青色申告と白色申告の違いとは？メリット・デメリットで比較するおすすめの確定申告方法を徹底解説！

確定申告とは

確定申告とは、個人事業主やフリーランスなどが事業で得た年間の利益を正確に計算し、 所得税を正しく納付するために行う行政的な手続き を指すものです。

その土地で商売やビジネスを始める場合には、その事業で得た利益に対しては相応の税金を支払わなければならないため、 事業者は確定申告をする必要があります。

また、確定申告には、主に青色申告と白色申告の2種類があり、 青色申告は手続きが複雑な一方で優遇が大きく、白色申告は手続きが簡単な一方で優遇が小さいという特徴があります。

青色申告と白色申告の違い

税制の控除額が異なる

青色申告と白色申告の違いは、 確定申告で受けることができる控除額 が異なります。

青色申告は、要件に従って申請することで、 最大65万円の税控除 を受けることができます。

一方で白色申告は、 控除などを受けることができない ため注意が必要です。

▶青色申告控除額について詳しく知るならこちらの記事をチェック！

事前提出書類の有無が異なる

青色申告と白色申告の違いは、 申請するために必要な事前提出書類 が異なります。

青色申告を申請するためには、同じ年の3月15日までに 青色申告承認申請書や開業届 などの必要書類を提出しておく必要があります。

一方で白色申告は、 事前に書類を提出していなくても申請を行うことが可能 です。

要件が異なる

青色申告と白色申告の違いは、 申請のための条件 が異なります。

青色申告をするためには、 下記の4つの要件 を満たす必要があります。

•  複式簿記での記帳
• 事前書類の提出や申請を期限内 にする
• 電子帳簿保存やe-taxでの申告
• 貸借対照表と損益計算書などの書類を添付する 

白色申告よりも 複雑な要件となっている ため、 注意して確定申告をするようにしましょう。

帳簿の記帳方法が異なる

青色申告と白色申告の違いは、 申請のための記帳方法 が異なります。 

青色申告をする場合は、 日々の取引を借方と貸方に分けて記録する複式簿記で記帳する 必要があります。

簡易簿記でも青色申告は可能ですが、 税控除の金額が10万円となってしまう ため注意しましょう。 

結論：確定申告は青色申告で申請するのがおすすめ！

確定申告は、 法人や個人事業主を問わず青色申告で申請するのがおすすめ です。

青色申告は、税控除の恩恵を最大限受けることができるため、 事業者の節税対策 として活用できます。

ただし、白色申告よりも要件が複雑なため、 確定申告が簡単にできる会計サービスを利用する ようにしましょう。

青色申告とは

青色申告は、 複式簿記で記帳した帳簿を提出する確定申告制度 です。

青色申告をすることで、税制上の優遇措置である 青色申告特別控除 を受けることができます。

白色申告に比べ 最大65万円もの控除が可能 なため、節税対策として活用している方も多いです。

青色申告の条件

青色申告をするための条件は、事業者に 不動産所得や事業所得、山林所得などの所得 があり、青色申告申請書の承認を受けている必要があります。

ただし、個人事業主などで収入が少なく、 事業規模とみなされない場合は青色申告の対象外となる ため注意しましょう。

青色申告の必要書類

青色申告を申請するために必要な書類は、 確定申告書と青色申告決算書の2つ です。

また、 控除内容に応じて 保険料控除証明書や寄附金受領証明書、医療費控除の明細書など書類を添付して提出しましょう。

青色申告のメリット

最大65万円の特別控除が受けられる

青色申告を提出する場合、青色申告特別控除が受けられるようになります。 白色申告よりも最大65万円の控除を受けることができる ため、節税に効果を発揮します。

提出する書類の数は増えてしまう ものの、給与所得控除の48万円と合わせることにより、最大で113万円の控除が受けられるようになるため、嬉しいポイントの一つです。  

赤字でも3年間繰り越しできる

青色申告を提出する場合、 赤字が発生してから3年の期間であれば繰り越すことが可能 です。3年以内に黒字化させることができれば、 損失を取り戻す ことができます。

損金申告用申込書を提出する必要はありますが、 確定申告を行うことによって将来的に相殺できる可能性が高くなる ため、赤字だからといって怠ることのないようにしましょう。 

家族への給与を経費として計上できる

青色申告を提出する場合、 家族や親族への給与も経費として計上することが可能 です。白色申告は親族への給与を経費にすることができないため、メリットがあります。 

青色事業専従者給与の届出書を提出する 必要はありますが、15歳以上の家族への給与であれば経費としての計上が可能になるため、対象の事業者は申請を検討してみましょう。

自宅の光熱費を経費にできる

青色申告は、 家事按分制度 を利用して自宅兼事務所などの支出を、経費として計上することができます。

家事按分とは、プライベートと事業の共用支出のうち 事業に関する比率分を経費にできる制度 です。

節税対策としても有効 なため、法人や個人事業主を問わず活用しましょう。

30万円未満の固定資産は全額一括で経費にできる

青色申告は、事業で必要なPCや自動車などの資産を購入する際に、 減価償却の特例 を受けることができます。

通常であれば、10万円以上の固定資産は、耐用年数に応じて 毎年経費計上していく減価償却で会計処理をする 必要があります。

ただし青色申告をすることで、 30万円未満の購入まで 一括で経費計上ができるメリットがあります。

青色申告のデメリット

事前に申請書を提出する必要がある

青色申告で確定申告をするためには、 事前に青色申告承認申請書を税務署に提出する 必要があります。

青色申告承認申請書は、 青色申告をする年の3月15日まで に提出しなければなりません。

期限までに青色申告承認申請書を提出をしていないと、 自動的に白色申告となる ため注意しましょう。

複 式簿記での記帳が必要

青色申告で最大限の税控除を受けるためには、 複式簿記での記帳が必要 です。

複式簿記は、 日々の取引を借方と貸方に分けて記録する記帳方法 で、簡易簿記よりも詳細に記載します。

手書きでの複式簿記は専門的な知識が必要で、多くの時間がかかるため、 会計ソフトを導入しておくのがおすすめ です。

白色申告とは

白色申告は、 簡易簿記で帳簿を作成する確定申告方法 です。

税控除などのメリットはありませんが、 簡単に確定申告を完了できる 特徴があります。

ただし、 2014年の法改正から白色申告でも記帳が義務化されている ため、簡易簿記で提出できる青色申告で申請する事業者が増えています。

白色申告の条件

白色申告をするための条件は特になく、 所得があるすべての事業者が対象 となります。

ただし、個人事業主やフリーランスで 1年間の所得が48万円以下の事業者 や、 副業の所得が20万円以下 の場合は確定申告する必要はありません。

白色申告の必要書類

• 収支内訳書
• 確定申告書
• 各種控除のための証明書

白色申告に必要な書類は、上記の3種類です。 提出が必要な期限 までにしっかりと準備しておきましょう。

なお、控除証明書は 社会保険料や医療費控除などの金額や内容を証明 するために必要となります。

白色申告のメリット

帳簿付けが簡単

白色申告は、家庭の家計簿のように支出や収入の増減と、その 要因をまとめる 簡易簿記で確定申告をすることができます。   

簿記の知識がなくても比較的簡単に記入できるため、 会計ソフトなどが無くても帳簿を作成することができます。  

確定申告を行う際も、青色申告よりも少ない記述で済むため、 シンプルでわかりやすい申請方法 です。

事前の提出手続きが不要

白色申告は、確定申告のために 事前に提出する書類や手続きが必要ありません。

青色申告をする場合は、事前に必要書類を提出しておかなければ利用することができないため、 提出を忘れてしまうと申告することができません。  

また、 事業を始めた時期によってはその年での青色申告ができない 可能性もあるため、自動的に白色申告をする必要があります。 

白色申告のデメリット

特別控除を受けることができない

白色申告は、青色申告とは異なり、 税の特別控除を受けることができません。  

ただし、2014年の法改正によって   記帳・帳簿などの保存が 義  務づけられたことで 白色申告をする際も簡易帳簿が必要 となりました。     

青色申告の簡易簿記とほとんど差が無く10万円の税控除を受けることができるため、 簡易簿記で申請できる青色申告をする 事業者も増えてきています。  

白色申告で確定申告をするメリットは薄い

確定申告をする最大のメリットは節税対策 にあります。そして、確定申告で節税効果が高いのは青色申告です。

白色申告は、手続きが簡単な反面、 控除などは受けられず節税効果はほとんど見込めない ため、メリットは多くありません。

一方の青色申告は、手続きが複雑な反面、 10万円から65万円の特別控除が受けることができる ため、節税対策にも効果的です。

青色申告のやり方

青色申告承認申請書を提出する

青色申告をするためには、 その年の3月15日までに青色申告承認申請書を税務署に提出 します。  

提出をしていないと 自動的に白色申告となってしまう ため注意しておきましょう。

青色申告承認申請書の記載事項 

青色申告承認申請書に記載する内容は、 事業内容や事業主の情報などの項目 を記載します。

なお、会計ソフトによっては、 ソフト上で簡単に申請書を作成できるツールもある ため、初めて利用する方は会計サービスを活用しましょう。

青色申告承認申請書提出までの期限

青色申告承認申請書提出は、 青色申告をする年の3月15日までに提出しておく 必要があります。

申請の期限を過ぎてしまうと、 翌年からでしか青色申告ができない ため注意しましょう。

また、年度の途中で開業する場合は、 開業してから2ヵ月以内に申請書を提出することで青色申告が可能 です。

青色申告に必要な書類を準備する

青色申告をするために必要な書類は、 確定申告書と青色申告決算書の2つ です。

また、 添付資料として賃貸対照表と損益計算書が必要 となります。

青色申告の提出期限 までにしっかりと準備しておくようにしましょう。

青色申告の書類を提出して申請する

• 税務署に行って提出
• 郵送で提出
• e-Taxで申告

青色申告の書類を提出する方法は、 上記の3種類から選択 できます。

例えば、税務署の窓口で提出する方法は、 必要書類が揃っているか確認してもらえる ため、初めて青色申告をする方におすすめです。

ただし、青色申告の控除額を最大限受けるためには、e-taxでの申請が必要です。 e-tax以外での申請は、控除額が55万円までになってしまう ため注意しましょう。

まとめ：青色申告で節税対策をしよう！

青色申告と白色申告の違いは、 税控除の有無と簿記の記帳方法が異なる 点にあります。

節税対策でより大きなメリットを得たい場合は、 控除額が多い青色申告がおすすめ です。

手書きでの青色申告は専門的な知識が必要なうえ、時間がかかるため 効率的に作成できる会計サービス を導入しましょう。