個人事業主にも影響はある？
インボイス制度は、2023年10月からスタートする消費税の仕入税額控除の仕組みで、個人事業主の方にも影響がある制度です。
しかし、具体的なインボイス制度の仕組みや、対応方法が分からず対応が進んでいない事業者も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、インボイス制度が個人事業主に与える影響を徹底解説していきます。
インボイス制度施行によって必要な準備も解説するので、インボイス制度について知りたい方や個人事業主の方必見の内容です。 【無料】インボイス制度に関する相談はこちら
インボイス制度とは
インボイス制度の概要
インボイス制度とは、適格請求書保存方式のことで、従来の請求書等保存方式に代わる消費税の仕入税額控除方式です。
以前までは、条件を満たした請求書や領収書の売上に関わる消費税額から、仕入れなどに関わる消費税額を差し引くことで納税額の控除が可能でした。
しかし、インボイス制度適用後は、要件を満たした適格請求書発行事業者が発行できるインボイス（適格請求書）が必要です。
インボイス制度は売り手側、買い手側双方に適用されるため、企業・個人事業主問わず様々な事業者で対応が必要な制度です。
▶インボイス制度とは？いつから始まる？2023年10月までにするべきことや事業者ごとの対応方法を徹底解説！
仕入税額控除とは
仕入税額控除は、納税すべき売上にかかる消費税から、仕入れにかかる消費税を差し引くことで二重三重の課税を防ぐ仕組みです。
インボイス制度の導入後にも仕入税額控除を受けたい場合は、請求書・領収書管理や記載方法の要件に従う必要があります。適格請求書(インボイス)とは
適格請求書は、適用税率や消費税額の事項を記載した請求書や領収書のことです。
消費税率が10％に改正され、取引される品物によって軽減税率が導入されたことで、納税に関する不正や取引の不透明さを防止する役割があります。
インボイス制度適用後の売上1000万円以下の免税事業者への影響
取り引き先や売り上げが減少する可能性がある
インボイス制度適用後、免税事業者である個人事業主は適格請求書の発行ができません。
そのため、取引先が仕入税額控除を利用できず、材料費や商品の仕入れ値が高くなり事業者の利益の減少に繋がってしまいます。
事業者よっては、インボイス制度に対応した取引先を新たに見つけたり、仕入れ費を減額を検討する可能性もあるため注意しましょう。
適格請求書を発行できるのは課税事業者のみ
インボイス制度で必要となる適格請求書は、課税事業者が申請をすることで発行できるようになります。
個人事業主などの免税事業者は対象外となるため、適格請求書を発行したい場合は課税事業者に変更する必要があります。
経理業務が今よりも煩雑となる
インボイス制度に対応して仕入税額控除を受けるには、インボイス制度に則った帳簿を作成しなければなりません。
受け取る請求書が、インボイスと通常の請求書どちらなのか確認する作業も必要なため、これまでより業務が煩雑になります。
また、導入している会計ソフトがインボイス制度に対応していなければ、新しく会計ソフトを入れる必要があるため、インボイス制度適用前に経理作業の見直しが必要です。
インボイス制度で個人事業主などの免税事業者が対応すべき準備
インボイス制度に対応するためには、適格請求書発行事業者になる必要がありますが、個人事業主などの免税事業者の場合は申請することができません。
そのため、取引をしている企業が課税事業者で、適格請求書を必要としている場合は、課税事業者になることを検討する必要があります。
ただし、課税事業者になるとフリーランスや個人事業主であっても納税義務が発生するため、今後の働き方を吟味して決めることが大切です。
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適格請求書発行事業者への手続き
適格請求書発行事業者になるには、所定の申請用紙を、税務署に持参または送付します。
申請用紙は、国税庁のホームページよりダウンロードが可能で、e-Taxによるオンラインでの手続きも可能です。
インボイス制度が開始となる2023年10月に間に合わせるためには、2023年3月までの登録申請が必要です。
インボイス対応のレジを導入
店内飲食とテイクアウト・デリバリーなどを行う飲食店などの事業者では、軽減税率への対応は必須です。
しかし、軽減税率に対応していないレジだと、一つ一つ税率の計算が必要なため、会計にかかる時間が長くなってしまいます。
軽減税率に対応したレジであれば、メニューや項目毎に自動で計算ができるため、業務効率化が可能です。
インボイス対応の会計ソフトを準備する
インボイス制度適用後は、経理業務の煩雑化が想定されます。人的補充が難しい場合は、インボイス制度に対応した会計ソフトの導入を検討しましょう。
インボイス制度に対応した会計ソフトを検討する際は、一ヵ月無料などの無料期間があるサービスで試してから導入するのがおすすめです。
補助金制度が利用できないか検討する
インボイス制度に対応するためには、利用環境によってレジや会計ソフトを新しくする必要があります。
企業によっては、IT導入補助金などを利用してレジや会計ソフトの導入をすることができるため、初期費用を抑えたい場合は補助金の利用が可能かどうか確認しておきましょう。
インボイス導入後の個人事業主の対応方法
インボイスを発行する側（売手）
インボイスには、消費税法で定められている項目を記載する必要があります。
現在お使いの請求書・領収書などの帳票のフォーマットを、インボイス制度に対応した書式へ変更が必要です。
また、発行したインボイスは7年間保存する義務があるため、控えをファイルに綴じるか、電子データとして保管しておく必要があります。
インボイスを受け取る側（買手）
インボイスを受け取る側は、会食や接待で使った経費から仕入税額を控除できる場合があるため、正しい保管が必要です。
経理担当者は、社員から経費精算で提出された請求書や領収書が、インボイスとしての要件を満たしているかをチェックし、不備があれば再発行を依頼するといった作業が必要です。
【無料】インボイス制度に関する相談はこちらまとめ：インボイス制度で個人事業主が対応すべき準備を把握しよう
インボイス制度は、特に売上1,000万円以下の個人事業主に大きな影響がある制度です。
免税事業者のままでいると適格請求書が発行できないため、取引先が仕入税額控除を利用できず契約を切られてしまう可能性があります。
個人事業主の方は、免税事業者と課税事業者のメリット・デメリットを把握してどちらの事業者で事業を継続していくかを判断しましょう。
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この記事を書いたライター
Wiz Cloud編集部
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