東京都が飲食店に時短要請を強化！1日6万支給？デリバリーで対応のチャンス！

2021/01/09（公開：2020/11/26）

新型コロナウィルスの感染拡大が激増しているなか、ついに東京都が再度飲食店やカラオケ店を対象に営業時間の短縮を要請することを発表しました。
このページでは東京都が発表した「営業時間短縮要請」の全容とともに「協力金」についてわかりやすく解説していきます。

GoToキャンペーンで売上回復の兆しが見え始めつつあった昨今、再度飲食店への厳しい状況へと一転。従来なら年末年始にかけて繁忙期となる時期、飲食店はどのような対策を行えば乗り切れるのでしょうか。

東京都の飲食店にとって把握しておきたい最新情報とともに、打開できる対策もご紹介していきますので最後まで目をとおしてみてください。

東京都が飲食店への時短営業要請を強化？
東京都の感染拡大防止協力金の詳細
- 対象条件は？
- 申請受付等は？
デリバリーは時短要請の対象外？
営業時間短縮要請を受けて飲食店ができること
まとめ

東京都が飲食店への時短営業要請を強化？

(画像引用：東京都HP)

2020年11月25日、東京都の小池都知事が、昨今の新型コロナウィルス感染拡大の現状を踏まえ、飲食店を中心として営業時間の短縮を要請することを発表しました。しかし1月8日からの緊急事態宣言の再発令に伴い、この時短要請がさらに強化された内容で実施されるとしています。

この時短要請について、現時点で発表されている内容を以下でご紹介していきます。

東京都の時短要請の内容

2020年11月25日に発表された時短要請では、実施期間において対象飲食店の営業時間を午後10時までとして短縮することを要請したものです。

しかし12月から新年にかけての大幅な感染者が拡大しているなかで、小池都知事は近隣3県の知事とともに政府に「緊急事態宣言の発令」を要請しました。これを受けて政府は、飲食店などの時短営業をさらに拡大して20時までの影響にすることを求めています。
》緊急事態宣言が再発令？解除目安は東京1日500人？飲食店が今すべきこととは

東京都の時短要請の対象

東京都特別区および多摩地域の各市町村において、酒類の提供を伴う飲食店・カラオケ店の事業者が対象としています。

東京都の時短要請の期間

今回の政府からの要請に応じるかたちで、時短営業の強化として1月8日～1月31日で発表しました。しかし緊急事態宣言を踏まえて、これを2月7日までに延長する動きで調整しているとしています。
1月8日から再発令される1都3県を対象とした緊急事態宣言を受けて東京都ならびに対象3県も時短営業の更なる延長措置を講じる可能性があるでしょう。

時短要請に応じた店舗

今回の時短要請に全面的に応じた場合、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」をもとに一事業者あたり4万円の支給としていましたが、これを6万円まで店舗ごとを対象として引き上げる調整を行っているとしています。
(参考資料：”小池知事「知事の部屋」/記者会見”東京都HP)

東京都の感染拡大防止協力金の詳細

今回の営業時間短縮要請に関して、全面的に応じた事業者に対して、一律40万円の給付金を支給されることになりました。

対象条件は？

対象となる要件として、実施全期間において酒類提供を行う飲食店やカラオケ店等を対象として、22時から翌朝5時までの時間に営業を行っていた事業者が朝5時～22時までの営業時間へと短縮することとしています。
※2021年1月7日時点での実施内容です
感染防止徹底宣言のステッカー見本画像

(画像引用：東京都HP)

また上記とともに、ガイドラインを遵守したうえで「感染防止徹底宣言ステッカー」を提示することとしています。

申請受付等は？

この感染拡大防止協力金の支給に関しても、申請が必要となります。東京都では専用の公式サイトを開設する予定となっておりますので、そちらが開設され次第、各詳細手続きをご確認ください。

※問い合わせや相談は、「東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター」もしくは「東京都産業等同局総務部」にお願い致します。

デリバリーは時短要請の対象外？

今回の時短要請は、酒類を提供する飲食店等に対する営業時間の短縮を要請するものです。宅配サービス等は営業時間短縮要請の対象外としているため、宅配サービスのみを22時以降に行うことは問題ありません。
》緊急事態宣言でデリバリー強化のすすめ！主要デリバリーサービス最新の動き

営業時間短縮要請を受けて飲食店ができること

今回の時短要請では、酒類の提供を伴う飲食店等が対象となっています。しかし、直近の感染者急増の状況や、国による緊急事態宣言の可能性を含めると、これらの飲食店だけでなく全ての飲食店が危機感を募らせているのではないでしょうか。
そこで現時点で飲食店ができる対策を厳選して以下でご紹介していきます。

デリバリーサービスの導入・強化

当サイトでも、新型コロナウィルスが流行し始めて以来、一貫してご紹介しているのが「デリバリーサービス」の導入や強化です。現在ではウーバーイーツや出前館など、独自でデリバリー環境を整えなくても代理で行ってくれるサービスが人気を集めています。こうしたサービスの加盟店となることで、ユーザーの目に止まり、集客に繋がることがあります。

当サイトでもご紹介している「ウーバーイーツ」は特に人気があるサービスです。昨今の状況や年末年始にかけて、問い合わせが急増しています。ぜひ一度チェックしてみてください。
》緊急事態宣言でデリバリー強化のすすめ！主要デリバリーサービス最新の動き
》【問い合わせ急増】ウーバーイーツ等のデリバリーに関する資料や無料相談はこちら

店内飲食なら感染対策強化を訴求

ユーザーがいま飲食店を利用したいときに懸念するのが、コロナウィルスやインフルん座ウィルスへの感染のきっかけになることでしょう。
そこで飲食店では他店よりも徹底したウィルス感染対策を行っていることを訴求する必要があります。

現在では様々な衛生用品が展開されていて、アルコール消毒の設置や換気等の対策は当たり前ともされています。そこで注目したいのが、店舗に設置する衛星日用品。ワイズクラウドでも、「スーパーM」を始めとした様々な衛生用品をご紹介しています。

スーパーMでは、高速に除菌をしてくれる商品。安全な紫外線-131℃の熱風でウィルスや殺菌を99.9％除菌してくれるものです。機器周辺10mの空間の除菌にも効果的です。HACCP国際衛星管理過程対応、7つの特許を取得している点も信頼できる製品でしょう。お手洗い等に設置することで、ペーパータオルやゴミ袋のコストを削減。コストを削減しながら衛生対策を強化することで、お客様や従業員の安全を守ることにも繋がるでしょう。
》【ウィルス対策を訴求】99％の除菌・特許取得のスーパーMはこちら

Instagramで集客を強化

今後も終息の兆しが見えていないなか、どのようにして集客を強化していけばいいか迷う場合、多くのユーザーが集まるSNSに注目してみましょう。

そこで集客を強化するために店舗のPRや宣伝を行います。しかし新型コロナウィルス感染拡大の状況下において、店内飲食のPRを行うだけでは集客には繋がりにくいでしょう。そこで、上記でご紹介したデリバリーや感染対策を実施していることを十分にアピールしてユーザーの需要にあった投稿を行ってみてはいかがでしょうか。

そこで取り入れたいのが、こうしたSNS運用のを代行してサポートするサービス。Instagramの代行を行う「Insta Tawn」では、運用・代行を行っています。24時間365日体制のサポート体制で安心してご利用いただけます。
実際にフォロワー数1万人以上を抱えるインフルエンサーが監修を行うため、より効果的な運用が期待できるでしょう。

SNSの仕組みがよくわからない、運用はしているものの効果が出ていない、通常業務が忙しいという場合には特にお勧めのサービスです。是非一度、資料DLや無料相談をご活用ください！
》SNSで集客対策！デリバリーやテイクアウト情報をユーザーにPR？

まとめ

今回は11月25日に発表された東京都の飲食店等に対する「営業時間短縮要請」について解説しました。

11月28日～12月17日までの20日間、対象となる飲食店の対応に注目が集まります。年末にかけて忘年会や会食シーズンとして繁忙期となるはずの飲食店。この危機を乗り越えるためにさらなる経営戦略や消費者の動向を考えなくてはなりません。

当サイトでは、飲食店の集客や売上・利益を改善するための様々な方法をご紹介していますので是非チェックしてみてください。

》【問い合わせ急増】ウーバーイーツ等のデリバリーに関する資料や無料相談はこちら
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 》SNSで集客対策！デリバリーやテイクアウト情報をユーザーにPR？