給与のデジタル(QR)払いはいつ解禁?企業のメリットはあるのか

キャッシュレスが浸透した日本において、今後需要が高まると想定されているのが給与のデジタル(QR)払いです。従来、給与の支払いは入社時に金融機関を指定するのが当たり前でしたが、その常識が変わるかもしれません。実は厚生労働省の審議で、給与の「デジタル払い」が可決されるのではないかという話が出てきたのです。もし従業員から「給料をQR決済で払って欲しい」と言われた場合、飲食店経営者はどんな対応をすればいいのでしょうか。本記事では給与のデジタル払いについて解説していきます。


 

これまでの給与支払いについておさらい


給与のデジタル払いについて言及する前に、これまでの支払い方法についておさらいしていきましょう。

従業員の賃金の支払いについては「労働基準法」にまとめられています。労働基準法24条では原則「通貨で」「直接労働者に」「全額」「毎月1回以上」「一定の期間を設けて払うこと」とし、賃金支払の五原則と呼ばれていました。

現在、多くの企業で行われている銀行振り込みは、本来「例外的」な規則なのです。
今回議題に上がっているデジタル払いは、給与の銀行振り込みと同様に、例外的な取り組みのひとつとして追加されようとしています。

デジタル払いとは


今回話題に上がっている「デジタル払い」とは「○○Pay」や「電子マネー」と呼ばれるスマートフォンの決済アプリに、直接給与を送金する仕組みのことです。銀行を介さずに給与を払えるようになるという点が、これまでと大きく違うところでしょう。

これまでQR決済会社などの資金移送業者は、安全性の確立が取れないという観点から、給与の支払いには使えないとされてきました。

しかしQR決済利用者が年々増加していることや、海外で給与のQR決済が導入されていることを受け、日本でも給与のデジタル払いを推し進める動きが出ているのです。

デジタル払いの具体的な方法


デジタル払いが認められた場合、資金移動業者が発行する給与振り込み専用カード「ペイロールカード」の導入が見通されています。給与の支払い先としてペイロールカードを選択すると、ペイロールカードに紐づけられたQR決済会社に給与を振り込める仕組みです。

政府がデジタル払いを推進する背景


菅政権が掲げている政策のひとつに「行政・社会のデジタル化の推進」があります。給与のデジタル払いを解禁することで、日本のキャッシュレス化を加速させ、日本社会全体のデジタル化を狙っているのでしょう。

また新型コロナウイルスの影響により、消費者の購買が現金からキャッシュレスにシフトしたことも、政府がデジタル払いを進める理由のひとつです。外に出る機会が減ったことで、現金をおろすのが手間と感じる消費者が増加しています。給与のデジタル化が進めば、スマホ決済者が増加し、日本経済の黒字化にも貢献するのではないかと見通されているのです。

企業がデジタル払いを導入するメリットは?


デジタル払いが普及するにあたって、企業が受けられるメリットを解説していきます。

①コスト削減に期待できる


現在は従業員に給与を振り込むには、金額にかかわらず手数料が発生しています。しかしデジタル払いになれば、ペイロールカードへの振り込みとなりますので、銀行を介す必要はありません。資金移動業者にもよりますが、振り込み手数料の削減が見込めるでしょう。

②外国人労働者への給与が支払いやすい


企業によっては、外国人労働者など銀行口座の開設が難しい従業員もいるはずです。デジタル払いが普及すれば、口座を持たない従業員への給与支給が容易になるでしょう。

③イメージアップに効果がある


給与のデジタル払いを認めることで、社会への変化や多様性に柔軟な企業であるというイメージを発信することができます。採用面や従業員の福利厚生としても効果が見込めますので、企業内外へプラスの印象を与えるでしょう。

デジタル払いのリスクはあるか?


日本社会のデジタル化や経済成長など、メリットが多いように見えるデジタル払いですが、政府内の検討会では、デジタル払いのリスクを心配する声も上がっています。代表的なリスクとしては、以下の2つが挙がっています。

①資金移動業者の経営の安定性やセキュリティ面を不安視する声
②個人情報や従業員に対する不利益がないか心配する声


これまで利用されていた銀行振り込みは、銀行を介して現金が利用されていました。しかしデジタル払いでは現金は利用されません。現金に代わって、QR決済業者やペイロールカードを使った「デジタル情報」が支給されるのです。

そのため、資金移動業者が倒産などの経営面のリスクを減らす対策が必要になります。またデジタル払いが普及しても現金が0になることはあり得ないでしょう。そのためデジタル払いで振り込まれた給与を、現金化するときに手数料がかからないよう調整が重要です。

デジタル払いはいつ解禁になるか


給与のデジタル払いは、2021年の春には解禁になると報道されています。しかし具体的な日付については決まっていません。
実は給与のデジタル払いは、2018年のときも解禁されるのではないかと噂が立っていたのですが、連合など労働界から反対の声が上がり協議が遅れていました。今回も同様に、スマホ決済の安全性を不安視する声や、消費者へのデメリットを心配する声が上がっており、議論は難航しているようです。

現状デジタル払いは労働基準法違反に?


政府からデジタル払いの解禁について、具体的に発表されていない現時点では、給与のデジタル払いを企業が独断で行うことはできません。労働基準法に違反する可能性があるでしょう。給与のデジタル払いを正式に実現するためには、給与の支払い方法にまつわる法律を改正する必要があります。

給与のデジタル払いは強制ではない


給与のデジタル払いの解禁には、もう少々時間がかかるようです。この先給与のデジタル払いが開始されたとしても、デジタル払いはあくまで支払い方法の多様化であり、企業や従業員へ強制するものではありません。給与の支払い方法の選択肢が、ひとつ増えるものとして認識しましょう。

まとめ


「QR決済」という新しい決済方法が生まれたことで、決済方法だけでなく、給与の振り込み方法までもが変わろうとしています。デジタル払いはまだまだリスクがありますが、もしリスクが解消されれば、世間にデジタル払いが普及するのは間違いありません。コスト削減や業務効率化など企業メリットも豊富ですので、今後の続報を期待したいところです。

















































 

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