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そんな中、複数のQRコード決済を一つにQRコードへ統一できる「JPQR」というサービスが、2020年8月1日（土）から全国の店舗で利用できるようになります。今回は「JPQR」の基礎知識から導入のメリット・デメリット、対応してる決済サービスなども紹介していきます。
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JPQRとは？
「JPQR」とは、総務省が推進しているQRコード決済サービスを一括で導入し、ひとつのQRコードにまとめて利用ができるサービスです。政府がキャッシュレス決済の比率を2025年までに40%に引き上げることを目標としており、今回の「JPQR」もキャッシュレス決済を普及させることを目的としているため、キャッシュレス推進事業の一環として考えられます。
年会費や初期費用がかからず、選んだQRコード決済サービスを一括で導入することができたり、用意するものもスマートフォンまたはタブレット、パソコンと有効なメールアドレスのみになり、店舗にも負担が少なく利用を開始できるのが特徴です。
2019年から岩手県・長野県・栃木県・和歌山県・福岡県の5つの地域で先行スタートし、既に約12,000店舗でJPQRが導入されています。
決済方法としては、お客様が店舗に提示してあるQRコードを読み取り、支払い金額を入力して決済を行うユーザースキャン方式になります。
JPQRへの店舗ウェブ申込みが6月22日より開始
JPQRは、2020年8月1日（土）からの利用開始に伴い、2020年6月22日（月）から全国の店舗を対象にWebの申し込みを受け付けます。
JPQRのWEB受付システムのURLなどが公開されますので、Webフォームから手続きを行いましょう。申し込みの期限はありませんが、申し込みから審査通過後のスタートキットが発送されるまで約3～4週間程度かかる予定なので、すぐに利用したい方は早めに申し込みしておくことをおススメします。
JPQRの対象であるQRコード決済サービスを既に店舗に導入している場合でも、JPQRのQRコードにまとめることができます。
申し込みに必要は書類は以下になります。事前に用意しておくとスムーズに申し込みを行うことができます。
・許認可写し（許認可写しのある業種の方のみ）
・本人確認書類（例：運転免許証、 日本国発行パスポート（顔写真付きページ＋住所記載欄）） ※個人事業主の方のみ
・登記簿謄本（履歴事項全部証明書。発行日より3ヶ月以内） ※法人の方のみ
・事業内容が確認できるホームページをお持ちでない方は、事業内容がわかる資料 （例：各行政機関発行の許認可証、会社案内、パンフレット、チラシなど）
・店舗内観・外観の写真
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JPQRで利用できる決済事業者一覧
次に、JPQRに参加しているQRコード決済サービスと、参加予定のQRコード決済サービスと決済手数料を紹介します。一部の決済サービスで直接申し込む場合と決済手数料が異なる場合がありますので注意しておきましょう。
＜6月22日参加予定の決済事業者＞
・atone：2.4%（⾮課税）
・au PAY：無料（2021 年 7 ⽉ 31 ⽇まで）／3.25%（税別）予定（2021 年 8 ⽉以降）
・UnionPay：1.85%（⾮課税）
・J-Coin Pay：1.85%（⾮課税）
・d 払い：2.585%（税込）（2021 年 6 ⽉末まで）／2.86%（税込）（2021 年 7 ⽉以降）
・FamiPay：無料（2021 年 3 ⽉ 31 ⽇まで）／2.94%（税別）予定（2021 年４⽉以降）
・メルペイ：1.5%（税別）
・ゆうちょ Pay：WEB 受付システム内⼿数料⼀覧参照
・YOKA!Pay：WEB 受付システム内⼿数料⼀覧参照
・LINE Pay：無料（2021 年 7 ⽉ 31 ⽇まで）／2.45％（税別）予定（2021 年 8 ⽉以降）
・楽天ペイ：3.24%（税込）
＜8⽉上旬以降予定の決済事業者＞
・OKI Pay：1.5％（税別）〜1.8％（税別）
・commoney：3.25％（税別）
・はま Pay：2.0%（税別）
・ほくほく Pay：WEB 受付システム内⼿数料⼀覧参照
・Money Tap：1.5%（⾮課税）
引用：JPQR 参加予定決済サービス⼀覧
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「Alipay」と「WeChat Pay」は、中国のスマホ決済のシェアのほとんどを占めていますので、店舗に導入しておくと、訪日外国人の集客や売上アップも期待できます。
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JPQRを利用するメリット
JPQRを店舗に導入すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。
JPQRのメリット（１）一度に複数の事業者へ申し込める
JPQRであれば、複数のQRコード決済サービスを一括で導入することができます。
従来であれば、キャッシュレス決済を店舗に導入する際は、決済サービスごとに申し込みをし多くのサービスを導入したい店舗は手間がかかっていました。
しかしJPQRは、対応しているQRコード決済サービスを同時に申込むことができるので、手続きの手間や時間を削減することができます。多くのキャッシュレス決済に対応したい店舗には嬉しいサービスになります。
JPQRのメリット（２）統一QRコードを設置するので専用端末が不要
JPQRは、ひとつのQRコードをレジ横などに設置するだけになりますので、専用端末の用意や、決済用のQRコードを何個も店頭に設置する必要がありません。いままでサービスごとに決済方法が違ったり、読み取りQRコードの仕様が違うので、従業員の教育にも負担がかかっていたと思います。
小スペースで対応してきた、個人経営の店舗や小規模の店舗にも導入しやすいサービスです。
JPQRのメリット（３）マイナポイントにより集客力アップへ！
JPQRの参加決済業者の多くが、2020年9月から始まる「マイナポイント」に対応しています。
「マイナポイント」とは、2020年9月から2021年3月末までの期間に対象のキャッシュレス決済を利用してチャージや買い物をすると、決済金額の25%分のマイナポイント（上限5,000円分）が付与される制度です。
店舗にマイナポイントに対応しているキャッシュレス決済サービスを導入しておくことで、マイナポイントをためているユーザーの集客効果が期待できます。
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JPQRを利用するデメリット
JPQRを店舗に導入することで、なにか問題点はあるのでしょうか。
決済手数料の支払いが増えてしまう
店舗に決済手段を増やし過ぎてしまうと、売上が各サービスごとに分散されてしまい、その分決済手数料を負担しなければならなくなります。
導入の際はむやみやたらに決済サービスを選択せず、お店の負担のことを考え必要な決済サービスや、利用者が多いサービスをピックアップして申し込みを行うのがおすすめです。
ユーザースキャン方式のみの対応
JPQRの決済方法は、お客様が店舗に提示されているQRコードを読み取って、お客様が決済金額を入力し支払うことができる「ユーザースキャン方式」のみになります。
「ストアスキャン方式」である、店舗がお客様のスマートフォンに提示されたQRコードやバーコードを読み取り決済を行う方法は採用されていませんので注意しておきましょう。
売上金の入金管理が煩雑に
JPQRは複数のQRコード決済を導入することができますが、決済事業者ごとに売上金の入金サイクルは異なってきます。一括でまとめて入金されるわけではないので、その点には注意が必要だと言えるでしょう。決済事業者ごとに分散されて入金が行われるために、入金の管理が煩雑になり、かえって手間が増えてしまうことも考えられます。決済手数料とあわせて売上金の入金サイクルも考慮して、決済事業者を選んだほうが賢明だと言えるでしょう。
≫人気QRコード決済サービス12種類を徹底比較！
まとめ
今回は「JPQR」についてメリットやデメリット、対応している決済サービスなども紹介していきました。多くのQRコード決済サービスを利用したい店舗におすすめのサービスです。
乱立するQRコード決済をひとまとめにすることができるJPQRは、今後キャッシュレス化を加速させる要因のひとつとなるかもしれません。
※QRコードはデンソーウェーブの登録商標です。
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この記事を書いたライター
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