「青色申告の提出書類は何が必要？」
「青色申告の作成に必要な準備はある？」
「初めてでやり方がわからない…」
青色申告の提出書類は、確定申告書と青色申告決算書の2つが必要です。
しかし、青色申告の提出書類の種類が分からない、いつまでに提出するか知りたいといった方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、青色申告の提出書類をまとめて解説していきます。
青色申告の提出方法や申告書類の管理に関しても解説していくので、青色申告をしたい方必見です。
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確定申告（青色申告）に必要な書類【会社員・個人事業主共通】
青色申告の提出書類は、 確定申告書と青色申告決算書の2つ を提出する必要があります。
また、控除内容に応じて社会保険料や生命保険料、医療費などの 控除証明書を添付 します。
添付資料を提出する際は、添付書類台紙などに張り付けて確定申告書と合わせて提出しましょう。
(1) 確定申告書（第一表・第二表）
青色申告の提出書類1つ目は、 税額を計算・申告する ための確定申告書です。
従来の確定申告書は2種類でしたが、令和5年1月から統合されています。
▶【関連記事】確定申告の書き方！項目別に記入方法をわかりやすく解説【記入例付き】
(2) 青色申告決算書
青色申告の提出書類2つ目は、 青色申告決算書です。青色申告決算書は、 帳簿の内容を決算書形式で記入してまとめた書類 のことです。
青色申告決算書は計4ページで構成されており、作成には損益計算書や貸借対照表が必要となるため、あらかじめ作成しておきましょう。
編集部
複式簿記による記帳がされていることが前提となるため、会計知識を必要としない会計ソフトの導入がおすすめです。
(2)-1 損益計算書
青色申告決算書の提出書類1枚目は、損益計算書を作成して添付します。
損益計算書に記載する項目は、売上金額や原価、経費や各種引当金などで、各項目の 1年間の合算金額を記載 します。
(2)-2 損益計算書の内訳
青色申告決算書の提出書類2~3枚目は、 損益計算書項目をより詳細に記載する書類 で、該当する項目があれば内訳を記入します。
2枚目は、月別売上と仕入金額や給料の内訳、専従者給与の内訳などの金額を記載します。
3枚目は、 減価償却や利子割引料 、 家賃の内訳などの金額を記載します。
(2)-3 貸借対照表
青色申告決算書の提出書類4枚目は、 貸借対照表 を作成して添付 します。
貸借対照表は、バランスシートとも呼ばれる、 企業の資産や負債の金額と内訳を記載する書類です。
資産と負債の合計金額は、 左右で一致しているのが正しい状態なので、間違いがないように記載しましょう。
(3) そのほか書類
(3)-1 本人確認書類
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マイナンバーの番号を確認できる書類には、住民票や通知カード（※）などがあります。身元を確認する書類は、運転免許証やパスポート、健康保険証などから1つ選びます。
（※）2020年（令和2年）5月25日に廃止されたマイナンバーの「通知カード」は、氏名や住所などが住民票と一致する場合に限り、引き続き番号確認書類として利用可能です。
(3)-2 金融機関の口座番号
所得税の還付を受ける場合、還付金を受け取るための準備として、希望する金融機関の名前、支店名、口座番号などが分かる通帳を用意します。
口座引き落としや振替納税で所得税を納付したい場合、口座番号などの情報が記載されたダイレクト納付の利用届出書や振替依頼書が必要です。
(3)-3 所得を証明する書類
| 所得の種類 | 必要な書類 |
|---|---|
| 給与、報酬、賃金、年金 | 源泉徴収票の原本、支払調書の原本 |
| 配当所得、一時所得、雑所得 | （例）一時所得の場合、生命保険の解約返戻金の通知書など |
| 特定口座（源泉徴収なし）での株の取引 | 年間取引報告書 |
| 土地、建物の譲渡 | 売買契約書（譲渡時）、契約書（購入時）、仲介手数料や印紙代の領収書など |
確定申告書類には、青色申告決算書に掲載されていない所得についても記載する必要があります。
例えば、事業所得や不動産所得がある場合には、青色申告決算書で所得を確認できます。
また、株の配当所得などの申告が必要な場合には、該当の所得を証明する書類を準備しておきましょう。
控除を受けるための証明書類
| 控除の種類 | 必要な証明書類 |
|---|---|
| 医療費控除 | 医療費控除の明細書（レシートや領収書をもとに自分で作成） |
| 生命保険料控除、地震保険料控除 | 保険会社から郵送される控除証明書 |
| ふるさと納税 | 寄附金受領証明書 |
| 小規模企業共済、iDeCo | 掛金払込証明書 |
| 住宅ローン控除（2年目以降） | 年末残高証明書 |
各種所得控除や住宅ローン控除を利用する場合、証明書類の提出が必要です。
e-Taxを使うと一部の書類は省略可能ですが、申告時の確認用に準備し、申告期限から5年間保存しなければなりません。
省略できない書類は、受付結果通知「申告書等送信票（兼送付書）」と共に税務署に提出します。
【パターン別】控除を受けるために必要な書類
医療費控除を受ける場合
医療費控除は、年間の医療費から保険金補填分を引いた額が、10万円または総所得200万円未満の場合はその5%を超えるときに受けられる控除です。
医療費控除を受けるには、 「医療費控除の明細書」が必要 ですが、医療費通知（※）があれば明細書を省略できます。
※医療費通知とは、医療保険者が発行する書類で、被保険者の氏名、療養年月、療養者名、医療機関名、支払医療費額、保険者名が記載されています
住宅ローン控除を受ける場合
住宅ローン控除は、「住宅借入金等特別控除」と呼ばれ、自宅購入時などに適用される税額控除です。
2年目以降は年末調整で適用されますが、初回申請時は確定申告が必要になります。
添付書類としては、初回は 「登記事項証明書」や契約書の写し 、2回目以降は 「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」や借入金の年末残高等証明書 が必要です。
編集部
中古物件や認定住宅など、状況に応じて追加の書類が必要とされます。
自然災害や盗難被害に遭った場合
災害や盗難の被害に対しては、「雑損控除」が適用されます。
損失の一部を所得控除として認めるもので、災害減免法（※）との選択適用も可能です。
申請には 計算書とともに、支出を証明する領収書や保険金の補填書類の添付が必要 です。
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（※）災害減免法を詳しくみる
- 災害減免法は、自然災害や盗難などの被害に遭った場合に所得税を軽減する法律です。被害を受けた場合、所得税の計算時に被害額を控除し、税額を減免する仕組みです。
具体的には、災害による被害額や損失を証明する必要があり、計算書や領収書、保険金の補填書類などを提出して申請します。
編集部
「振り込め詐欺」などは雑損控除の対象外です。
ふるさと納税をしている場合
ふるさと納税で5つ以下の自治体に寄付している場合、ワンストップ特例制度（※）が適用されます。
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる制度です。
ただし、6つ以上の自治体に寄付した場合は特例制度が適用されないため、確定申告が必要です。
確定申告時には、寄付金から2,000円を差し引いて記載し、 自治体から受領した書類を添付 します。
2か所以上から給与を受け取っている場合
複数の雇用先から収入を得ている場合や、年末調整を受けていない収入が20万円を超える場合、確定申告が必要です。
確定申告をする際は、 すべての雇用先からの源泉徴収票を用意 し、収入を申告します。
添付は不要ですが、申告書作成時に各源泉徴収票の内容を転記する必要があります。
青色申告には「承認申請書」の事前提出が必須
青色申告を行うには、 「所得税の青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出 する必要があります。
提出期限は、当該年度の3月15日までです（1月16日以降に事業を開始した場合は、開始から2か月以内）。
▶【関連記事】青色申告承認申請書とは？正しい書き方や提出期限を徹底解説！
-
承認申請書の提出方法
- パソコンからe-Taxソフトで申請書を作成し、納税地を所轄する税務署長に提出
※郵送、または税務署窓口での直接持ち込みも可能
※所得税の青色申告承認申請書（PDF/525KB）
▶詳しくは、所得税の青色申告承認申請手続（国税庁）へ
青色申告書類のダウンロードはこちら（国税庁）
※他、各種様式は「確定申告書等の様式・手引き等」を確認青色申告の必要書類に「帳簿」は含まれない
税務調査で証明するために帳簿の作成・保存が必要
青色申告の必要書類に「帳簿」は含まれませんが、 税務調査で証明する際には帳簿が必要 です。
帳簿は正確な記帳と管理が求められ、申告後も原則として7年間保存する義務があります。
税務署からの要請があった際には提出できるように準備しておくことが重要です。
10万円・65万円の青色申告控除に必要な書類（帳簿）
| 10万円 |
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|---|---|
| 65万円 |
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2024年分の青色申告の書類提出期限はいつまで？
青色申告承認申請書の提出期限
青色申告承認申請書は、 申告する年の3月15日まで に所轄の税務署に提出する必要があります。
一度提出して承認を受けることができれば、青色申告者となり毎年申請する必要はありません。
編集部
白色申告から青色申告にする場合や新規開業をする場合は、 提出期限が異なるため注意しておきましょう。
白色申告から青色申告に切り替える場合
白色申告から青色申告に切り替える場合、青色申告承認申請書の提出期限は、青色申告をする年の 3月15日まで に提出する必要があります。
青色申告承認申請書を提出しておかないと、自動的に白色申告となってしまうため、忘れずに提出しましょう。
新規開業をする場合
新規開業をする場合の青色申告承認申請書の提出期限は、 開業するタイミング によって異なるため注意しましょう。
| 開業タイミング | 青色申告承認申請書の期限 |
|---|---|
| 1月1日~1月15日 | 同年の3月15日まで |
| 1月16日以降 | 開業日から2か月以内 |
青色申告後に内容を訂正できる期限
青色申告後に記載内容の間違いに気づいた場合は、 3月15日までの提出期限内であれば訂正できます 。
青色申告は、期間内の最後に提出した申告内容となるため、訂正した青色申告を再度提出することで確定申告の修正が可能です。
青色申告に必要な書類の提出方法
- 税務署の窓口に直接提出
- 税務署または業務センターに郵送
- e-Taxで提出
税務署の窓口に直接提出
青色申告に必要な書類は、税務署の窓口に直接提出できます。
収受印の押された控えをその場で受け取れますが、 後日の控え受け取りはできませんので、必ず持ち帰るように しましょう。
また、窓口が閉まっている時間や土日祝日でも、時間外収受箱を利用して提出できます。
その場合は、必要書類を1つの封筒にまとめ、控えを必要とする場合は返信用封筒も同封して投函します。
税務署または業務センターに郵送
確定申告書と添付書類は、郵便または信書便で送信可能です。送り先は地域により、税務署または業務センターとなります。
郵送する際は、 控えの確定申告書と送料分の切手を貼った返信用封筒を同封するのがおすすめ です。
個人事業主にとって、控えは収入の証明に重要な書類ですので、返信用封筒を同封して確実に控えを受け取るようにしましょう。
編集部
送付先は「書面の申告書等の郵送による提出先となる業務センターの所在地」で確認できます。
e-Taxで提出
電子的に作成した確定申告書や青色申告決算書は、e-Taxを使って提出できます。
e-Taxを利用した申告には、65万円の青色申告特別控除や、自宅からいつでも申告できるという利点があります。
e-Taxでの確定申告を希望する場合は、 マイナンバーカードに対応したスマートフォンまたはICカードリーダーライターを用意 してください。税務署からIDとパスワードを事前取得し、「ID・パスワード方式」での申告も可能ですが、暫定的で利用終了の可能性があるため、注意が必要です。
編集部
準備が整ったら、確定申告ソフトを使って税務署にデータを送信します。
青色申告に必要な書類の保管期間
青色申告に必要な書類は、保管期間が定められています。
| 書類の種類 | 保管期間 |
|---|---|
| 帳簿類、決算関連書類、現金預金取引等関係書類 | 確定申告期限の翌日から7年間 |
| 請求書や見積書、領収書などその他の書類 | 確定申告期限の翌日から5年間 |
| 適格請求書やインボイスなど | 発行事業者による7年間の保存 |
また、電子帳簿保存法の改正により、 電子データで受け取った書類は電子的に保存 する必要があります。
紙で受け取った書類は引き続き紙で保管可能ですが、整理して必要な時にスムーズに取り出せるようにしましょう。
確定申告書への添付が必要ない書類
源泉徴収票の原本は提出不要
確定申告時には、 2019年以降の源泉徴収票の添付は不要 です。
ただし、記載内容を申告書に転記する必要がありますので、申告書作成前に用意しておきましょう。
なお、源泉徴収票は給与所得者向けに発行されるものであり、給与所得がない場合は準備不要です。事業所得のみを申告する場合は、源泉徴収票の提出は必要ありません。
支払調書の提出は不要
個人事業主は企業からの支払調書を確定申告書に添付する必要はありません。
支払調書は企業が税務署に提出するものであり、個人事業主に送付する義務はない のです。
なお、支払調書の金額と売上金額が一致しないケースもありますが、支払調書の金額は企業の支払いを基に作成されているため問題ありません。
ただ、自己管理のため、支払調書を参考にしつつ売上や源泉徴収税を管理することが重要です。
確定申告とは「正しい納税額を計算するための手続き」
確定申告とは
確定申告とは、個人事業主やフリーランスなどが事業で得た年間の利益を正確に計算し、 所得税を正しく納付するために行う行政的な手続き を指すものです。
その土地で商売やビジネスを始める場合には、その事業で得た利益に対しては相応の税金を支払わなければならないため、事業者は確定申告をする必要があります。
青色申告とは
青色申告は、 複式簿記で記帳した帳簿を提出する確定申告制度 です。青色申告をすることで、税制上の優遇措置である青色申告特別控除を受けられます。
白色申告に比べ最大65万円もの控除が可能なため、節税対策として活用している方も多いです。
青色申告のメリット
| 貸倒引当金 | 売掛金などのうち5.5％以下（金融業は3.3％以下）の金額を貸し倒れ損失見込み額として必要経費に計上できる |
|---|---|
| 青色申告特別控除 |
|
| 青色事業専従者給与 | 配偶者などに支払った給与を必要経費として計上できる |
| 少額減価償却資産の特例 | 30万円未満の減価償却資産を一括計上できる |
| 純損失の繰越しと繰戻し | 赤字を3年間繰り越したり繰り戻したりすることが可能 |
青色申告ができる事業者
| 事業所得 |
|
|---|---|
| 不動産所得 |
|
| 山林所得 |
|
白色申告とは
白色申告は、 簡易簿記で帳簿を作成する確定申告制度 です。税控除などのメリットはありませんが、 簡単に確定申告を完了できる特徴があります。
ただし、 2014年の法改正から白色申告でも記帳が義務化されているため、簡易簿記で提出できる青色申告で申請する事業者が増えています。
▶関連記事：白色申告とは？確定申告の流れや必要書類を徹底解説！
青色申告のやり方
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STEP.1
青色申告承認申請書の提出
初めて青色申告を行う場合、事業開始から2か月以内、またはその年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出します。
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青色申告承認申請書の記載事項
- ・提出する税務署名と提出日
・事業内容
・事業主の基本情報
・青色申告を開始する年度
・事業を行う場所
・所得の種類
・税理士の有無
編集部
会計ソフトによっては、 ソフト上で簡単に申請書を作成できるツールもある ため、初めて利用する方は会計サービスを活用しましょう。
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STEP.2
帳簿の作成と記帳
青色申告を行うには、日々の取引を正確に記帳し、帳簿を作成する必要があります。
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STEP.3
決算書の作成
年度末に、収入や経費を集計して損益計算書と貸借対照表を作成します。
これらの書類は青色申告決算書に含まれます。 -
STEP.4
青色申告決算書の提出
作成した決算書をもとに、確定申告書と一緒に「青色申告決算書」を税務署に提出します。
申告方法は3種類
(1) 税務署の窓口に直接提出
(2) 郵送で提出
(3) e-Taxで申告（おすすめ）-
青色申告に必要な書類一覧
- ■青色申告で提出が必要な申告書
・確定申告書
・青色申告決算書
・賃貸対照表
・損益計算書
■確定申告で提出が必要な控除証明書
・保険料控除証明書
・寄附金受領証明書
・医療費控除の明細書
編集部
e-tax以外での申請は、控除額が55万円までになってしまうため注意しましょう。
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STEP.5
青色申告特別控除の適用
条件を満たせば、最大65万円（簡易簿記の場合は10万円）の特別控除を受けられます。
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STEP.6
【毎年】確定申告の提出
毎年の確定申告期間（通常は2月16日から3月15日まで）に、確定申告書と青色申告決算書を税務署に提出します。
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STEP.7
【毎年】帳簿と証憑書類の保存
提出後、帳簿や領収書などの証憑書類は、原則として7年間保存する義務があります。
確定申告を簡単に終わらせるには「会計ソフト」の活用がおすすめ
会計ソフトを使うと、収入や支出の管理が自動化され、確定申告に必要な書類やデータが整理されます。
さらに、 ソフトが自動的に計算してくれるため、間違いや漏れを防ぐことも可能です。
確定申告書を作成する方法は手書き以外にも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどの方法がありますが、会計知識がないと記入内容に悩むこともあるでしょう。
会計ソフトであれば、会計知識がない人でも初めて確定申告する人でも、手間や時間を大幅に削減しつつ、スムーズに確定申告を終わらせられます。
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まとめ：青色申告に必要な提出書類を準備しよう！
編集部
今回は青色申告提出書類の種類や申告方法などについて解説しました！
青色申告の提出書類は、 確定申告書 と 青色申告承認申請書 の2つが必要です。
また、控除したい内容に合わせて、社会保険控除証明書などの控除書類を添付して提出します。
帳簿や領収書など、青色申告関係書類の一部は提出が不要ですが、 7年間の保存義務があるため注意しましょう。
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この記事を書いたライター
Wiz Cloud編集部
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