固定IPアドレスとは何か／なぜ事業者に必要か
固定IP対応プロバイダを選ぶ際のチェックポイント
固定IP取得・契約／導入の流れと実務チェックリスト
よくあるQ&Aと注意点
まとめ
1. 固定IPプロバイダ選定の総まとめ
2. 今後の見直し／回線再検討のタイミング

事業者向け：固定IPが取得できるプロバイダのメリット＆選び方ガイド

2023/06/05 [公開]

2023/06/05

「固定IPを取得するメリットは？」
「プロバイダ選びのポイントは？」

固定IPとは、インターネットに常に同じグローバルIPアドレスを割り当てられる仕組みで、VPN接続や社外アクセス、Webサーバー運用などに有利です。

一方で、「料金が高そう」「導入後の回線要件や設定が難しそう」といった懸念もあります。

本記事では、固定IP対応プロバイダの選び方から、契約／運用時のポイントまでを整理して、事業者の固定IP導入をスムーズに進めるための“使えるガイド”をお届けします。

固定IPアドレスとは何か／なぜ事業者に必要か
固定IP対応プロバイダを選ぶ際のチェックポイント
固定IP取得・契約／導入の流れと実務チェックリスト
よくあるQ&Aと注意点
まとめ
1. 固定IPプロバイダ選定の総まとめ
2. 今後の見直し／回線再検討のタイミング

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固定IPアドレスとは何か／なぜ事業者に必要か

固定IPアドレスの定義と動的IPとの違い

固定IPアドレスとは、常に同じインターネット上の住所（グローバルIPアドレス）が割り当てられる仕組みのことです。

一般的な「動的IP」では接続のたびにIPが変わりますが、固定IPなら変化しません。

そのため、 外部からサーバーやネットワーク機器へアクセスする際に、常に同じ宛先で接続できる安定性が得られます 。

たとえば自社サーバーを運用したり、VPN（仮想専用線）を利用したりする場合に有効です。

通信が安定し、セキュリティ面の制御もしやすくなるため、事業者やオフィス利用では必須の仕組み

事業者・店舗・個人事業主が固定IPを検討すべき理由

固定IPは、法人や店舗運営者にとって 業務効率とセキュリティを両立できる 重要な仕組みです。

テレワーク：社員がVPN経由で社内ネットワークにアクセスする際、接続元を固定IPで制限して不正アクセスを防止可能
自社でWebサーバーやメールサーバーを運用：固定IPがあると外部公開やDNS設定が容易に
防犯カメラやIoT機器の運用：遠隔管理など、常時安定した通信が求められる場面にも効果的

固定IPは“業務の信頼性を支える基盤”といえる

固定IPを利用するメリットと注意点

通信の安定性と管理性の高さ：常に同じアドレスが使えるため、社内外からのアクセス制御や通信監視が容易
メールサーバーやVPN環境の構築など、業務インフラの柔軟性も向上

通常の動的IPよりも月額料金が高くなる傾向がある
プロバイダや回線によっては固定IPに対応していない場合もあり、導入前の確認が不可欠

⇒ IPが固定される分、セキュリティ対策（ファイアウォール設定など）も強化しておくことが重要 です。

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固定IP対応プロバイダを選ぶ際のチェックポイント

対応回線・IP取得方式

固定IPを利用する際は、どの回線方式・通信プロトコルに対応しているかを必ず確認しましょう。

現在主流なのは「IPv4固定IP」ですが、IPv4は互換性が高い反面、アドレス枯渇が進んでおり、将来的にはIPv6が主流となる可能性があります。

また、通信方式にはPPPoEとIPoEがあります。PPPoEは従来型で混雑に弱い一方、IPoEは速度面で優れ、固定IPをより安定的に活用できます。

業務利用の場合、IPv4＋IPoE対応のプロバイダを選ぶと通信品質のバランスが取りやすい です。

月額料金・初期費用・固定IPオプション料金

固定IPは通常プランに追加料金が発生するため、月額・初期費用の内訳を確認することが重要です。

たとえば 一般的なプロバイダでは、固定IP1個あたり月額1,000〜2,000円程度が相場 です。これと別途で、初期設定費や契約事務手数料が別途かかる場合もあります。

また、複数IPを取得できる法人プランでは、2〜8個単位での追加オプションが用意されているケースもあります。

コスト面だけでなく、どのようなサポート体制やセキュリティ機能が付随しているかも比較し、料金と利便性のバランスを見極めることが大切です。

法人契約可否・サポート体制・契約期間／解約条件

固定IPを業務利用する場合、法人契約の可否は最初に確認しておくべきポイントです。 個人契約のみ対応のプロバイダでは、社内ネットワークの運用や管理に制約が出る場合があります 。

また、サポート体制も重要で、トラブル時に電話・メールで即時対応してもらえるか、法人専用窓口があるかを確認しましょう。

契約期間や解約条件も見逃せません。1年縛りなどの契約期間がある場合、途中解約時に違約金が発生することもあるため、柔軟にプラン変更できるかどうかを基準に選ぶと安心です。

実際に使える固定IPの制限・運用上の注意点

プロバイダによっては「固定IP対応」と記載があっても、実際には制限が設けられている場合があります。

たとえば、 家庭用回線ではポート開放が制限されていたり、逆引きDNS設定ができないケースも あります。これらはVPN接続やサーバー公開を行う上で重要な要素です。

また、回線種別によっては引越しや回線変更の際にIPアドレスが変更されることもあるため、事前に確認しておくことが大切です。

導入前に利用規約やFAQをしっかり読み込み、業務要件を満たす仕様になっているかを見極めましょう。

用途別に見る最適な選び方

用途によって最適なプロバイダは異なります。

テレワーク中心の企業：VPN接続の安定性とサポート力を重視すべき
サーバー運用を目的とする場合：ポート開放・逆引き設定が可能な法人対応プロバイダを選ぶとよい
拠点を全国展開をしている企業：複数IPを発行できるサービスや固定IPを拠点ごとに割り当てられるプランが便利

目的を明確にしたうえで、通信品質・セキュリティ・コストの3要素を比較 することが、固定IP導入を成功させるポイントです。

固定IP取得・契約／導入の流れと実務チェックリスト

契約前に確認すべき項目

対応回線：プロバイダによっては、フレッツ光・光コラボ・NURO光など対応する回線が異なる
対応エリア：対応エリア外だと契約できない場合もあるため、事前確認は必須
IPv4固定 or IPv6固定：IPv4は汎用性、IPv6は速度と安定性に優れる。どちらが適しているかは利用目的によって変わる
回線速度の上限・ルーターの対応可否：導入後の通信品質を左右

申し込みから固定IP取得までのステップ

固定IPの取得は、一般的に 「申し込み→審査→設定→利用開始」 という流れで行われます。

利用中の回線に対応するプロバイダを選び、固定IP付きプランを申し込む
プロバイダから送付された固定IP情報（IPアドレス・サブネットマスク・DNSなど）でルーター設定を行う

設定作業は比較的簡単ですが、不安な場合はサポート対応のあるプロバイダを選ぶと安心です。

導入までの期間は通常3〜7営業日程度で、法人契約では社内ネットワークの運用確認も並行して行うのが望ましいです。

導入後の設定・運用で注意すべきこと

固定IP導入後は、安定稼働を保つための運用管理が欠かせません。

ファイアウォールやルーター設定でアクセス制限を行い、不要な通信を遮断する
VPN利用やサーバー公開時には「ポート開放」「逆引きDNS設定（リバースDNS）」などを正しく設定する
⇒これを怠ると、通信が遮断されたり、外部サービスで弾かれる可能性
通信ログの保存や定期的なIP監視を行うことで、セキュリティ面でも信頼性を維持

契約更新・解約・乗り換え時のポイント

固定IP契約は一度導入すれば終わりではなく、運用フェーズで見直しの機会が訪れます。 契約更新時には、通信品質・サポート対応・コストの3点を再評価 しましょう。

特に引越しや回線変更を伴う場合、同一IPを維持できるかは重要です。プロバイダによっては、回線種別が変わるとIPが再割り当てされるケースもあります。

また、解約時には一定の違約金や返却手続きが発生することがあるため、契約時点で確認しておくと安心です。

長期的に運用するなら、将来の拡張性と柔軟性を兼ね備えたプランを選ぶのが得策です。

よくあるQ&Aと注意点

固定IPが使えるとは言え「回線が遅い／変動する」こともあるの？

固定IPを導入しても、必ずしも通信速度が安定するわけではありません。速度低下の原因は、固定IPそのものよりも「回線種別」や「接続方式（PPPoE／IPoE）」に起因するケースが多いです。特にPPPoE接続では夜間に混雑が発生しやすく、速度が低下することがあります。一方、IPoE（IPv6）対応プロバイダであれば、混雑の影響を受けにくく快適に利用できます。速度の安定性を求めるなら、固定IPの有無に加えて通信方式・帯域保証の有無をチェックし、業務内容に合った回線構成を選ぶことが重要です。

既存プロバイダを変更せずに固定IPだけ取得できるか？

現在利用している回線を変えずに固定IPを追加したい場合、「固定IPサービス専用プロバイダ」を利用する方法があります。たとえば「インターリンク」や「コテイIP」などは、既存の光回線をそのまま活かして固定IPを付与できる仕組みを提供しています。この方法なら回線工事が不要で、申し込み後すぐに利用を開始できます。ただし、既存プロバイダとの契約内容によっては同時利用が制限される場合もあるため、事前にサポート窓口で確認しましょう。費用を抑えつつ、柔軟に固定IPを導入したい企業に最適な方法です。

IPアドレス変動（引越し・回線変更）で固定IPが維持できる？

引越しや回線変更時には、固定IPが継続利用できないケースもあります。多くのプロバイダでは、同一回線タイプ（例：フレッツ光→フレッツ光）であれば同じIPを引き継げますが、光コラボや他社回線へ切り替える場合は再割り当てが必要です。たとえば、インターリンクでは同一回線内での移転なら固定IPの継続利用が可能とされています。運用上、IPアドレスが変わるとVPN設定や外部接続先の再登録が必要になるため、移転計画の段階でプロバイダへ相談するのが望ましいです。

固定IP取得＝全ての業務用途に万能？

固定IPは多くの業務に役立ちますが、万能ではありません。たとえば動画配信や大量トラフィックを扱う業務では、固定IPよりも回線の帯域保証や速度の方が重要になります。また、セキュリティ設定や機器構成を誤ると、固定IPを持っていても通信トラブルが発生することがあります。特定の業務に最適化したネットワークを構築するには、固定IPだけでなくVPN・クラウドサービス・ファイアウォールなどの総合設計が必要です。固定IPはあくまで“安全で安定した通信を実現するための一要素”として活用するのが理想です。

セキュリティリスクは増える？

固定IPを持つということは、インターネット上で常に同じ住所を持つことを意味します。そのため、サイバー攻撃や不正アクセスの対象にされやすくなるリスクがあります。しかし、適切なセキュリティ対策を取れば問題ありません。基本はファイアウォールで不要な通信を遮断し、VPNやアクセス制限リストを活用して安全性を確保します。また、ログ監視やパスワード管理の徹底も重要です。