青色申告の提出書類は？
青色申告の作成に必要な準備はある？
青色申告の提出書類は、確定申告書と青色申告決算書の2つが必要です。
しかし、青色申告の提出書類の種類が分からない、いつまでに提出するか知りたいといった方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、青色申告の提出書類をまとめて解説していきます。
青色申告の提出方法や申告書類の管理に関しても解説していくので、青色申告をしたい方必見の内容です。
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▶令和 年分所得税青色申告決算書（一般用）｜国税庁
▶所得税の青色申告承認申請書｜国税庁
※他、各種様式は「確定申告書等の様式・手引き等」を確認
確定申告とは「正しい納税額を計算するための手続き」
確定申告とは、個人事業主やフリーランスなどが事業で得た年間の利益を正確に計算し、 所得税を正しく納付するために行う行政的な手続き を指すものです。
その土地で商売やビジネスを始める場合には、その事業で得た利益に対しては相応の税金を支払わなければならないため、 事業者は確定申告をする必要があります。
また、確定申告には、主に青色申告と白色申告の2種類があり、青色申告は手続きが複雑な一方で優遇が大きく、白色申告は手続きが簡単な一方で優遇が小さいという特徴があります。
青色申告とは
青色申告は、 複式簿記で記帳した帳簿を提出する確定申告制度 です。青色申告をすることで、税制上の優遇措置である青色申告特別控除を受けられます。
白色申告に比べ 最大65万円もの控除が可能 なため、節税対策として活用している方も多いです。
白色申告とは
白色申告は、 簡易簿記で帳簿を作成する確定申告方法 です。税控除などのメリットはありませんが、 簡単に確定申告を完了できる特徴があります。
ただし、 2014年の法改正から白色申告でも記帳が義務化されている ため、簡易簿記で提出できる青色申告で申請する事業者が増えています。
▶関連記事：白色申告とは？確定申告の流れや必要書類を徹底解説！
青色申告に必要な書類
青色申告の提出書類は、 確定申告書と青色申告決算書の2つ を提出する必要があります。
また、控除内容に応じて社会保険料や生命保険料、医療費などの 控除証明書を添付 します。
添付資料を提出する際は、添付書類台紙などに張り付けて確定申告書と合わせて提出しましょう。
【必要書類】確定申告書
青色申告の提出書類1つ目は、 税額を計算・申告する ための確定申告書です。
従来までの確定申告書は、2つの種類がありましたが、令和5年1月から統合されています。
【必要書類】青色申告決算書
青色申告の提出書類2つ目は、 青色申告決算書です。青色申告決算書は、 帳簿の内容を決算書形式で記入してまとめた書類 のことです。
青色申告決算書は計4ページで構成されており、作成には損益計算書や貸借対照表が必要となるため、あらかじめ作成しておきましょう。
また、複式簿記による記帳がされていることが前提となるため、会計知識を必要としない 会計ソフトの導入がおすすめ です。
損益計算書
青色申告決算書の提出書類1枚目は、 損益計算書 を作成して添付します。
損益計算書に記載する項目は、売上金額や原価、経費や各種引当金などで、各項目の 1年間の合算金額を記載 します。
損益計算書の内訳
青色申告決算書の提出書類2~3枚目は、 損益計算書項目をより詳細に記載する書類 で、該当する項目があれば内訳を記入します。
2枚目は、月別売上と仕入金額や給料の内訳、専従者給与の内訳などの金額を記載します。
3枚目は、 減価償却や利子割引料 、 家賃の内訳などの金額を記載します。
貸借対照表
青色申告決算書の提出書類4枚目は、 貸借対照表 を作成して添付 します。
貸借対照表は、バランスシートとも呼ばれる、 企業の資産や負債の金額と内訳を記載する書類です。
資産と負債の合計金額は、 左右で一致しているのが正しい状態なので、間違いがないように記載しましょう。
【必要書類】そのほか書類
本人確認書類
- マイナンバーカード
- マイナンバーが確認できる番号確認書類と身元確認書類
マイナンバーの番号を確認できる書類には、住民票や通知カード（※）などがあります。身元を確認する書類は、運転免許証やパスポート、健康保険証などから1つ選びます。
（※）2020年（令和2年）5月25日に廃止されたマイナンバーの「通知カード」は、氏名や住所などが住民票と一致する場合に限り、引き続き番号確認書類として利用可能です。
金融機関の口座番号
所得税の還付を受ける場合、還付金を受け取るための準備として、希望する金融機関の名前、支店名、口座番号などが分かる通帳を用意します。
口座引き落としや振替納税で所得税を納付したい場合、口座番号などの情報が記載されたダイレクト納付の利用届出書や振替依頼書が必要です。
所得を証明する書類
- 源泉徴収票の原本、支払調書の原本
- 生命保険の解約返戻金の通知書
- 年間取引報告書（株の取引がある場合）
- 譲渡時の売買契約書や購入時の契約書（土地・建物の譲渡がある場合）
確定申告書類には、青色申告決算書に掲載されていない所得についても記載する必要があります。例えば、事業所得や不動産所得がある場合には、青色申告決算書で所得を確認できます。
また、株の配当所得などの申告が必要な場合には、該当の所得を証明する書類を準備しておきましょう。
青色申告に提出が必要な書類と不要な書類
| 提出する書類 | 提出しない書類 |
|---|---|
| 青色申告決算書 確定申告書 そのほか書類 |
帳簿 領収書・請求書 源泉徴収票 |
青色申告に必要な提出書類は、確定申告書や帳簿など多くありますが、種類によって 提出の有無 が異なります。
提出が必要なのは、 青色申告決算書 や 確定申告書 、添付する 控除証明書類 などです。
帳簿や領収書は、確定申告時に提出する必要はありませんが、7年の保存義務がある点に注意しましょう。
青色申告には「承認申請書」の事前提出が必要
青色申告を行うには、 「所得税の青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出 する必要があります。
提出期限は、当該年度の3月15日までです（1月16日以降に事業を開始した場合は、開始から2か月以内）。
例えば、2024年分の所得について青色申告を行う場合、2024年3月15日までに承認申請書を提出する必要があります。
- パソコンからe-Taxソフトで申請書を作成し、e-Taxにより納税地を所轄する税務署長に提出
- 郵送、または税務署窓口での直接持ち込みも可能
- 所得税の青色申告承認申請書（PDF/525KB）
青色申告と白色申告の違い
| 青色申告(65万円の控除) | 青色申告(10万円の控除) | 白色申告 | |
|---|---|---|---|
| 条件 | 開業届と青色申告承認申請書を 3月15日までに提出 |
開業届と青色申告承認申請書を 3月15日までに提出 |
なし |
| 提出書類 | 確定申告書B 青色申告決算書 賃貸対照表 損益計算書 |
確定申告書B 青色申告決算書 賃貸対照表 損益計算書 |
確定申告書B 収支内訳書 |
| 記帳方法 | 複式簿記 | 単式簿記 | 単式簿記 |
| 控除金額 | 特別控除65万円 | 特別控除10万円 | なし |
| 特徴 | 専従者給与の利用が可能 赤字の3年間繰り越しが可能 |
専従者給与の利用が可能 赤字の3年間繰り越しが可能 |
手続きが簡単 事前の申請が不要 |
| おすすめ度 | ★★★★★ | ★★★☆☆ | ★★☆☆☆ |
税制の控除額が異なる
青色申告と白色申告の違いは、 確定申告で受けることができる控除額 が異なります。
青色申告は、要件に従って申請することで、 最大65万円の税控除 を受けることができます。
一方で白色申告は、 控除などを受けることができない ため注意が必要です。
提出書類の有無が異なる
青色申告と白色申告の違いは、 申請するために必要な事前提出書類 が異なります。
青色申告を申請するためには、同じ年の3月15日までに 青色申告承認申請書や開業届 などの必要書類を提出しておく必要があります。
一方で白色申告は、 事前に書類を提出していなくても申請を行うことが可能 です。
要件が異なる
青色申告と白色申告の違いは、 申請のための条件 が異なります。
青色申告をするためには、 下記の4つの要件 を満たす必要があります。
- 複式簿記での記帳
- 事前書類の提出や申請を期限内にする
- 電子帳簿保存やe-taxでの申告
- 貸借対照表と損益計算書などの書類を添付する
白色申告よりも 複雑な要件となっている ため、注意して確定申告をするようにしましょう。
帳簿の記帳方法が異なる
青色申告と白色申告の違いは、 申請のための記帳方法 が異なります。
青色申告をする場合は、 日々の取引を借方と貸方に分けて記録する複式簿記で記帳する 必要があります。
簡易簿記でも青色申告は可能ですが、 税控除の金額が10万円となってしまう ため注意しましょう。
2024年分の青色申告の書類提出期限はいつまで？
2024年分の青色申告は、 2025年の2月16日から3月15日まで に提出する期限が定められています。
2024年の1月から12月までの 1年間の収入と支出を計算 して、確定申告書を作成し所轄の税務署に提出します。
ただし、病気や災害などの理由で提出が遅れてしまう場合は、 最長2カ月まで 期限を延長することが可能です。
青色申告後に内容を訂正できる期限
青色申告後に記載内容の間違いに気づいた場合は、3月15日までの 提出期限内であれば 訂正できます。
青色申告は、期間内の最後に提出した申告内容となるため、 訂正した青色申告を再度提出 することで確定申告の修正が可能です。
青色申告承認申請書の提出期限
青色申告承認申請書は、 申告する年の3月15日まで に所轄の税務署に提出する必要があります。
一度提出して承認を受けることができれば、青色申告者となり 毎年申請する 必要はありません。
ただし、白色申告から青色申告にする場合や新規開業をする場合は、 提出期限が異なる ため注意しておきましょう。
白色申告から青色申告に切り替える場合
白色申告から青色申告に切り替える場合、青色申告承認申請書の提出期限は、青色申告をする年の 3月15日まで に提出する必要があります。
青色申告承認申請書を提出しておかないと、 自動的に白色申告 となってしまうため、忘れずに提出しましょう。
新規開業をする場合
| 開業タイミング | 青色申告承認申請書の期限 |
|---|---|
| 1月1日~1月15日 | 同年の3月15日まで |
| 1月16日以降 | 開業日から2ヵ月以内 |
新規開業をする場合の青色申告承認申請書の提出期限は、 開業するタイミング によって異なります。
1月1日~1月15日 の新年度が始まったタイミングで開業する場合は、同年の3月15日までに提出します。
1月16日以降 に新規開業をする場合は、開業日から2ヵ月以内での申請が必要となるため注意しましょう。
青色申告のやり方
【手順1】青色申告承認申請書を提出する
青色申告をするためには、 その年の3月15日までに青色申告承認申請書を税務署に提出 します。
提出をしていないと 自動的に白色申告となってしまう ため注意しておきましょう。
青色申告承認申請書の記載事項
-
申請書の記載事項を詳しくみる
- ・提出する税務署名と提出日
・事業内容
・事業主の基本情報
・青色申告を開始する年度
・事業を行う場所
・所得の種類
・税理士の有無
青色申告承認申請書に記載する内容は、 事業内容や事業主の情報などの項目 を記載します。
なお、会計ソフトによっては、 ソフト上で簡単に申請書を作成できるツールもある ため、初めて利用する方は会計サービスを活用しましょう。
【手順2】青色申告の提出書類を準備する
| 青色申告で提出が必要な申告書 | 確定申告で提出が必要な控除証明書 |
|---|---|
|
|
青色申告をするために必要な書類は、 確定申告書と青色申告決算書の2つ です。
また、 添付資料として賃貸対照表と損益計算書が必要 となります。
青色申告の提出期限 までにしっかりと準備しておくようにしましょう。
【手順3】青色申告の書類を提出して申請する
- 税務署に行って提出
- 郵送で提出
- e-Taxで申告
青色申告の書類を提出する方法は、 上記の3種類から選択 できます。
例えば、税務署の窓口で提出する方法は、 必要書類が揃っているか確認してもらえる ため、初めて青色申告をする方におすすめです。
ただし、青色申告の控除額を最大限受けるためには、e-taxでの申請が必要です。 e-tax以外での申請は、控除額が55万円までになってしまう ため注意しましょう。
確定申告を簡単に終わらせるには「会計ソフト」の活用がおすすめ
会計ソフトを使うと、収入や支出の管理が自動化され、確定申告に必要な書類やデータが整理されます。さらに、 ソフトが自動的に計算してくれるため、間違いや漏れを防ぐことも可能 です。
確定申告書を作成する方法は手書き以外にも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなど、さまざまな手段がありますが、会計知識がないと記入内容に悩むこともあるでしょう。
会計ソフトであれば、会計知識がない人でも初めて確定申告する人でも、手間や時間を大幅に削減しつつ、スムーズに確定申告を終わらせられます。
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まとめ：青色申告に必要な提出書類を準備しよう！
青色申告の提出書類は、 確定申告書 と 青色申告承認申請書 の2つが必要です。
また、控除したい内容に合わせて、社会保険控除証明書などの 控除書類を添付 して提出します。
帳簿や領収書など、青色申告関係書類の一部は提出が不要ですが、 7年間の保存義務 があるため注意しましょう。
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この記事を書いたライター
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