デリバリー「出前館」の店舗登録方法って?手数料や条件なども解説

新型コロナウイルスの影響により、ニーズの高まるデリバリーサービス。最近では、とくに緊急事態宣言が再び発令されたことで、外出を控える動きがより一層強まり、今後もさらにデリバリーニーズは高まっていくと予想されます。飲食店では、イートインの営業自粛を強いられることで、売上確保のために本格的にデリバリーへの参入を検討している方も多いのではないでしょうか。
本記事では、デリバリーサービスの中でも国内最大級を誇る「出前館」の店舗登録方法や気になる手数料、出店条件についても詳しく解説します。
デリバリーサービス出前館とは
出前館では、自宅にいながらさまざまな飲食店の料理をウェブサイトやアプリから気軽に注文・決済できる国内最大級のフードデリバリーサービスです。株式会社出前館が提供しており、国内初となるウェブサイトでデリバリーサービスを開始した企業でもあります。
出前館は2017年からシェアリングデリバリーを始めています。 以前より出前館は自社で出前を行っているお店のポータルサイトでしたが配達機能も持っていないお店でも出前館と連携する配達機能も複数のお店でシェアすることができるサービスとなります。
「LINEデリマ」とブランド統合
出前館では LINE グループと業務提携を結び、LINEが展開する「LINEデリマ」とブランド統合しました。それにともない、「LINEデリマ」は12月20日をもってサービスを終了しています。双方が統合することで、出前館はLINEアカウントとの連携を開始し、LINEによるログイン、クーポン配信などに対応することでき、より幅広い層へアプローチが可能になります。
▼人気記事
≫【出前館vsウーバーイーツ】手数料や違いを比較!結局どっちがメリット多い?

デリバリーサービス出前館の特徴
次にデリバリーサービス「出前館」の特徴についてみていきましょう。
特徴①国内最大級のデリバリーサービス
デリバリーサービス「出前館」は、国内最大級のデリバリーサービスです。新型コロナウイルスの影響も相まり、デリバリーの需要が高まっていることから加盟店舗数は、急増しており、2020年11月の時点で会員数600万人、加盟店数は40,000店を突破しました。これまでチラシやポスティングといった販促関連にコストをかけていた店舗も、低コストで出前館からオーダーを受け取れるようになります。
また、さまざまなサービスと連携している出前館に店舗登録を行うことで、LINEデリマやdデリバリーへ同時に掲載されるようになります。販売チャネルが広がることで注文を取り込むことができる点も特徴といえるでしょう。
また出前館では、安心・安全・安定の3つにこだわり、配送サービスを行っているため、お客様へ質の高い配達サービスを提供できる点も大きな魅力といえるでしょう。
特徴②2つの配達プランを用意
飲食店がデリバリーサービス「出前館」の店舗登録を行った後は、自社で配達する店舗向け、配達機能を持たないシェアリングデリバリーの2つのプランから選ぶことができます。店舗配達のプランは、月額固定費なく成果報酬のみで、販促ができる点がメリットです。
一方、シェアリングデリバリープランは、店舗で配達機能を持っていない場合でも、出前の売上を獲得することができます。注文が入ったあとは、配達代行のデリバリースタッフが店舗まで料理を受け取りに行き、その足でお客様へ配達してくれる仕組みです。
▼人気記事
≫【出前館vsウーバーイーツ】手数料や違いを比較!結局どっちがメリット多い?
デリバリー出前館の店舗登録メリット
つづいて、デリバリーサービス「出前館」へ店舗登録を行うメリットについてみていきましょう。
メリット①売上アップを図ることができる
まずは、出前館へ店舗登録をすることで、売上アップが期待できます。イートインの場合であれば、席数に限りがあるため、ピーク時などの満席の場合、お客様を席へ通せず待たせてしまうことになります。一方、出前館であれば、席数関係なく、注文が入ったタイミングで店舗で調理をしてお客様へ配達する流れとなります。そのため、キッチンで調理さえできれば、売上を伸ばすことが可能となります。
メリット②出店準備のサポート体制が万全
次に挙げあれるメリットとして出前館は、出店準備におけるサポート体制が充実している点です。無料でメニューの選定から、価格設定、商品の写真撮影、販促グッズの提供までサポートしてくれます。他社のデリバリ―サービスでは、このようなサービスは有料のことも多いので、店舗登録の際にコストを抑えられるという点はうれしいポイントといえるでしょう。
≫東京都が飲食店に時短要請を強化!1日6万支給?デリバリーで対応のチャンス!
デリバリー出前館の店舗登録方法
ここでは、デリバリーサービス「出前館」の導入を検討している方に向けて、出前館の店舗登録方法をご紹介します。
①申し込み手続き
まずは、出店希望フォームより必要事項を入力。数日後にクラウドサインから指定したメールアドレスへ電子契約データを受信
②掲載準備
店舗登録に必要な書類を準備する
《必要書類》
・店舗の基本情報
・店舗のロゴ画像(300ピクセル×300ピクセル推奨)
・メニュー表(サイドメニューを含め10アイテム以上)
・メニュー用の画像(正方形)
・営業許可証
・配達エリア(店舗で配達の場合に限る)
・酒類販売業免許(酒類販売の場合に限る)
③タブレット準備
自前でタブレットを用意、もしくはレンタルして出前館のアプリをインストール。その後ログインを行う
④店舗確認と送信テスト
店舗ページが完成したら、メール案内に従い送信テストの日程調整
⑤掲載開始
掲載準備が整い次第、担当者より開始日の連絡が入る。開始日よりスタート
▼デリバリーに関する申し込み・ご相談はこちら!
≫【デリバリーの窓口】人気の出前館、Uberなどを比較紹介!Web相談も可能!
デリバリー出前館の店舗登録費用・手数料
次に、デリバリーサービス「出前館」の店舗登録にかかる費用や手数料についてご紹介します。出前館では、現在キャンペーンにつき初期費用が0円となっています。加入するなら今がチャンスといえるので、早めに登録をするといいでしょう。
店舗で配達する場合 |
シェアリングデリバリー®を利用する場合 |
||
---|---|---|---|
基本料金 |
初期制作費用 |
20,000円→0円※キャンぺーンにつき |
20,000円→0円※キャンぺーンにつき |
月額運営費用 |
0円 |
0円 |
|
従量料金 |
出前館サービス利用料 |
商品代金+送料の10% |
商品代金の10% |
配送代行手数料 |
- |
商品代金の30% |
|
決済手数料 |
注文金額の~3.0% |
注文金額の~3.0% |

デリバリー出前館の店舗登録条件
ここでは、デリバリーサービス「出前館」の店舗登録の条件についてみていきましょう。
対象の店舗 |
店舗登録の可否 |
内容 |
---|---|---|
複数店舗 |
可 |
・飲食店営業許可証と出前館に出店する住所が一致していれば出店可能。 ただし、1業態のメニューを複数店舗に分割する形式の出店は不可 |
出張販売 ワゴンタイプ |
不可 |
不特定の場所に移動する場合は不可 |
夜のみの営業 |
可 |
出店可能 |
オープン予定の店舗 |
可 |
申込自体は可能。しかし店舗ページ制作までに営業許可証の提出が必須 |
酒類の販売店舗 |
可 |
酒類販売免許があれば、自社配達・シェアリングデリバリー販売は可能 |
まとめ
今回は、デリバリーサービスの中でも国内最大級を誇る「出前館」の店舗登録方法や気になる手数料、出店条件についても詳しく解説しました。現在緊急事態宣言も再び発令されたことでニーズが急増すると予想されるデリバリー需要。現在出前館では、キャンペーンにより初期登録費用が0円で導入することでできます。これから本格的にデリバリーの導入を検討している方は、今がチャンスなので早めに申し込みを行いましょう。
本サイトでは、店舗に合ったデリバリーサービス選びを無料でお手伝いする「デリバリーの窓口」のご活用をおススメしています。今人気の出前館をはじめUberEatsなど人気のデリバリーサービスも揃っています。ご利用は無料ですので、「デリバリーって何から始めたら良いかわからない」「どのサービスを選べばいいか分からない」といった方はぜひチェックしてみてくださいね!
≫【デリバリーの窓口】人気の出前館、Uberなどを比較紹介!Web相談も可能!

この記事を書いたライター
Y.Korematsu
ライター歴3年。通信・電力関連商材のアポインター・外勤営業経験後、ライター職に。POSレジ導入、SNS集客、コスト削減など、店舗サポート記事を多岐にわたり執筆。
おすすめ記事一覧
経験豊富なITコンサルタントが、お客様の課題を解決します。
IoT・ICT・クラウドサービスのセレクトショップ「Wiz cloud」が、お客様の「コスト削減・集客・サービス向上」などの課題を解決します。
DXに関するお問い合わせはこちらデジタルトランスフォーメーション(DX)とは?
「デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)」はIoT、ICT、AIなどのIT技術の浸透が人々の生活をより良いものへと変化させる事と定義されています。経済産業省からも「DX」に関するレポートやガイドラインが発表され、国内企業でも「DX」を推進し、社会全体をより良いものにしていくための取り組みが活性化しています。 ユーザーレベルで「DX」についての明確なビジョンを持つことで、様々なIT課題の解決に繋がり「DX」を推進していくことが可能となります。
はじめてのDXとは?
「はじめてのDX」は、あらゆる企業のIT課題を解決するために、目的に応じた最適なサービスをご提案し、日本の「DX」を推進します。業務改善、人材採用、集客、生産性向上といった様々な企業課題を「DX」により解決いたします。 また、今後グローバル企業のみならず、国内企業においても加速する「DX」に関連するサービスや最新情報をいち早くキャッチしお届けしてまいります。