【2023年最新】記帳代行とは？料金相場やメリットデメリットなど総合解説！

記帳代行とは記帳業務をアウトソーシングすること

記帳業務のアウトソーシング   

記帳代行とは、企業におけるお金の支出入を整理し、必要書類を渡したうえで記帳作業を外部へ委託するサービスです。

記帳作業とは、経営に関わるお金の動きを記録する作業のことで、確定申告や日々の経営状況の把握などにおいても、重要なデータです。

経理業務の負担を一気に軽減    

記帳代行では、日々の記帳業務を外部へ依頼することで、経理担当者の負担を軽減することができます。

毎日記帳をするのは手間である上に、簿記の知識がなければ簡単には行えません。仕訳件数が多ければ更に時間もかかってしまいます。

記帳代行の料金相場

記帳代行の料金比較表

※「記帳代行 料金」検索結果1ページ目の上位サービスを対象
※料金は該当仕訳数時点での月額料金

 

記帳代行の相場は100仕訳10,000円程度

記帳代行の料金について、料金比較表を踏まえてみると、100仕訳あたり10,000円程度が相場と言えます。

相場を100仕訳10,000円程度として考えた場合、検討するサービスが安いのか高いのか、平均的なのかどうかを判断しやすくなります。

また、料金設定の仕方や仕訳数の範囲、従量料金についてはサービスごとに異なるため事前にホームページや問い合わせをするなどして正確な料金を確認してみましょう。

記帳代行は仕訳数によって料金が異なる

• 仕訳数に応じた月額料金のみ
• 仕訳数に応じた月額料金と従量料金
• 従量料金(1仕訳の単価料金×総数)

記帳代行の料金は、簿記上の取引を借方と貸方に分類して記載する仕訳数によって料金が異なります。

上限を設定した仕訳数に応じて段階別に料金を設定しているサービスと、1仕訳分の料金を設定しているものが一般的です。

しかし仕訳数が多くなるにつれてお得になるサービスもあるため、検討しているサービスの料金設定について比較や確認をしましょう。

記帳代行は資格不要

記帳業務は資格がなくても代行可能

記帳業務は税理士業務ではないため、代行者に税理士資格がなくても作業できる業務です。そのため、有資格者に限らず依頼できます。

資格不要でできる業務であるからこそ、記帳代行サービスは様々な企業が展開しており、自社に合ったサービスを選定できます。

注意したいのは記帳業務以外を依頼する場合です。たとえば決算申告は税理士業務であるため、税理士以外が行った場合は、税理士法に違反してしまうので注意しましょう。

記帳代行は税理士法違反ではない

税理士資格のない者が税理士業務を行うことで税理士法違反になりますが、記帳代行は税理士業務に含まれていないため、違反にはなりません。

しかし記帳作業をするのであれば、ある程度の知識を身に着けておく必要はあります。日商簿記3級以上を取得していることが理想です。

また、記帳業務以外にも代行依頼したい業務がある場合には、該当業務が税理士業務なのかを確認したうえで適切な依頼先を決めましょう。

記帳代行と経理代行の違い

記帳代行は経理代行に含まれる

記帳代行は、経理業務全体を代行する経理代行サービスのなかの、ひとつの作業として含まれています。

しかし経理代行の一部として提供されるだけでなく、記帳代行だけを利用できる独立したサービスもあります。

費用面の違い

記帳代行は記帳作業分のみを代行し、経理代行は幅広い経理業務全体を代行するため、料金も異なります。

記帳代行は、経理業務のなかの記帳作業のみなので経理代行よりも安く利用することができるのが一般的です。

記帳代行でできること

記帳代行は、日々の記帳作業を代行します。毎日の会社のお金の動きを記録し、仕訳に応じて記帳を行います。

経理担当者の負担になりやすい膨大で細かい日々の業務を依頼できることで、業務負担の軽減や業務効率化に繋がります。

経理代行でできること

経理代行は、経理業務の全般を代行します。記帳業務、給与計算、年末調整業務など幅広い経理業務が含まれます。

経理代行を利用することで、経理担当者が不在の企業でも、安心して経理業務を任せることができます。

記帳業務の重要性

記帳業務は義務化されている

記帳業務は、すべての事業者に義務付けられています。以前は、少ない所得の白色申告者は記帳業務が免除されていましたが、平成26年の税法改正で義務化されました。

すべての事業者に記帳業務を義務化されたことで、事業の規模に関わらず、記帳業務が重要視されていることや、取引の透明性を確保することが求められています。

記帳業務に必要な勘定科目や仕訳について

記帳業務では、勘定科目と仕訳についての理解が前提として必要です。勘定科目は取引の詳細項目であり、仕訳は取引を簿記のルールに沿って帳簿記載する作業です。

たとえば商品の売り上げやサービスを提供して入ってきたお金を「売上高」、消費者に向けた広告費用を「広告宣伝費」のようにわかりやすくした勘定科目に振り分けます。

仕訳する際は貸方と借方に分けて適切な勘定科目に沿って記載します。取引を貸方と借方の二軸で捉えることで、お金の流れがわかりやすくなります。

勘定科目も仕訳も、記帳業務をする際に必要な項目であり内容であり、一連の経理業務の基本でもあるため、理解を深めておきましょう。        

記帳の注意点

記帳をする際には簿記の知識が必要です。簿記の知識がないと、間違った計上をしてしまい、やり直しのリスクが伴います。

記帳代行では、経理のプロや記帳業務に精通したスタッフが担当することでミスのない記帳業務を行うことができます。

記帳代行のメリット

負担を軽減

記帳代行を利用すれば、経理担当者の業務過多を改善できます。

経理担当者は、記帳業務だけでなく給与計算や売掛金・買掛金管理など幅広い業務があるため、毎日の記帳作業がなくなるだけでも負担軽減に繋がります。

本業に専念できる

記帳代行を利用することで、業務効率化に繋がります。

経理担当者は記帳以外の経理業務に集中でき、他業務と兼務の場合は本業に集中できるため、時間やコストをうまく活用できるでしょう。

大幅なコストダウンが実現  

記帳代行を利用することで、人件費の削減に繋がります。経理担当者の残業代や採用・教育コスト削減に繋がるでしょう。

たとえば記帳をメイン業務とする従業員を月給20万円で雇用している場合、月額5万円の記帳代行に切り替えれば、毎月15万円を削減できます。

質が上がる

記帳代行では、細かい毎日の記帳作業におけるミスの軽減や、法改正にも迅速に対応できるようになります。

記帳代行は経験豊富な経理のプロが作業するため、業務の質上場も期待できます。とくに経理の人材が確保できていない場合に、おすすめです。

不正防止に繋がる

記帳代行を利用することで、経理数値の不正も抑止できます。第三者が入ることで、経理内容をオープンにし、不正を未然に防げます。

一般的には限られた人しか把握することのできない社内の経理データを、改ざんしたり横領される危険を抑止できるでしょう。

企業全体の動きを把握できる

記帳代行では、経理業務のすべてを委託するわけではないので、企業全体の動きを見失いません。

しかし経理代行では、すべての経理業務を外部業者に委託するため、経理数値に関する動きが把握しにくくなる可能性があります。

経理代行と比べて安価

記帳代行は、経理業務の一部のみを依頼するため、経理業務全体を依頼する経理代行と比較すると安価に利用できます。

業務負担を軽減しつつ、コスト削減につなげられる可能性もあるので、一石二鳥と言えるでしょう。

節税のアドバイスをもらえる

記帳代行サービスに税理士が在籍している場合、節税のアドバイスをもらえる可能性があります。

節税は、大幅なコスト削減に繋がる可能性もありますので、企業としては特に意識しておきたいところです。

簡単に契約が変更できる

記帳代行サービスの契約は数か月単位での契約が基本であるため、自社と合わないと感じた場合は別の業者に切り替えることもできます。

年間契約のように、事前にまとめて長期間分の料金を支払う必要がないものも多いため、まずは気軽に利用してみるのもおすすめです。

記帳代行のデメリット

違法な業者に注意する必要がある

記帳代行サービスに提携できる税理士がいない場合、税務申告はできません。税務申告自体は有資格者のみが行えるものです。

記帳代行と一緒のサービスで税務申告まで依頼したい場合は、提携の税理士がいるかどうかを確認しましょう。

料金設定が曖昧な場合がある

記帳代行を利用する場合は、あらかじめ料金を確認しましょう。サービスによっては、追加料金がかかる場合があります。

料金設定が不明瞭な場合、結果的に予算より高い料金になる可能性もゼロではありません。見積もりや計算をして料金を明確にしましょう。

外部へ情報流出する可能性がある

記帳代行を利用するということは、社外の第三者が経理データを扱うことになり、情報流出する可能性もゼロではありません。

記帳代行サービスを選定する際に、セキュリティの強さや企業としての信頼性を確認したうえで安心できるサービスを選びましょう。

経理状況の把握がしにくい

記帳業務を利用することで、自社におけるお金の細かい動きについて、把握しにくくなる可能性もあります。

経理代行を利用する場合は、なにか問題が起こった際にも対応してくれるサポート体制が強いサービスを選ぶと安心です。

外注管理の手間がかかる

記帳代行を利用することで、これまではなかったアウトソーシングの管理をする手間が発生します。

記帳代行の費用把握や依頼・確認などの管理業務が発生するため、担当者はあらかじめ管理業務が発生することも踏まえて検討しましょう。

記帳代行に対応できる会計ソフト

• freee 
• 弥生会計
• マネーフォワードクラウド
• PCA
• ソリマチ
• TKC
• 勘定奉行　など

記帳代行では、様々な会計ソフトに対応しています。サービスによって対応できる会計ソフトは異なりますが、使用している会計ソフトで記帳代行に対応してもらえると便利です。

記帳代行はこんな人におすすめ

フリーランスや個人事業主

記帳代行はフリーランスや個人事業主におすすめです。本人が経理作業も行う場合、毎日の記帳作業が負担になり、本業が疎かになりかねません。

すべて自分で行うのではなく、記帳代行を活用して、売上アップに注力しましょう。

中小企業

記帳代行は、経理担当者が少ない場合の中小企業にも有効です。経理担当者が少数の場合、ひとりひとりの作業負担が重くなります。

記帳業務を外部に依頼して、全体の経理業務を調整することで、負担軽減に繋がります。

ベンチャー企業

記帳代行は人材不足に陥りやすいベンチャー企業もおすすめです。専任の経理担当者がいない場合や経営者が行っている場合もあるでしょう。

経理業務の負担軽減だけでなく、記帳業務のノウハウを相談する機会にも繋がります。

記帳サービスの種類

記帳代行を依頼できる種類一覧表

 

記帳代行会社

記帳代行業者は、経理のプロや経験者が正確な記帳作業を行うため、安心して依頼できます。サービスによっては、提携できる税理士を紹介できる場合もあります。

会計ソフト

記帳代行は、会計ソフトを使って行う方法もあります。とくにクラウド会計ソフトの場合は、インターネット上で利用できるため、リアルタイムで確認ができます

税理士事務所や会計事務所  

記帳代行は、税理士事務所や会計事務所でも対応できます。費用は相場よりも高くなる傾向にありますが、有資格者が作業を行う安心感を得たいという方におすすめです。

フリーランスや個人事業主

記帳代行はフリーランスにも依頼できます。紹介などから直接依頼する場合や仲介サイトで探す方法があります。連絡の取りやすさや実績等を確認して信頼できる人に依頼しましょう。

記帳代行のサービス導入の流れややり方  

記帳代行における契約書や雛形

記帳代行の依頼は契約書があると安心

記帳代行を利用する場合は万が一のトラブルに備えて、料金や提出書類の扱い、守秘義務を明記した契約書があると安心です。

記帳代行は契約書がなくても成立しますが、はじめて利用する場合や心配な場合は契約書を作成しておくようにしましょう。

記帳代行における契約書の雛形

契約書の雛形テンプレートを確認できるサービス

日本税理士連合会

日本税理士連合会では、税理士に記帳代行を依頼する場合に使いやすい契約書の雛形テンプレートを紹介しています。無料ダウンロードもできるようになっているので、税理士に依頼する場合はチェックしてみましょう。

バックオフィス

バックオフィスでは、記帳や事務などの代行サービスを提供していますが、各種契約書等の雛形テンプレートも紹介しています。無料ダウンロードもできるため、確認してみましょう。

文例書式ドットコム

文例書式ドットコムでは、ビジネスシーンで活用できる様々なテンプレートを紹介しています。契約書関連のテンプレートも紹介されているため、まずはどのような内容が必要かなどの参考にできます。

記帳代行の契約書に明記すべき内容

• 料金
• 秘密保持義務
• 提出資料の取り扱いや責任
• 契約期間や解約関連

記帳代行を契約する際には、料金や契約期間、トラブル時における責任などを明記したものにしましょう。

記帳代行の利用時に必要な資料

• 預金通帳コピー
• 現金出納帳
• クレジットカード明細
• 領収書や請求書
• 請求書や売上管理表
• 給与データ(給与明細や賃金台帳)

記帳代行を依頼する場合も、必要書類や資料の準備を行います。記帳に必要な書類を、漏れなく準備しなくてはならないという点は認識しておきましょう。

※上記以外にも必要書類がある場合があります

記帳代行を使ううえでの注意点

契約期間があるかどうか

記帳代行サービスを利用するうえで、契約期間の定めがあるかを確認しておきましょう。求めている内容と異なった場合、長期間の契約をしていると契約解除ができない場合があります。

長期契約をして問題が発生した場合、コストも時間も無駄になってしまいます。サービスを契約する場合は、契約期間の定めの有無を確認しておきましょう。

情報管理が強化されているか

記帳代行を利用する場合、機密情報の取り扱いや守秘義務の明記など、情報管理が強化されているかどうかを注意しておかなくてはなりません。

会社の経理データは重要な機密情報のひとつです。信頼できるサービスなのかを計るうえでも、検討している記帳代行サービスがどのような情報管理を敷いているか確認しておきましょう。

決算申告は誰がするのか

記帳代行を利用する際は、決算申告業務を誰が担うのかという点を明確にしておきましょう。記帳業務は誰でも行えますが、決算申告は、納税者もしくは税理士しか行うことができません。

記帳代行を利用しているからといって、決算申告を代行してもらえるわけではないため、あらかじめ誰が決算申告を行うのか明確にしておくことがおすすめです。

コミュニケーションが密にとれるか

記帳代行を利用する際に、担当者との連携が取りやすいかどうかも重要です。連携を取るためのツールが使い慣れているものを使えるかどうかを確認しておくことがおすすめです。

仮に連携するツールが導入していないツールの場合、スムーズな連携が取れない場合もあり得ます。連携手段を事前に確認したり、希望のツールを伝えておきましょう。

価格設定が明確か

記帳代行を依頼する場合は、費用を明確にしましょう。基本料金やオプション料金が設定されている場合には、見積を行い、費用がいくらかかるのかを事前に計算しておくのがおすすめです。

仕訳数や規模、選ぶサービスによって費用は異なります。価格設定が明確なサービスや見積などを利用して、予算とのズレを生じさせないためにも、入念に確認しておきましょう。     

記帳代行のおすすめサービス          

おすすめサービス一覧表

KANBEI

KANBEIは株式会社Wizが展開する会計ソフトfreeeを利用した記帳代行サービスで、領収書、請求書などを送るだけで記帳をしてもらえます。

個人事業主などで経理担当者を雇う余裕がない場合や、中小企業で経理担当者が突然退職してしまった場合でも、経理人材を雇うより低コストに済みます。

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CAV

CAVは株式会社Create Accounting Valueが運営する会計事務所に特化した記帳代行サービスです。仕訳が多い会計事務所でも、記帳業務のみを委託することで、他業務に専念できます。

残高照会や各種確認事項など、経理代行に近い業務も委託できます。確定申告月のみなど、突発的な依頼ができる点も魅力です。

▶CAVはこちら
 

経理外注・記帳代行センター

経理外注・記帳代行センターはマクシブ総合会計事務所が運営する記帳代行サービスです。中小企業を中心に記帳業務をサポートしています。

CAVでは記帳代行サービスだけでなく、給与計算や年末調整代行サポートなど、様々な経理業務のサポートプランを展開しているのが特徴です。

▶経理外注・記帳代行センターはこちら

記帳代行ならKANBEI

記帳代行サービスでは、KANBEIがおすすめです。KANBEIは、導入実績1000社を突破し、クラウド会計freeeに特化した内容で膨大な経理業務を代行サポート！経理担当者の業務負担軽減に役立ちます。

KANBEIでは、ミニマムプラン(30記帳)、ベーシックプラン(100記帳)、バリュープラン(500記帳まで)の3種類のプランを展開しています。

契約するプランによっては、経理関連のDX、売上UP、総合的なコスト削減、補助金活用など経営サポートも行えます。以下のバナーでは、簡単にKANBEIに関する「資料DL」が可能です。ぜひ活用してみてください！

まとめ 

記帳業務は、会社のお金の動きを把握するために重要な業務です。しかし毎日の取引や確認作業により、経理担当者に負担がかかる業務でもあります。

そこでおすすめしたいのが記帳業務を外部に依頼できる「記帳代行サービス」。経理のプロが企業の経理担当者に代わって記帳業務を行います。
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記帳代行サービスは経理代行と比べても、比較的安価に利用できるうえに、セキュリティ面を担保しつつ自社のお金の動きを把握できるのが利点です。

当サイトではおすすめしている記帳代行サービスKANBEIでは、日々の記帳業務や経理業務の効率化に有効です。

以下のリンクから、KANBEIの詳細や資料DLも可能になっているので、ぜひご活用活用ください！

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