保育園経営・運営者必見！保育園向け補助金徹底解説！業務効率化やコスト削減にもつながることも！？

安定した保育園経営は社会に貢献します。待機児童の問題は社会問題として大きく取りざたされており、多くの方が困り果てているといっても過言ではありません。待機児童の問題解消には認可保育園になることが必要ですが、保育士不足や経営の問題から、認可保育園になれないこともあるようです。

今回は経営の安定化に欠かせない保育園の補助金や認可保育園について解説し、社会に貢献する保育園を作るために必要なICTサービス「CoDMON（コドモン）」をご紹介します。

待機児童の問題は全国的な問題ですが、とりわけ都市部では問題がかなり深刻です。

入所を希望しても保育園に子どもを預けられない親は、安心して求職活動ができません。しかし仕事が決まらないと保育園に子どもを預かってもらえないという事情もあります。このジレンマは子育て中の家族にとっては非常に深刻な問題ですが、原因のひとつに過重労働による保育士不足が挙げられます。

特に給与・賞与面での不満を抱えている保育士が多く、待遇の改善が求められています。

経営者から見ると人件費増に踏み切ることは簡単ではありません。むしろ今まで人件費を抑えて経営を続けてきたのではないでしょうか。

保育士の待遇を改善しないことは、保育士離れ、保育園経営の根幹に関わる問題にもなります。

なお、補助金を活用することで保育園経営はかなり楽になります。補助金を解説するために、まず保育園の種類を説明します。

保育園は大きく分けて、認可保育園・認可外保育園・その他に分けられます。補助金を受けられる保育園は認可保育園と一部の保育園だけです。

認可保育園とは一般的な呼び方で、法律上は「保育所」と呼ばれる「児童福祉施設」です。入所対象は0才〜小学校就学前の乳幼児で、保護者が仕事などの理由で保育できない時間に預かり保育されます。

認可保育園になるためには国が定めた基準をクリアしなければいけません。基準は建物や衛生設備、保育士の数など多岐にわたります。

利用者は自治体に申し込んで入所しますが、補助金の分、利用者は利用量負担が小さいことが特徴です。なお待機児童とは「認可保育園に入れない子どもの数」を指します。

小規模認可保育園は平成27年4月から始まった新しい保育園制度で、認可保育園に含まれます。認可保育園は定員60名であるのに対して、小規模認可保育園は6人〜19人という小さな人数で開設できます。ただし対象は0才〜2才と限られています。

国の基準は満たしていないものの、自治体の基準を満たしており、自治体からの補助金を受けられる保育園のことを認証・認定保育園などと呼びます。

一部の自治体（東京23区、埼玉、仙台など）にある保育園です。

認可を受けていない保育園のことを認可外保育園と呼びます。認可外であっても、保育園として施設の広さや保育士の数などは法律を満たす必要があります。

補助金を受けられない分利用料が高額になりがちです。しかしながら24時間保育など柔軟な運営をしている保育園もあります。

保育園の経営には「補助金」がキーワードで、社会に貢献できる保育園を開設、運営には補助金の恩恵が大きいです。

認可保育園を開設する際に「整備費」を補助する形で自治体から補助金を受け取ることができます。補助金を受け取るには各自治対の基準を参照して下さい。

認可保育園であれば、預かっている乳幼児の年齢や人数に応じて補助金を受け取れます。年齢が低いほど補助金の額は高くなります。また保育士の勤続年数が長くなるほど補助金の額も高くなるようになっており、長期勤続の保育士の昇給に配慮しています。

認証・認定保育園、認可外保育園に子どもを通わせる場合、保護者は補助金を受け取れることがあります。補助金の認定要件は自治体によって異なります。

保育園経営において、補助金の有無は経営を大きく左右します。補助金を受け取るには認可保育園にならなければいけませんが、どのようにしたら認可保育園として認可が下りるのでしょうか。

国が定める認可保育園の基準をクリアしなければいけません。この基準は認可保育園、つまり児童福祉施設に必要な最低限の基準です。

乳児室、ほふく室、医務室などの設置や乳児室、ほふく室の児童ひとり当たりの面積なども定められています。また満2歳以上の幼児を預かる場合は屋外遊技場などの設置を求めており、広さも規定されています。

認可保育園になるには一般に数年の時間がかかると言われており、自治体と連携して「認可保育園を目指していく」ことになるでしょう。

国が定めた基準をクリアしても、自治体が認可保育園として認めなければ、認可保育園になることはできません。国が定めた基準はあくまでも最低基準で、各自治対が独自の基準を導入できるためです。

認可保育園になるために必要な設備を整えるとしても、建築基準などの課題もあります。よってあらゆる課題を洗い出し、ひとつひとつクリアするために、自治体や専門のコンサルタントに相談することをおすすめします。

認可保育園になると受けられる補助金について、金額の考え方（算出方法）を解説します。

補助金は「公定価格−保育料」から算出されます。公定価格の詳細は後ほど解説しますが、公定価格は国が考える乳幼児ひとり当たりの預かり保育にかかる費用のことです。

保護者からもらう保育料を公定価格から差し引いて、「不足する金額」を補助金という形で受け取れます。

つまり補助金は保護者の負担を軽減しつつ、保育園の経営にも資するものと言えます。

公定価格とは、子どもひとり当たりの保育にかかる費用のことです。子どもの年齢や保育園の地域、保育所の定員などさまざまな要素で変わる価格です。

さらに保育所のサービスの質や保育士の待遇改善に応じて、公定価格は加算されます。夕方の延長保育をする場合、配置する保育士の数を増やさなければいけません。よって保育士の経費がかかった分公定価格に加算されます。

保育料は住民税の課税区分によって上限が定められており、自治体はこの上限を超えない範囲で保育料を決めています。保育園の運営に関わるすべての費用を利用者から徴収することはできません。

すべての費用を徴収できない代わりに、公定価格と保育料の差を補助金で埋め合わせています。

保育園が補助金を受け取るには、認可保育園、小規模認可保育園になる必要があり、国や自治体の基準をクリアしなければいけません。

補助金を受けることで経営は楽になりますが、さらに保育園自身が経営の効率化に取り組まなければ、保育士の待遇改善や経営改善には至らないでしょう。安定した経営があってこそ、保育園は社会に資する活動ができると考えられます。

経営効率化には無駄な業務をなくし、保育士が本来の仕事である保育にできるだけ集中できることが重要でICTの活用に踏み出す保育園が増えています。

ICTとは情報通信技術のことで、スマホやタブレット、パソコン、そしてインターネットを保育園経営に活用します。

保育園経営のICT化にはCoDMON（コドモン）というシステムが幅広く使われており、業務が楽になったという声が多く聞かれます。

コドモンを使うと業務がどのように楽になるのか、解説します。

指導案や日誌の作成はルーチンワークではなく、日々の子どもの状態、変化を記録しなければいけません。よって良い指導案、伝わる日誌を作るには保育士として経験を積むことが大切です。

コドモンの指導案・日誌作成機能は年カリキュラムや月案、週案と連携します。紙で複数の台帳を参照することはとても手間がかかりますが、コドモンではパソコン内で台帳連携を実現するため、精度の高い指導案・日誌作成が可能です。

保護者への緊急連絡も保育園では日常の業務です。コドモンには保護者用アプリもあるため、電話やメールをわざわざ探すことなく、システム上で保護者にスムーズに連絡できます。

保護者にとって欠席や円了の連絡は負担ですし、仕事が忙しくて連絡しづらい、出来ないと行ったこともあるようです。

コドモンを使えば、保護者専用アプリ上でサクッと連絡できるため、保護者の負担を減らします。また連絡を受ける保育園もシステムが代わりに連絡を受け取ってくれるため、コミュニケーションコストを削減できます。

コドモンの機能には、発達記録やヒヤリハット、保育料の計算・請求、出勤管理、職員シフトの作成なども含まれており、保育園の運営業務を広くカバーします。

保育園経営、特に認可保育園になることは待機児童の問題解消や児童福祉の観点からも社会に大きく貢献することです。そして補助金を受け取ることで、保護者の利用量負担が軽減され、職員の待遇改善にも寄与します。

現在、CoDMON（コドモン）を使って保育園の業務を効率化し、安定した経営で社会に貢献する保育園が増えています。

補助金を受けるには経営が安定している保育園、職員や地域住民と調和した保育園であることが欠かせません。コドモンを活用して、より良い保育園経営を目指して下さい。