そこで今回は、ウーバーイーツや出前館などの食事を配達する「フードデリバリー」について、その歴史から現在の市場までわかりやすくご紹介していきます。
フードデリバリーとは
フードデリバリーとは、飲食店の商品を自宅などの指定住所までお届けするサービスやその業者を指します。出前とも呼ばれていますね。
ひと昔前までは、フードデリバリーサービスを利用する際、近所の飲食店に直接電話をかけて注文をするというのが主流でした。しかし2000年以降、インターネット上で注文ができたり、一つのポータルサイトで様々な飲食店のデリバリーサービスを選べるようなサービスも登場しています。
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フードデリバリーの歴史
フードでデリバリーに関する歴史や時代とともに変化したフードデリバリーの流れをチェックしてみましょう。
フードデリバリーの原点は江戸時代？
フードデリバリーや出前の歴史は江戸時代まで遡ります。まだ冷蔵保存などの機能などが発達していないこの時代、移動販売によって食事や食品を運びながら販売していました。お客様に来店してもらうのではなく、店側がお客様のところへ移動しながら販売するというスタイルが、フードデリバリーの元祖とされています。
その後、時代は昭和。デリバリーサービスが浸透し始めたこの時代、メニュー表やラチラシからメニューを決め、固定電話で注文をするという流れとなりました。
宅配ピザの登場でさらにフードデリバリーが浸透
そして1985年、東京の恵比寿に宅配ピザである「ドミノピザ」日本1号店が開店。ピザとしてはもちろん、フードデリバリーのチェーン店の元祖と言えるでしょう。
そこから様々な宅配ピなどのデリバリーサービスが登場しました。
そして2000年夢の街創造株式会社(=出前館株式会社)によって出前館が創業しました。これにより、近年のフードデリバリーの形態である「インターネット上で簡単に注文ができる」という方法が実現。デリバリー業界は時代とともに変化を遂げ続けているのです。
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フードデリバリーの市場
近年のフードデリバリーの状況はどうなっているでしょうか。以下でチェックしていきましょう。
日本のフードデリバリー市場
エヌピーディー・ジャパン株式会社の「外食・中食調査レポート」によると、2018年度のデリバリー市場は4,084億円に達し、前年比として5.9％増加しています。2016年度が3770億円で前年比+5.8％、2017年度3,857億円で前年比+2.3％と、年々フードデリバリーの市場は拡大しているといえるでしょう。
デリバリーサービスの利用割合を見てみると、直接飲食店が独自で行うデリバリーサービスが36％と最も多いものの、7社の主要デリバリーサービスが44％ほどを占めている結果となっています。
こうした市場の拡大やデリバリーサービスの各社の利用率などを踏まえても、2大勢力とも言える出前館やウーバーイーツなどのフードデリバリーが成長していくと予想できるでしょう。
(参考データ：<外食・中食調査レポート>エヌティービージャパン公式)
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フードデリバリーに関する消費者の状況や反応
MMD研究所と株式会社コロプラが行った調査によると、首都圏の18～49歳の男女のフードデリバリーに関する意識は以下のようになっています。
インターネット上のフードデリバリー利用状況
1年以内に利用したことがある＝29.9％
男女ともに30代が最も利用率が高く、ともに40％近くとなっているようです。
最も利用するフードデリバリーサービス
飲食店独自のデリバリーサービス、出前館、ウーバーイーツが上位となりました。
インターネット上でフードデリバリーを利用するメリット
ネットで注文できる、食事の準備が楽、気軽においしい料理を食べられる、などが挙げられています。昔の出前とは違い、電話で話すしながら注文する必要もなく、支払いもオンライン上で行えるという強味が影響しているのでしょう。
インターネット上でフードデリバリーを利用するデメリット
値段が割高、配達時間がかかる、配送料がかかるといった不満もあるようです。しかし、配達コストを踏まえると、通常の来店時よりも値段が上乗せされたり、配達料が発生配達料していまう点は仕方ないかもしれません。最近では、配達料無料のキャンペーンを行っている場合もあるため、こうしたタイミングでお得に使うなどしてみると良いかもしれません。
(参考資料：”調査データ”MMD研究所)
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フードデリバリーが拡大する理由
では近年フードデリバリー市場が拡大している理由にはどのようなものがあるのでしょうか。代表的な理由や背景を確認していきましょう。
オンライン上で注文できる
スマホやインターネットの普及が進んだ現代。インターネット上で様々な手続きが簡単に行えるようになっています。フードデリバリーにおいても、インターネットで検索するだけで、希望のデリバリーサービスを見つけることができ、支払いまで完了できるようになっています。
飲食店独自のデリバリーサービスはもちろんですが、出前館やウーバーイーツなどのように一つのサイト上でいくつもの飲食店という選択肢を選べるような便利なサービスが、より注目されやすくなってきています。
共働き世帯の増加
共働き世帯の増加や独身世帯という、世帯の状況の変化にも影響があるでしょう。
内閣府の「男女共同参画白書(令和元年版)」によると、2018年の労働力調査で”共働き世帯”が1219万世帯であるのに対し、”妻が無業という世帯”は606万世帯という結果となっています。共働き世帯は、1997年以降妻が無業の世帯を上回っていて、その差は年々拡大している傾向にあります。そんななかで2000年に入り、デリバリーサービスがインターネット上で簡単に行える仕組みが生まれたため、需要が高まる一員となっていると言えそうです。
(参考データ：「男女共同参画白書 令和元年版」内閣府)
軽減税率対象
2019年10月1日、消費税の増税が行われました。それまでの8％から10％の引き上げになりましたが、一部の品目においては税率据え置きの措置「軽減税率」が適用されています。
軽減税率対象の品目は、飲食料品と新聞(週2回以上発行されているもの)とされていますが、この飲食料品のなかには外食店舗等におけるテイクアウト(中食)も含まれているのです。
そしてデリバリー(宅配)に関しても同様に軽減税率の対象となっているため、消費税はこれまで通り。外食をするよりもお得感が得られますよね。こうした軽減税率の影響もあり、デリバリーサービスへの注目が高まっているということも言えそうです。
(参考資料：”消費税の軽減税率制度”政府広報オンライン)
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今後のフードデリバリーの課題
ウーバーイーツをはじめとして、配達員を個人事業主として個人で賄っている場合、様々なトラブルやクレームが発生する場合も少なからずあります。
これまでにも、配達中の事故や怪我に対する補償、注文商品の取り扱い方などにも注目されてきました。
ウーバーイーツが補償内容を追加
2019年10月1日より、ウーバーイーツでは配達パートナーへの補償が追加されています。Uberと三井住友会場火災保険株式会社との保険契約に関して、傷害補償制度をカバーする項目が追加されることとなりました。
それまでは、対人・対物賠償のみの内容でしたが、事後による本人の怪我等に対しても補償がカバーされることになったのです。
デリバリーサービスにおいて、飲食店・サービス提供会社・配達人という3者が関わる仕組みにより、複雑な問題が生じることもあります。こうした仕組みによる様々な問題に対応できる解決策を用意していくことが大きな課題の一つでしょう。
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コロナウィルスの影響によるフードデリバリーの動き
コロナウィルス流行の影響により、デリバリーサービスの需要が高まってきています。こうしたなかで、フードデリバリーサービスや飲食店を支援したり、サービス内容もコロナ対策を意識したものに動き始めています。
地域でフードデリバリーを行う飲食店を応援
特にウーバーイーツでは手軽にデリバリーサービスを始められるという点でも人気です。そんななか、地域の情報サイトで、ウーバーイーツに参加した飲食店の情報を掲載したり、SNSでハッシュタグをつけて拡散するなど様々な方法でコロナウィルスの影響による痛手を受けている飲食店を支援する動きも見られています。
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非接触型デリバリー
ウーバーイーツや出前館においては、コロナウィルスにより人との接触に不安を覚える消費者への対応策として、玄関先に商品を置く(=置き配)などの対応を開始したことも話題に。配達人が直接商品を手渡さないことで、不安を和らげるなどの対策も取り始めています。
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まとめ
江戸時代を元祖に、時代とともに進化し続けてきたフードデリバリーサービス。今後も社会や消費者の変化に応じて、より便利で安心して利用できるサービスへと進化していくはず。コロナウィルスの影響がきっかけで、さらに需要が高まっているデリバリーサービスですが、飲食店としては今後も新たな集客方法の一つとして取り入れていきたいサービスと言えるでしょう。ぜひ、この機会をきっかけに始めてみてはいかがでしょうか。
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この記事を書いたライター
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