や送電の設備を借りて運営することができるため、大規模な設備投資をすることなく電力供給が可能です。

電力設備の維持にかかる費用を削減することで、ユーザーの電気料金を下げることができる仕組みとなっています。

顧客のターゲットを絞っている

新電力会社は、顧客層のターゲットを絞り、電気料金を安くしても利益が得られるプランを展開することで安い料金を実現しています。

特定の条件下で安くなるなど、利用者がライフスタイルに合った料金プランを選ぶことでお得にサービスを利用することができます。

他事業とセットで利益を確保できる

新電力会社は、ガス会社や電話会社、クレジットカード会社が運営していることもあり、セット販売をすることで利益を上げることができます。

また、新電力事業とは別に主力となる事業があり、収益に余力があることで電気料金を下げることができる可能性もあります。

コストを削減して利益を確保している

新電力は、電力供給にかかるコストを削減することで、電気料金を安くしても利益を確保することができています。

例えば、クレジットカード払いに限定して事務処理にかかる人件費を少なくしたり、紙の検針票を無くしてWeb上で確認できるようにしたりです。

運営にかかる費用を削減することで、顧客に利益を還元しています。
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新電力会社に乗り換えるデメリット

新電力会社に乗り換えるデメリット

絶対に安くなるというものではない

新電力会社に乗り換えるデメリットは、電気の使用量や契約プランによっては「絶対に安くなるというものではない」点です。

電気使用量が少ないプランで電気を多く使っている場合は、安くなる可能性は低いです。生活様式に合ったプランを選ぶことが大切です。

市場連動型の電気料金プランに注意が必要

新電力には、市場連動型の電気料金プランがありますが、電気の市場価格によっては電気料金が跳ね上がるため注意が必要です。

市場連動型プランは、電気の市場価格によって毎月の電気料金が上下する仕組みのため、何らかの理由で電気市場が高騰すると、返って電気料金が高くなってしまう可能性があります。

手軽に電気料金を抑えたい場合は、電力使用量に合わせて電気料金が確定する従量料金型のプランを選択しましょう。

事業撤退や倒産のリスクがある

新電力会社に乗り換えるデメリットは、倒産の可能性はゼロではなく、大手の電力会社に比べて「事業撤退や倒産のリスクがある」点です。

契約していた新電力会社が倒産した場合、電気の供給が急に止まることはありませんが、なるべく早めに次の新規契約先を決めましょう

違約金が発生する場合がある

新電力会社に乗り換えるデメリットは、決まっていた契約満了日を待たずに解約すると「違約金が発生する場合がある」点です。

もちろん違約金が0円の新電力会社もあり、違約金額もそれぞれ異なるため、契約する前に確認しておくことが大切だといえます。

切り替え不可の集合住宅がある

新電力会社に乗り換えるデメリットは、マンション・アパートで一括管理している場合など「切り替え不可の集合住宅がある」点です。

建物で契約している電力会社が決まっている場合、個人で電力会社を替えても問題がないか、大家さんや管理会社に相談してみましょう。

支払い方法が限定される

新電力会社に乗り換えるデメリットは、「月々の電気料金の支払い方法がクレジットカードなどに限定される場合がある」という点です。

口座振替やコンビニ払いでの支払いができなかったり、支払いができる場合でも別途手数料が発生したりする可能性があるため注意しましょう。

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新電力会社に乗り換えるメリット

新電力会社に乗り換えるメリット

毎月の電気代が今よりも安くなる

新電力会社に乗り換えるメリットは、大規模な設備投資を行っておらず基本料金が安いため「毎月の電気代が今よりも安くなる」点です。

またプランの種類も豊富なため、自分にあったプランを選ぶことができれば、年間で1万円以上の節約を見込むことができます。

電気の品質が変わらず安心できる

新電力会社に乗り換えるメリットは、大手電力会社から乗り換えても「電気の品質が変わらず安心して利用できる」という点です。

新電力会社は、大手電力会社で発電された電気を小売りして販売しているため、電気の質や停電リスクに影響する心配はありません。

ポイント還元などの特典を受けられる

新電力会社に乗り換えるメリットは、大手にはできない新電力会社ならではの「ポイント還元などの特典を受けられる」点です。

既存の事業とのセット割や独自のポイント制度があり、幅広いサービスの展開によって、お得に新電力会社を利用できるといえます。

生活スタイルに合ったプランを選択できる

新電力会社に乗り換えるメリットは、「生活スタイルや用途に合った電力プランを選ぶことができる」という点です。

電力使用量が多いと割引率が大きくなるプランや、従量料金のみのプランなどから、用途に合ったお得なプラン選びができます。

環境負荷に配慮した発電方法を選択できる

新電力会社に乗り換えるメリットは、電気自由化によってこれまでになかった「環境負荷に配慮した発電方法を選択できる」点です。

CO2排出量ゼロの電気や、再生可能エネルギー由来の電気があり、料金メリットだけでなく発電方法も選択が自由になったことが魅力です。

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新電力会社がやばい?利用しても大丈夫?

新電力会社がやばい?利用しても大丈夫?

新電力会社がやばい理由

供給停止の増加

新電力会社のやばい理由に、新電力会社が利益性を見込むことが困難になり、撤退することによる「供給停止の増加」が挙げられます。

もちろん撤退することによって急に電気の供給が停止されるわけではなく、利用者の次の新規契約先が決定されるまで電気が供給されます。

電気料金の値上げ

新電力会社のやばい理由に、市場連動型や燃料調整型のプランによる上限なしの「電気料金の値上げ」が挙げられます。

市場連動型や燃料調整型のプランは、新電力会社で採用されていることが多く、市場価格が直接反映されるため注意が必要です。

料金トラブルの事例

新電力会社のやばい理由に、市場連動型や燃料調整型のプランだと知らずに契約したことによる「料金トラブルの事例」が挙げられます。

上限なく電気料金が上がり、見たこともない電気代になったという事例がありました。契約する際は、プランを把握することが必要です。

新規受付を停止している電力会社

新規受付を停止している電力会社昨今の再エネ賦課金や燃料費調整額の高騰によって電気料金が値上がりし、多くの新電力会社で新規申込の受付を停止しています。

新規申込の受付を停止している新電力会社は、下記の通りです。

・Looopでんき

・親指でんき

・まちエネ

・リミックスでんき

・シン・エナジー

・そらエネ

新電力の事業から撤退した会社一覧

  • 日本ロジテック
  • 大東エナジー(大東建託系)
  • 福島電力
  • エレトス電気
  • あくび電気
  • AGエナジー
  • ホープエナジー
  • ウエスト電力
  • エルピオでんき
  • Natureスマート電気
  • アンビットエナジージャパン
  • あしたでんき

新電力で失敗しないための選び方とコツ

新電力で失敗しないための選び方とコツ

一人暮らしや二人暮らしは特典を重視

新電力を選ぶ際に一人暮らしや二人暮らしなどの電力使用量が少ない方は、ポイント還元やセット割など特典を重視した選び方をしましょう。

世帯の人数が少なく電力使用量が少量な場合は、大手電力会社の料金と新電力会社の料金に大きな差はありません。

新規加入特典があったり、ガスや光回線などのインフラとセット割引ができる新電力会社を選ぶことで、電気料金を抑えることができます。

家族暮らしやファミリーは電力量料金を重視

新電力を選ぶ際に、家族暮らしやファミリーなどの電力使用量が多い方は、電力量料金を重視した選び方をしましょう。

新電力のプランには、電力消費が規定以上になると割引率が上がるプランや、基本料金が無いプランなどがあります。

電力消費量が多いと、大手電力会社のプランよりも大幅に料金を下げることができる可能性があるため、電力量料金が安い新電力会社を選びましょう。

基本料金は新電力と地域電力で大きく変わらない

新電力と地域の大手電力は、月々の電気料金の基本料金のみを比較すると大きく料金が異なることはありません。

しかし、電気を使った分だけ加算される電力量料金は、新電力会社各社で様々なプランがありライフスタイルに合わせて切り替えることで大きく削減できます。

新電力についてよくある質問

新電力についてよくある質問

新電力に切り替えても問題ない?

新電力は、切り替えたとしても基本的に問題ありませんが、電気料金が安くなるのかをしっかりと確認しておくのが重要です。

新電力を選ぶ際は、現状の電気使用量を把握して、新しいプランで本当に電気料金が安くなるのか比較してから切り替えるようにしましょう。

電気の質は落ちる?

新電力は、発電や送電の方法がこれまでと変わらないため、電気の質が落ちて満足に利用できないということはありません。

停電のリスクは上がる?

新電力は大手電力会社の送電設備を使って各建物に送電されるため、新電力に切り替えたとしても停電のリスクが上がることはありません。

また、万が一電力供給にトラブルが起きても、大手電力会社が補助するシステムとなっているため安心です。

新電力会社が倒産したら契約はどうなる?

新電力会社は、倒産が決定した場合でもすぐに電力供給が止まることなく、他の電力会社と契約しなおせば問題なく電気を使用できます。

新電力会社が倒産する場合は、契約者にいつまでに電気供給が停止するのかを期限を設けて通知するので、新電力会社の変更をしましょう。

また、新しい新電力の供給先が見つからない場合でも、地域の電力会社が電気を供給するため電気が止まってしまう心配はありません。
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新電力は電気料金を下げることができる新しいサービス

新電力は、電気使用量や用途に合わせて多くの電力会社から自身で利用プランを選択して、電気料金を下げることができる新しいサービスです。

しかし、電力会社や利用プランの選び方を間違えると、返って電気料金が高くなってしまう原因になりかねません。

新電力プランにするメリットとデメリットを比較して、本当に料金が安くなるのかを確認してから切り替えるようにしましょう。

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この記事の監修者

池田 俊之

2017年から電気事業に従事。個人や小規模店舗向けの低圧電力だけでなく、高圧電力まで、27社の提携電力会社からお客様のご利用環境に合ったサービスを提案可能です。月間で高圧約20社、低圧約100件以上の成約実績があります。

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