確定申告の書き方!項目別に記入方法をわかりやすく解説【記入例付き】

確定申告書の書き方を知りたい
確定申告が必要な人はどんな人?

確定申告の書き方は、1年間の売上から所得や納税額を算出して税務署に申告します。

しかし、2022年から確定申告書が新しい様式となるため、確定申告の書き方を知りたい方も多いのではないでしょうか。

そこで、本記事では確定申告の書き方をわかりやすく解説していきます。

確定申告に必要な書類や提出方法も解説するので、事業者の方必見の内容です。

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確定申告書AとBの違い

確定申告書AとBの違い

確定申告書AとBの違いは、 記載が必要な項目 が異なります。

確定申告書Bは、業種や所得の種類に関わらず、 すべての事業者 が利用できます。

一方で確定申告書Aは、 会社員や年金を受け取っている方 が利用できます。

確定申告書の書き方

収入金額等

確定申告の「収入金額等」の書き方は、 1年間の収入 を記載します。

収入の種類 に合う項目を選択して、記載するようにしましょう。

所得金額等

確定申告の「所得金額等」の書き方は、収入から材料費や光熱費などの 必要経費を引いた所得 を記載します。

給与所得や副業での収入 など、所得の種類に該当する項目に金額を記載しましょう。

なお、会社員などで給与所得を得ている場合は、 源泉徴収票の金額 をそのまま転記すれば問題ありません。

所得から差し引かれる金額

確定申告の「所得から差し引かれる金額」の書き方は、 各種控除の金額 を記載します。

控除できる項目は、 基礎控除や医療費控除 などがあります。

なお、会社員の方は年末調整で源泉徴収票に 控除額が記載されている ため、確認しましょう。

税金の計算

税金の計算方法

所得税額=課税所得金額×所得税率-控除額

 

確定申告の「税金の計算」の書き方は、 課税対象の所得 を元に納付する税額を計算します。

各種控除額を差し引いた金額を、 納付する金額欄 に記入しましょう。

確定申告に必要な書類

確定申告に必要な書類

確定申告書

確定申告に必要なもの1つ目は、 税額を計算・申告する ための確定申告書です。

従来までの確定申告書は、2つの種類がありましたが、 令和5年1月 から統合されています。

本人確認書類

確定申告に必要なもの2つ目は、申告者が本人であることを証明する 本人確認書類 です。

本人確認書類は、運転免許証や健康保険証などの 身分証明書 と、マイナンバーカードや住民票の写しを提出します。

なお、e-Taxで送信すると、郵送よりも 少ない手間 で確定申告ができるため、有効活用しましょう。

所得の証明ができるもの

確定申告に必要なもの3つ目は、申告書の収入額が正しいかを確認するための 所得証明 が必要です。

所得の証明には、確定申告の種類によって 青色申告決算書や収支内訳書 を提出します。

なお、会社員で確定申告をする場合は 源泉徴収票 が必要となりますが、提出する必要はありません。

口座情報がわかるもの

確定申告に必要なもの4つ目は、 口座の情報が分かる資料 です。

口座情報を記載することで、納付する所得税が実際のものよりも多い場合に、 還付 を受けることができます。

所得や税の控除証明書類

確定申告に必要なもの5つ目は、 所得控除や各種税額の控除 を証明する書類が必要です。

控除証明書類 は、医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税控除などの種類があります。

正しく申告することで、節税効果に繋がるため、適用できる 控除証明 があれば提出しましょう。

印鑑

確定申告に必要なもの6つ目は、各種提出書類に捺印するための 印鑑 です。

税制改革により、 令和3年4月以降 紙の確定申告書に印鑑は不要となりましたが、特定の提出書類には必要です。

なお、シャチハタは利用できないため、 実印などを用意 しておくようにしましょう。
 

確定申告の提出方法

  • 税務署に行って提出
  • 郵送で提出
  • e-Taxで申告

確定申告の書類を提出する方法は、 上記の3種類から選択 できます。

例えば、税務署の窓口で提出する方法は、 必要書類が揃っているか確認してもらえる ため、初めて確定申告をする方におすすめです。

ただし、確定申告の控除額を最大限受けるためには、e-taxでの申請が必要です。 e-tax以外での申請は、控除額が55万円までになってしまう ため注意しましょう。

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まとめ:確定申告書の正しい書き方を知ろう!

確定申告の書き方は、売上金額から 所得や納税額 を申告するために正しく記載する必要があります。

ただし、 2023年から 確定申告書の様式が変わるため、注意しておきましょう。

初めて確定申告をする場合は、簡単に作成や申請ができる 会計ソフトを利用するのがおすすめ です。

  

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