携帯の法人契約と個人契約の違い｜メリットとデメリットや契約方法も解説

 

携帯電話の法人契約と個人契約の違い

そもそも法人とは、株式会社などの企業に対して人と同じように「法人格」を与えたもので、法人として各種の契約を結ぶことが可能です。

個人契約の場合は、個人で携帯電話を持つケースや家族数人でそれぞれ携帯電話を持つケースが多いことでしょう。

一方、法人の場合は企業に属する社員が1台ずつ携帯電話を保有することになり、契約する回線の数は個人契約よりも遥かに多くなります。

契約回線の数だけコストも発生するため、法人の規模によってはそのコストが膨大になります。

そこで、法人契約という個人契約よりも安い契約プラン、独自のサービスを各キャリアで用意し、法人の利用コストを低減しているのです。

また、法人契約では個人契約にない独自のサービス、専用のメールアドレスなども設定でき、ビジネスに特化しているのが特徴です。

携帯電話を法人で契約するメリット

法人契約のメリットは次の4つです。

1. 毎月の利用料金が割安
2. 毎月の精算が一括で管理できる
3. セキュリティ対策が強い
4. 企業の業務効率が改善する

毎月の利用料金が割安

大きな違いの1つとして、法人契約は個人契約の携帯電話より利用料金が割安になります。

大手キャリアの場合、プランの料金そのものは個人と大きく変わりませんが、通話料金に大きな違いがあります。

ドコモの場合は法人契約することで、法人携帯での社員間の通話が完全に無料です。

しかも、対象となる回線数は2～1,000回線までですから、よほどの大企業でもない限りは社員同士の通話を気にせず利用できます。

他のキャリアでも法人ならではのサービスを行っているため、個人契約に比べて費用対効果が高いと言えます。

毎月の精算が一括で管理できる

次に、総務や人事担当者にとって悩みの種でもある「毎月の精算」です。

個人の携帯電話を職務上で利用すると、毎月の個人の利用料金から業務での利用分を計算して精算する必要があります。

しかし、法人契約にすれば契約している親回線に一括して請求されるため、面倒な計算作業が不要です。

つまり、利用料金の請求をすべて経費として計上できるため、業務効率も大幅に改善することにつながります。

セキュリティ対策が強い

企業にとって社外秘や顧客の情報の取り扱いには、慎重にならなければなりません。

個人携帯を仕事で利用するとウィルス感染のリスクを払拭できず、個人情報漏洩のリスクも考えられます。

一方、法人携帯では企業の管理者が端末のすべてを管理できるように、各キャリアでも専用のサービスを提供しています。

管理者にしか扱えないセキュリティソフト、アプリの制限、時間帯による通話制限など、法人携帯の利用を大幅に制限することが可能です。

また、紛失や盗難に遭った場合は、端末を遠隔でロックし、データを初期化することもできます。

法人契約をすれば、企業のセキュリティ対策で大きなメリットになるでしょう。

企業の業務効率が改善する

前述の通り、法人携帯では社員間の通話が無料となり、社内でのやりとりがスムーズになります。

また、法人携帯では法人専用のクラウドに情報を共有し、いつでも参照も可能です。

社外で仕事をしていても、スケジュール管理や顧客情報を端末から閲覧でき、業務が効率化されるはずです。

さらに、個人契約ではテザリングのデータ容量を気にしながら仕事をせざるを得ませんが、法人携帯を利用していれば心配はありません。

特に営業職で社外に出ることが多い方は、テザリングの利用頻度が高いことから、法人携帯のメリットを大きく感じることでしょう。

携帯電話を法人で契約するデメリット

法人契約に存在するデメリットについても確認しましょう。

1. 初期費用がかかる
2. 私的利用対策が必要
3. 休日でも仕事の電話がある

初期費用が掛かる

法人契約のデメリットとして、法人契約したときに掛かる初期費用は会社が負担する点があります。

個人契約の場合は個人の携帯をそのまま利用し、後で料金を精算するだけでよく、初期費用は0です。

しかし、法人契約をすれば端末のすべてを企業が負担するため、初期費用としてかなりの金額が必要です。

ガラケーなら端末代金も割安ではありますが、一度に数十台数百台となれば決して安くありません。

長期的に見れば法人契約の方がお得ですが、個人契約とのコスト負担も比較して導入を検討しましょう。

私的利用対策が必要

法人携帯では管理者側で端末の管理が可能です。

それでも私的な通話や利用を完全になくすことは難しく、徹底した社員教育が必要です。

毎月、利用端末の通話履歴のチェック、通話時間や料金の詳細を把握するなど、規約を設けることも必要に応じて検討しましょう。

社員には私的利用禁止の規定を遵守させ、私的利用を減らす対策を打ちましょう。

どうしても私的利用がなくならない場合には、私的利用に対して罰則を設けることも手段の1つです。

休日でも仕事の電話がある

法人携帯を持つことの弊害として、社員が休日でも仕事の電話を受ける可能性があります。

仕事とプライベートの区別が曖昧になり、社員のストレスの原因になる危険があります。

休日は会社に端末を預ける、休日を顧客に伝えるなど社員の負担にならないための対策が必要です。

法人契約と個人契約の携帯料金を比較

法人契約と個人契約で携帯料金に差が出るのか、ソフトバンクの料金プランを元に表にしてみました。

	スマホの料金	ガラケーの料金
法人契約	・ミニフィットプラン＋：3,278円～ ・メリハリ無制限：7,238円	・ミニフィットプラン＋：3,278円～ ・メリハリ無制限：7,238円
個人契約	・ミニフィットプラン＋：3,278円～ ・メリハリ無制限：7,238円	・ミニフィットプラン＋：3,278円～ ・メリハリ無制限：7,238円

法人契約と個人契約の料金比較｜スマホの場合

ソフトバンクの場合、法人契約と個人契約でスマホ料金に差はありませんでした。

その他の割引についても、名称こそ変わりますが内容は同じものです。

しかし、法人契約では専用のサービス「MDM（モバイルデバイスマネージメント）」が利用できます。

MDMは法人携帯の管理機能とセキュリティを強化するサービスです。

大きなメリットは次の3つがあります。

1. 管理画面で法人携帯の一元管理が出来る
2. リモートで端末の現在位置や利用状況を把握できる
3. デバイスの利用・アプリ制限をリモート管理でき、ウィルス感染リスクを軽減する

法人契約ではMDMを利用できるため、個人契約の携帯電話よりも強固なセキュリティが期待できます。

また、法人契約ではオプションとして月額475円/回線で「法人基本パック」も利用可能です。

法人基本パックは通常の機能に加えて、下記のサービスが追加されます。

• 災害時の安否確認
• 社内で共有できる電話帳
• スマートフォン安心遠隔ロック
• 法人ケータイ紛失捜索サービス

法人契約ならではのサービスが多く、セキュリティ対策、業務効率化を図るなら各種サービスの利用がおすすめです。

法人契約と個人契約の料金比較｜ガラケーの場合

ガラケーの場合も、スマホと同様に法人契約と個人契約で料金に差はなく、割引についてもスマホと同様です。

そして、サービス内容はスマホと同じく「MDM（モバイルデバイスマネージメント）」が提供されており、法人契約の方がサービス面で強化されていました。

もちろん、「法人基本パック」も同じく利用できます。

料金面での差がない点は残念ですが、その分セキュリティ対策や管理機能が充実しているため、法人携帯として利用する上でのメリットは大きいと言えます。

法人で携帯電話を契約する手順

法人で携帯電話を契約する手順について、確認していきます。

契約時に必要な物

まず、契約時に必要な物をみていきましょう。

契約の段階になってから準備すると、必要書類が多いため手間取ることが予想できます。

契約前に以下の物を準備しましょう。

• 法人確認書類
• 契約担当者の本人確認書類と法人との関係を証明する書類
• 支払い手続きに関する書類

法人確認書類

法人確認書類は、契約者が法人であることを証明する書類が必要です。

公的機関から発行される次の書類が該当します。

• 登記簿謄本
• 現在（履歴）事項証明書
• 印鑑証明書

上記の書類の内、どれか1点と法人の印鑑が必要です。

注意したいのは、「発行から3ヶ月以内」かつ「原本」が必要となることです。

有効期限を過ぎた書類を持参しても受け付けてもらえないですから、必ず有効期限はチェックしましょう。

契約担当者の本人確認書類と法人との関係を証明する書類

次に、契約を担当する方の本人確認書類と、担当者が法人に在籍していることを証明する書類も必要です。

本人確認書類は次のものを準備しましょう。

• 運転免許証
• パスポート
• マイナンバーカード
• 健康保険証＋補助書類（住民票や公共料金領収書等）

本人確認書類では顔写真がある身分証明書の提示を求められます。

顔写真がなければ、本人と確認しようがないからです。

健康保険証には顔写真がないため、本人に間違いないことを証明するために補助書類も準備してください。

次に、担当者が法人に在籍していることを証明する書類です。

• 名刺
• 社員証
• 代表者からの委任状

一般的には、名刺か社員証のどちらかを準備することが多いです。

キャリアの公式サイトでは委任状のダウンロードも可能ですから、代表者から委任状を貰う場合には利用してみてください。

支払い手続きに関する書類

毎月の料金支払いを行うため、支払手続きに関する次の書類も必要です。

• クレジットカード
• キャッシュカード
• 預金通帳＋金融機関お届印

格安SIMキャリアを利用する場合には、キャッシュカードに対応していないこともあります。

契約する前にどの書類が必要か確認しておきましょう。

契約の流れ

続いて、実際に契約するまでの4ステップを解説します。

1. 相談・問い合わせ
2. 営業担当からの連絡または訪問
3. 料金プランの提案・見積もりの送付
4. 契約・利用開始

相談・問い合わせ

まず、キャリアに電話またはネットで相談を行います。

大手キャリアの場合には、近くのショップで相談することもできます。

導入にあたっては、見積や端末のレンタル、回線の追加など必要な質問に答えましょう。

営業担当からの連絡または訪問

導入を実際に検討するなら、専門の担当者からメールまたは電話で連絡が来ます。

電話やメール以外に企業への訪問も行っているため、相談しやすい方法を選択してください。

料金プランの提案・見積もりの送付

キャリアの担当者と相談を行うと、料金プラン・最適な端末が提案されます。

見積りは料金プラン、端末代金、各種サービスの料金などすべて含めたものが提示されます。

この段階で不安がある場合、キャリアによってはデモ機のレンタル、無料体験なども可能です。

実際に使用感を確かめてから、キャリアを選ぶことも重要なポイントです。

契約・利用開始

前述の契約に必要な書類を準備し、契約を行います。

大手キャリアの場合にはショップ店頭、ショップのない格安SIMキャリアの場合には郵送またはオンラインで対応します。

すべての手続きが完了したら端末が届き、利用開始です。

法人契約ができる携帯会社｜三大キャリア

三大キャリアとの法人契約について見ていきましょう。

三大キャリアは料金プランの面では、個人契約と法人契約で差がなく、料金も全く同じでした。

しかし、各社で法人契約の契約者への独自サービスを行っており、三大キャリアを選ぶ際はサービス面で選ぶのがよいでしょう。

ソフトバンク

	料金プラン
法人契約	メリハリ無制限：7,238円 ミニフィットプラン＋：3,278円～
個人契約	メリハリ無制限：7,238円 ミニフィットプラン＋：3,278円～

ソフトバンクは前述の通り、料金には法人と個人の差はありません。

その代わりに「MDM（モバイルデバイスマネージメント）」のサービスを行っており、各端末の管理機能とセキュリティ対策に強みがあります。

また、オプションにはなりますが、「法人基本パック」を利用すれば社員の安否確認、社内での情報共有、端末のリモートロックなども利用可能です。

ドコモ

	料金プラン
法人契約	ギガホプレミア：7,315円 ギガライト：3,465円～
個人契約	ギガホプレミア：7,315円 ギガライト：3,465円～

ドコモの料金プランも法人と個人で料金は変わりませんが、適用される割引は法人契約の方が少なく、結果として個人よりも割高です。

法人契約では社員間の国内通話が無料になる「ビジネス通話割引」もありますが、その他のサービスは標準で行っていません。

社員間通話が多い企業にとっては、社内の通話が無料で使える点はメリットになるでしょう。

au（KDDI）

	料金プラン
法人契約	使い放題MAX：7,238円 ピタットプラン：3,278円～
個人契約	使い放題MAX：7,238円 ピタットプラン：3,278円～

auも基本となる料金プランには、法人と個人で差がありません。

プランに標準で装備されるサービスは「au Wi-Fi SPOT」です。

外出先でもauのWi-Fiスポットとしてスマホを利用できるもので、使い放題MAXでは最大30GBまでテザリングとして利用できます。

その他、オプションで「電話きほんパック」も選択でき、迷惑電話や留守番電話、三者通話をできるサービスがあります。

外出先でテザリングをするなら、通信の繋がりやすさに定評のあるauがよいでしょう。

法人契約ができる携帯会社｜格安SIM

次に、格安SIMの法人契約についても確認していきます。

今回ピックアップするのは次の5社です。

• ワイモバイル
• 楽天モバイル
• UQモバイル
• BIGLOBEモバイル
• mineo

ワイモバイル

	料金プラン
法人契約	シンプルS：1,980円～ シンプルM：2,980円～ シンプルL：3,780円～
個人契約	シンプルS：1,980円～ シンプルM：2,980円～ シンプルL：3,780円～

ワイモバイルは個人と同様のプランを提供していますが、法人専用に「法人契約割引」が適用されます。

法人契約割引は2回線以上の契約で、「全回線700円/月割引」という内容です。

シンプルSプランであれば、月1,280円から利用できるようになるため、大幅なコストカットが実現できます。

ワイモバイルには月額700円で10分以内の国内通話が無料の「だれとでも定額」、月額1870円で国内通話が24時間無料の「スーパーだれとでも定額」もあります。

通話が多く、毎月のコストが大きい企業はワイモバイルを検討してみてはいかがでしょうか。

楽天モバイル

	料金プラン
法人契約	ベーシックプラン：1,375円 3.1GBプラン：1,760円
個人契約	Rakuten UN-LIMIT Ⅵ：0円～

楽天モバイルは法人契約と個人契約で、料金プランが明確に分かれています。

法人プランではデータ通信が少ない、またはメッセージ送受信がメインの利用となるベーシックプラン、データのやりむけむけの3.1GBプランなどがあります。

法人のプランは6つに分かれており、毎月の利用状況に合わせてプランを選択できる点は強みです。

かけ放題については「楽天でんわアプリ」と「5分かけ放題オプション」があり、一度に長時間の通話はコストが掛かりやすい点に注意です。

オプションにはなりますが、ウィルス対策や紛失・故障対策のオプションも選択できるため、大手キャリアのサービスとほぼ同等の内容が期待できます。

UQモバイル

	料金プラン
法人契約	くりこしプランS：1,628円～ くりこしプランM：2,728円～ くりこしプランL：3,828円～
個人契約	くりこしプランS：1,628円～ くりこしプランM：2,728円～ くりこしプランL：3,828円～

UQモバイルは法人と個人の契約プランに差を設けておらず、同等のサービスが期待できます。

料金プランは3種類でわかりやすい仕組みになっており、毎月利用しなかったデータを繰り越せます。

そして、UQモバイルの特徴は通話オプションのバラエティです。

10分以内の国内通話かけ放題オプションと、国内通話が無制限のかけ放題オプションに加え、月60分までの国内通話定額オプションもあります。

特に月60分までの定額通話は、月額550円で利用でき、総通話時間によっては無制限のかけ放題よりもかなりお得に利用できるでしょう。

通話は多くても無制限のかけ放題を利用するほどではない、そのような企業にはUQモバイルがおすすめです。

BIGLOBEモバイル

	料金プラン
法人契約	プランZ（0ギガ）：700円 プランS（1ギガ）：780円 プランR（3ギガ）：1,000円 プランM（6ギガ）：1,500円
個人契約	プランS：550～1,078円 プランR：770～1,320円 プランM：1,320～1,870円

BIGLOBEモバイルは、個人向けと同様のプランに法人専用のプランを複数用意しています。

料金面では法人の方が最初の1年間はやや高くなりますが、2年目以降からは個人の契約だと倍近い料金に変化します。

一方、法人契約の場合は月額利用料金が変動しないため、長期的に利用するならBIGLOBEモバイルの法人契約はお得になる内容です。

BIGLOBEモバイルには、かけ放題プランが「3分かけ放題」「10分かけ放題」の2種類があります。

それだけでなく、月60分間または90分間まで定額の「通話パック60」「通話パック90」の2種類もあります。

1回あたりの通話時間、月の総通話時間などの利用状況に応じて、通話オプションが選べる点はBIGLOBEモバイルの強みと言えるでしょう。

mineo

	料金プラン
法人契約	500MB：1,441～1,925円 3GB：1,661～2,145円 6GB：2,409～2,893円 10GB：3,443～3,927円
個人契約	1GB：1,298円 5GB：1,518円 10GB：1,958円

mineoは法人契約プランのデータ容量に選択肢が多く、毎月のデータ通信量を把握すればお得に利用できるキャリアです。

個人向けに比べると法人用のプランは少し割高ですが、代わりに他の格安SIMキャリアよりもサービス内容が充実しています。

社内ネットワークにアクセスできる「VPN-SIM」、POSデータの集計に使う「M2M/IoT」などの法人に便利なサービスが提供されています。

また、オプションではありますが「端末認証サービス」を契約すると、SIMカードを利用できる端末を制限でき、不正利用防止にも強いです。

オプションのバラエティで選ぶなら、mineoを検討してみてはいかがでしょうか。

法人携帯におすすめの人気機種｜スマホ・ガラケー別にご紹介

ここまでキャリアの特徴を説明しましたが、法人携帯におすすめの人気機種はどれでしょうか。

スマホとガラケーで人気の機種を見ていきましょう。

【スマホ】法人携帯におすすめの機種5選

そもそも、法人携帯にスマホを選ぶ際、どこをポイントにして見ていくべきでしょうか。

スマホを選ぶなら下記のポイントを重視して選びます。

• 通話だけでなく、データ通信も利用する
• 社内で共有しているデータをチェックする
• 外出先でテザリングを使用してPCを利用する
• スマホで業務効率がアップする

機種名：iPhone SE2

人気の高いiPhoneシリーズ、中でも特に人気があるiPhone11 Proと同じチップが内蔵されており、スムーズな操作感が魅力の「iPhone SE2」です。

起動の早さとレスポンスの良さはもちろんですが、片手でも扱えるコンパクトなサイズがビジネスマンにおすすめです。

また、端末代金もかなり安い点も法人携帯として購入するなら大きなメリットです。

iPhone11 Proであれば、現在でも10万円を超えることもありますが、iPhone SE2は半額以下で購入することもできます。

コストパフォーマンス、操作性のよさ、機能の豊富さとどれをとってもトップクラスなのが「iPhone SE2」です。

機種名：iPhone13

2021年に発売した、iPhoneシリーズの最新機種「iPhone13」も人気が高い機種です。

iPhoneらしいスタイリッシュな外観、機能面も全スマホでトップクラスの機種です。

サイズは片手で持てるコンパクトサイズ、重量は173gとリンゴ1個分ほどで取り回しも良さも魅力と言えます。

バッテリーも長持ちで、iPhone12と同じ条件でネットを利用した場合、iPhone13は10時間以上使用可能で2時間以上長持ちになっています。

外出先で使用する機会が多いビジネスマンには、電池の長持ちは非常にありがたいポイントです。

当然ながら5Gにも対応していますから、エリアによっては高速大容量の通信も実現できます。

機種名：Redmi Note 9T

ソフトバンクで独占販売している「Redmi Note 9T」は、高機能、電池長持ち、低価格と三拍子そろった優れたスマホです。

5Gにも対応しているだけでなく、高性能チップのオクタコアを搭載しており、動作がスムーズで使いやすさも優れています。

電池は5,000mAhの大容量バッテリーを搭載し、一日中外出先で利用しても電池切れの心配はありません。

そして、何より高性能ながら非常に低価格で提供されている点もポイントです。

一度に大量の端末を購入することを考えると、端末代金が安いに越したことはありません。

その点で「Redmi Note 9T」は、1台当たり2万円程度で購入でき、コストパフォーマンスが高い機種と言えます。

機種名：GRATINA KYV48

「GRATINA KYV48」は、ビジネスのために機能を集約したスマホです。

ホーム画面は「らくらくホン」を思わせるアプリアイコンが表示され、ワンタップですぐに必要なアプリを起動できます。

通話ワンタッチボタンですぐに通話ができるだけでなく、「あとから録音」機能で直前の通話内容を録音可能です。

あらゆるビジネスシーンを想定し、防水・防塵対応、耐衝撃、耐薬品まであり、まさしく「どのようなビジネスシーンでも活躍できる」スマホです。

また、手袋着用状態でも画面操作が可能ですから、工事現場や漁港でも安心して利用できます。

とにかく使いやすいスマホを求めるならおすすめの機種です。

機種名：AQUOS sense3 basic

営業などで外出の多いビジネスマンに人気があるのが、「AQUOS sense3 basic」です。

一番の特徴は圧倒的なバッテリーの容量です。

1日外出していても電池を気にせず利用できるほど、長持ちの4,000mAhバッテリーを持っています。

外出するなら必須とも言える防水・防塵にも対応しており、あらゆるビジネスシーンで活躍できる人気機種です。

スペックの高さと比較して、端末代金は非常にリーズナブルな点も魅力です。

規模が大きく、利用者が多い企業の場合は、コストパフォーマンスの観点から「AQUOS sense3 basic」を選択肢にしてみてください。

【ガラケー】法人携帯におすすめの機種5選

次に、ガラケーのおすすめ機種を見ていきましょう。

ガラケーを選択するなら次のポイントを重視して選びます。

• 維持費を安く
• 通話がメインでメッセージのやりとりは少ない
• 操作性はシンプルなものを選ぶ
• バッテリーが長持ちするか

機種名：DIGNO ケータイ3 for Biz

ビジネス向けガラケーの代表的存在といえば、「DIGNO ケータイ3 for Biz」でしょう。

一般的なガラケーに搭載されたカメラやワンセグといった機能を排除し、ビジネスでの使いやすさを追求した機種です。

ガラケーはクリアな通話、電池の長寿命化、壊れにくさも重要なポイントです。

「DIGNO ケータイ3 for Biz」は通話がより聞き取りやすく、相手に自分の声がはっきり聞こえるように設計されています。

通話は静止状態の4G LTEで最大650分間利用可能で、長時間の通話も気にせず利用できることがわかります。

防水・防塵にも対応しており、頑丈ですからどこで利用しても壊れる心配はほとんどありません。

端末代金はガラケーらしく非常に安価であり、コストパフォーマンスでもおすすめのガラケーです。

機種名：GRATINA KYF39

「GRATINA KYF39」はガラケーらしいシンプルなデザイン、通話性能の高さに優れた機種です。

持ちやすいサイズ、使いやすさを意識したキー配置で操作性は抜群です。

通話時はスピーカーの音質がよく、ハンズフリー通話にも適しています。

また、通話相手の声質を自分が聞き取りやすい音質に設定でき、どのような相手ともスムーズな会話を実現できます。

耐久性にも優れているため、外出先で利用することにも向いたガラケーです。

機種名：Simply B

最近では珍しい、折りたたまないタイプのガラケーの「Simply B」も人気機種です。

2017年12月に発売した機種ですが、今でも法人携帯として利用されています。

折りたたまないストレートタイプのフォルムで、軽い、持ちやすい、ディスプレイが大きいというメリットがあります。

また、バッテリーも1,770mAhと大容量ですから、1週間程度の出張でも電池切れの心配はほとんどありません。

機種名：AQUOS ケータイ3

「AQUOS ケータイ3」は通話の音質のよさ、バッテリーの長持ちが魅力のガラケーです。

従来のAQUOSよりもスピーカーを大型化し、誰でも聞き取りやすい音質に改良されています。

バッテリーは1,680mAhでガラケーの中でも大容量となっており、1回の充電で1週間以上利用することもできます。

他のガラケーと同様に防水・防塵対応であることはもちろん、厳しい耐衝撃試験も合格しており、壊れにくい点も特徴です。

機種名：かんたん携帯10

年代を問わず、誰でも扱いやすいガラケーが「かんたん携帯10」です。

割り当てられているボタンを押せば、ワンタッチで電話やメールができます。

機能を充実させるよりも、誰にでも使いこなせることを目指したガラケーですから、年配の方が多い職場でもおすすめのガラケーです。

法人携帯は「購入」と「レンタル」どちらを選ぶべき？

法人携帯には購入だけでなく、「レンタル」という選択肢もあります。

購入よりもレンタルの方がよい場面とはどのような時でしょうか。

法人携帯の購入とレンタル、それぞれのメリットとデメリットについて解説します。

購入で契約するメリット

企業の担当者がイメージするのは法人携帯の購入でしょう。

購入のメリットについては以下の通りです。

• 長期の利用に向いている
• 違約金が発生しにくい
• 会社の所有物として自由に利用できる

購入の場合、端末代金は一括または毎月発生しますが、長期的にはコストが安くなります。

一般にキャリアでは2年間の契約期間縛りがあるため、途中解約は違約金が発生します。

ですが、購入の場合は2年以上利用することが一般的ですから、違約金が発生することはまずありません。

そして、端末は購入することになるため、所有する端末をどのように使用するのかは会社の自由です。

購入で契約するデメリット

法人携帯を購入するデメリットは次の通りです。

• 端末購入代金が発生する
• 契約期間が長い
• 修理対応にコストが掛かる

法人携帯は購入ですから、一度に大きなコストが発生します。

特に契約翌月は契約の事務手数料として、1台当たり3,000円程度の費用も上乗せされるため大きなコストです。

契約期間も購入の場合は1～2年が通常ですから、途中で乗り換えようとすると違約金が発生する恐れがあります。

そして、レンタルとの違いは所有権が企業側にあるため、修理対応は自費で行う必要があることです。

購入は、コスト面で多くのデメリットがあることを理解しておいてください。

レンタルで契約するメリット

レンタルで契約するメリットはどのようなものか見ていきましょう。

• 短期的に購入よりお得
• 1日からでもレンタルできる
• 修理対応はキャリアでしてもらえる

レンタルのメリットは、短期的なコストパフォーマンスの高さです。

レンタルの料金はキャリアによって異なりますが、2～3ヶ月までの利用を検討しているならレンタルの方がコストは安いと考えてよいです。

また、レンタルは1日、1週間、1か月など色々なレンタル期間があり、イベントなどで短期的に利用するケースでも利用しやすいでしょう。

そして、購入と違い所有権はキャリア側にあるため、アパートなどの賃貸と同じく修理はキャリア側に依頼できます。

故意に壊したなどの事情でない限り、修理費用の負担はありません。

レンタルで契約するデメリット

次に、レンタルで契約するデメリットを確認しましょう。

• レンタル期間に解除すると違約金が発生する
• 長期的に利用するとコストが高い
• 修理対応はショップでは行っていない

レンタルでは、長期的な利用でコストが高くなる点が大きなデメリットです。

短期的には端末購入代金が不要な分コストが安く済みますが、レンタル料金も発生するため半年以上利用するとレンタルの方が高くなります。

そのため、半年・1年以上使い続けるなら購入したほうが、結果的には大幅にコストカットになります。

そして、基本的にレンタルの場合はショップでの修理受付はしていません。

そのため、オンラインで自ら手続きを行う必要があります。

法人携帯なら法人携帯チョイスへお任せください

携帯の法人契約と個人契約の違いについて解説しました。

個人契約では仕事での通話が不明瞭になり、電話料金の精算も手間が掛かります。

一方、法人契約なら費用こそ必要ですが、個人契約と異なり経費の管理がしやすく、端末の管理も会社側でできるメリットがあります。

法人契約はメリットが多い選択ですが、さらにお得に利用したいなら「コンシェルジュサービス」を利用するのがおすすめです。

コンシェルジュサービスの「法人携帯チョイス」では、法人携帯を通常のキャリアとの契約よりももっとお得に利用できます。

全国に出張訪問を行い、企業の利用状況や希望に応じた最適なプラン、機種も提案しています。

法人携帯の契約に迷った時は、「法人携帯チョイス」に相談してみてください。