独立・開業の支援制度を徹底解説!おすすめの制度や業種を紹介

経営者として独立して起業を志す人を支援する制度は豊富にあり、うまく活用することで円滑に開業準備を進めることができます。

しかし、「どんな支援制度があるのかわからない」「知識面での支援を受けたい」「起業に向いている業種を知りたい」といった悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか?

今回は、起業をする際に利用できる補助金・助成金や各種支援制度を徹底解説!今後独立することを視野に入れている方は必見です。

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独立する人が使える支援制度

商工会議所や商工会による支援制度

非営利団体の商工会議所や商工会が、起業する人専用の相談窓口を設けている場合、各分野の専門家から無料でアドバイスを受けることができます

具体的には、税理士や司法書士、社会保険労務士、行政書士などが、各種手続きに関する悩みや疑問に答えてくれます。

また、独立開業希望者を対象に、起業に関する相談会やセミナーなども定期的に開催されているほか、地域によっては起業者同士の交流会などもあるので、情報収集のために参加してみるのもおすすめです。
 
専門家 相談できる内容の例
税理士 起業後の税務や経理処理の方法など
司法書士 会社設立の手続きや登記について
社会保険労務士 会社設立や従業員雇用時の各種保険の手続き
行政書士 法人化するための変更手続きや
営業許可にまつわる申請書類について
 

税務署による支援制度

税務署は、主に開業時の手続きや確定申告の記帳など、税務についての相談を無料で受け付けています。

なお、窓口だけでなく電話でも相談が可能ですが、確定申告の時期である2~3月はつながりにくい可能性が高いため、この期間に相談電話センターを利用する場合は注意が必要です。

また、税務署では基本的に法律についてのアドバイスを受けることができるので、節税や納税者側に有益な情報を入手したい場合は、税理士に相談することをおすすめします。

インキュベーション施設による支援制度

インキュベーション施設とは、創業初期段階にある起業者の事業拡大や成功を支援する目的のもと、事務所スペースの貸し出しや事業立ち上げに関する専門家によるサポートを提供したりする施設のことです。

入居までに面接や審査などが必要なため、一般的なレンタルオフィスと比べて手続きが多いですが、約3~5万円前後と、通常よりも安価な賃料で事務所スペースを利用することができます

また、自治体が運営をしていれば賃料の補助制度を受けられるため、約5~7割程度の自己負担で入居することも可能なので、費用を抑えつつ手厚いサポートが受けられます。

≫【関連記事】起業相談は誰にしたらいい?無料で活用できる相談先を紹介

補助金や助成金制度

地域創造的起業補助金

地域創造的起業補助金は、新しい雇用や需要を生み出し、地域経済を活性化させることを目的とした補助金制度です。
 
補助率 経費の1/2
上限 200万円
 

小規模事業者持続化補助金

​​​​​​小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の事業経営を後押しするために設立された補助金制度で、販路開拓などに取り組む費用の一部を補助として受け取ることが可能です。
 
補助率 補助対象経費の2/3
(賃金引上げ枠のうち
赤字事業者については3/4)
上限 最大50万円
(通常枠)
 

地方再生中小企業創業助成金

地方再生中小企業創業助成金は、雇用の輩出やそれに伴う地域の活性化を目的に設立された助成金制度です。
 
補助率 開業後6ヵ月以内に支払った経費の1/3
上限 300万円~500万円

生涯現役起業支援助成金

生涯現役起業支援助成金は、生涯現役として働き続けられる社会の実現を目指し、40歳以上の方の起業を支援する助成金です。

なお、助成金は「雇用創出措置助成分」と「生産性向上助成分」に分かれています。
 
雇用創出措置助成分
雇用創出措置助成分は、起業日の年齢が40歳以上の事業主が計画書を提出し、12ヶ月以内に「60歳以上の者を1名以上、40歳以上60歳未満の者を2名以上」または「40歳未満の者を3名以上」新たに雇用した場合、募集・採用で発生した費用を助成してもらえるものです。
 
  40歳以上 60歳以上
補助率 1/2 2/3
上限 150万円 200万円
 
生産性向上助成分
生産性向上助成分は、企業が生産性を向上させた場合に別途で助成金を受け取れるというものです。

「雇用創出措置に係る計画書」を提出した日が属する会計年度と、その3年度経過後の会計年度の生産性を比較して、その伸び率が6%以上である場合に「雇用創出措置助成分」の1/4の額が支給されます。

≫【関連記事】起業資金はいくら必要?費用の平均や資金調達方法を紹介

開業を丸ごと支援している企業による支援

プロによる創業支援を行っている会社もあり、開業準備をする際のコツや煩雑な手続き、資金調達など、素人では気づかない部分まで手厚くサポートを受けることができるため、「初めての創業で、何から手をつけていいのかわからない」という方でも安心です。

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0円創業くんは、起業する際にかかる初期費用を0円にした上で、開業のハウツーから資金調達、インフラの整備までをトータルでサポート!

160以上の商品の中からお客様の会社に合った必要なサービスをご提案できるほか、インフラ周りの整備や助成金の申請といった面倒な手続きを代行することで円滑な創業をお手伝いします!

さらに、会社設立後も販路拡大や集客といった悩みに対して解決策をご提案できるため、開業時だけでなく一生涯のサポートを受けられる点も魅力です。
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開業する人に向けた融資制度

 新創業融資制度

新創業融資制度は、日本政策金融公庫が提供する融資制度で、新規開業または開業後7年以内の企業を対象としており、創業前でまだ業績などから信用がはかれない起業家でも融資を受けやすい点が特徴です。
 
新創業融資制度
対象者 次の要件全てに該当する人
1.新事業者もしくは開業後 税務申告を二期終えていない人
2.開業資金の総額の1/10以上を自己資金で用意できる人
限度額 3,000万円
(うち運転資金1,500万円)
固定金利 2.31~3.10%
(担保の有無によって変動)
保証人 原則不要
返済期間 各融資制度に定める返済期間以内
 

女性・若者・シニア創業サポート事業

女性・若者・シニア創業サポート事業は、東京都内において地域に根ざした創業を支援することが目的の制度です。

融資だけでなく、融資前の事業計画アドバイス(セミナー・個別相談)といった経営サポートを受けることも可能です。
 
女性・若者・シニア創業サポート事業
対象者 次の要件全てに該当する人
1.都内で創業予定または創業後5年未満
2.39歳以下の女性または55歳以上の男性
限度額 1,500万円
(うち運転資金750万円以内)
固定金利 1%以内(無担保)
保証人 法人:代表者個人または不要
個人事業主:不要
返済期間 10年以内(据置期間3年以内)
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独立開業しやすい仕事

コツ

フランチャイズビジネス

フランチャイズとは、フランチャイザー(親企業)から商品やサービス、経営者ノウハウなどの提供を受け、加盟店(フランチャイジー)として事業を運営するビジネススタイルです。

フランチャイズといえば、コンビニや飲食店をイメージする方が多いですが、他にもハウスクリーニングや学習塾をはじめ、幅広い業種の企業がフランチャイズ展開をしています。

フランチャイズは、開業から運営までのノウハウを提供してもらえるため、初心者でも安心して起業にチャレンジできる点がメリットです。

Web関連

プログラマーやライターをはじめとするWeb関連の事業は、スキルさえあれば少額の初期投資で起業できるため、独立する際に人気の業種です。

PCとインターネット環境があれば自宅でも開業が可能なので、設備投資等にかかる初期費用がほとんどかからないほか、商品の仕入れなども発生しないので運転資金も少額で済みます

Web関連の業務は、場所を選ばずに仕事ができるうえ、オウンドメディアを持つ企業が増えたことでクラウドソーシングの需要も高まっているため、副業として起業するケースも多いです。

各種オンライン教室

ある分野で専門的な知識を持っている場合は、オンライン教室で起業するという選択肢もあります。

たとえば、料理が得意な方であれば「料理教室」、フィットネスなどのトレーナー経験があれば「ヨガ教室」といったように、自分の得意分野で事業を始めることが可能です。

オンライン教室は、物件を借りる必要がない分、初期費用やランニングコストを抑えて運営できる点がメリットとして挙げられます。

資格を活かした仕事

弁護士や税理士、社会保険労務士、行政書士といった国家資格を持っている場合は、士業事務所として開業することが可能です。

これらの業種は、大半が「独占業務」、すなわちその資格を持っている人しかできない仕事なので、開業した後も安定して経営を続けやすいというメリットがあります。

また、上記のような難関資格以外にも、「美容師」や「あん摩マッサージ指圧師」などは国家資格にあたるため、自身のスキルを武器にして独立起業することが可能です。

独立が不安な方は独立支援制度の活用もおすすめ

電球

独立支援制度とは

独立支援制度とは、「会社が自社で働く社員の独立を支援する仕組み」で、社員として一定の勤続年数を満たすことで開業のサポートを受けることができます。  

  具体的には、経営ノウハウなどを学ぶことができるほか、   独立の際にその会社の屋号や商標をそのまま使用したり、独立に必要な人材や資金を支援して もらうことも可能です。

飲食や美容業界で採用されているケースが多く、企業は支援に対する対価として加盟金やロイヤリティを徴収することができるので、「社内フランチャイズ」や「のれん分け制度」と呼ばれることもあります。

営業の独立ならWizの起業支援制度

Wizが提供する、起業支援制度は正社員として働き、固定給をもらいながら起業のための準備やスキルを身につけられるものです。

基本的には、Wizが取り扱っている商材を流用した、営業での独立が主ですが、スポーツ関連事業など、営業以外のジャンルで起業することや、新規事業の立ち上げもできます。

起業したいけどアイディアが浮かばない、何から準備をしたらよいか分からない、仕事をしながら起業の準備をしたい・・という方におすすめです。
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フランチャイズとの違い

独立支援制度とフランチャイズの大きな違いは、「事前にその会社や店舗で働く必要があるがどうか」という点です。

フランチャイズはスピード感のある事業拡大を重視した制度なので、その会社での勤務経験がなくても、資金さえあれば加盟店として出店することができます。

一方、独立支援制度は一定期間その会社や店舗で働く必要があり、実務経験を通して知識や経験を積むことで独立・開業ができるようになります。

独立支援制度を利用するメリット

メリット

ミスマッチを防ぐことができる

独立支援制度を使う場合、必ずその会社や店舗で働く必要があるため、いざ独立した時に仕事内容とのミスマッチが起こりにくい点がメリットです。

現場での仕事を通して経営手法を学ぶことができ、独立後の業務もイメージしやすいため「想像していた仕事と違う」「収益や年収が思ったより上がらない」といった事態に陥りにくくなります。

運営ノウハウをアップデートしやすい

独立支援制度を活用した場合、経験を積んだ現場と同じ店舗で独立することができるため、独立後も収益を維持しやすいというメリットも挙げられます。

また、開業前から長期的に会社との関係性を築くことができるため、独立した後も本部からアドバイスをもらいやすく、運営ノウハウをいちはやくアップデートすることが可能です。

ブランド力を利用できる

ブランド力や知名度のある会社の独立支援制度を使うことで、独立直後から安定した収益を見込むことができます

自力で一から創業した場合、お店の名前を知ってもらうまでに時間がかかるため、集客力を上げるまで売上が安定しないケースも多いです。

一方、すでに知名度がある会社や店舗であれば、集客の労力を軽減でき、スピード感をもって経営を軌道に乗せることができます。

独立支援制度を利用するデメリット

デメリット

独立するまでに時間がかかる

独立支援制度を利用する場合、一定期間は社員として勤務する必要があるため、独立するまでに時間がかかるというデメリットがあります。

知識を蓄えながらじっくりと独立を目指したい方にはぴったりの方法ですが、早急に独立したい方には適さない可能性が高いです。

経営の自由度が低い

独立支援制度で開業した場合、経営方針や仕入れ先、営業時間などを本部に決められてしまうケースが多いため、経営の自由度が低い点もデメリットとして挙げられます。

裁量を大きく持って、自由に店舗運営をしたいと考えている場合、独立支援制度はおすすめしません

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独立支援制度を利用しても各種開業支援は受けられる

ポイント 独立支援制度を利用して起業する場合でも、助成金や補助金などの支援制度を利用することは可能です。

フランチャイズ加盟店や独立支援制度による開業でも、各制度の適用条件さえ満たしていれば受給対象となるので使える支援は積極的に活用しましょう

ただし、審査には事業計画書が必要となるので、予め経営の目的や方針などをしっかりと固めておくことが大切です。

独立開業の流れ

ステップ
  1. STEP.1

    起業する領域を決める

    起業をする場合は、まずはじめに消費者の課題やニーズをとらえたうえで、事業を展開する領域を決めねばなりません。

    マーケットを分析したうえで起業アイデアを洗い出し、自身が参入する分野や既存サービスとの差別化などを検討しましょう。

    この際、「他の人も似たような事業を思いつく可能性がある」という視点をもって自分のアイデアを検証し、「他人とは全く異なるアプローチ」を意識して差別化を図ることが重要です。

  2. STEP.2

    なぜ起業するのかを明確にする

    起業をする際は、「なぜ起業するのか」を明確にし、目的意識を持って計画を進めていく必要があります

    「とにかく現状から抜け出したい」「自由になりたい」といった内向的な動機で起業をしてしまうと、壁にぶつかった際に目的を見失い、うまく続かなくなってしまう可能性も高いです。

    自身の経験や価値観に基づいて、「事業を通して何を成し遂げたいのか」「社会にどう貢献したいのか」といったビジョンを持つようにしましょう。

  3. STEP.3

    資金調達を行う 

    会社を立ち上げ、安定的で健全な経営を行っていくためには、十分な資金を用意する必要があります。

    自己資金だけで全ての費用を賄うのは現実的でない一方、100%融資や支援で起業をするのも難しいため、「きちんと自己資金を用意したうえで外部調達に頼る」のがポイントです。

    資金調達をする際、しっかりとした事業計画書があることで支援を受けやすくなるため、「市場分析」や「起業の目的」に基づいて、説得力のある計画書を作成しておきましょう。

  4. STEP.4

    実際に事業を始める

    資金が集まったら、実際に起業の手続きを行いましょう。法人設立するには、以下5つの登録が必要となります。
     

     
    ・公証人役場にて定款の認証
    ・法務局で設立登記
    ・税務署で法人設立届出書を提出
    ・年金事務所で健康保険・厚生年金保険加入の手続き
    ・税務署で給与支払事務所等の開設の届出

独立開業に関するよくある質問

Q
屋号の設定方法を教えてほしいです。

A

屋号は開業届を提出するだけで登録を完了できます。
なお、開業届の提出先は、住所地を管轄する税務署となります。

Q
副業の際も開業したほうが良いですか?

A

基本的に、副業の場合も開業届を提出するのが望ましいです。
開業届を提出することで、「経費の範囲が広がる」「損益通算ができる」「青色申告なら青色申告特別控除が受けられる」といったメリットがあります。

Q
フリーランスは開業の必要がありますか?

A

本格的にフリーランスとして活動をする場合は、開業届を出しておくのがベターです。
フリーランスが開業届を出すことで、「青色申告で確定申告ができるようになる」「小規模企業共済に加入できる」「屋号付きの事業用銀行口座を作れる」といったメリットが生まれます。

Q
開業届けはどこに出したらよいですか?

A

開業届の提出先は、住所地を管轄する税務署です。

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