【新型コロナ】今すべきは店舗の家賃交渉!賃料減額は可能?成功する交渉術も伝授

【新型コロナ】今すべきは店舗の家賃交渉!賃料減額は可能?成功する交渉術も伝授
新型コロナウイルスの影響により、多くの企業が苦しい経営状況に置かれています。とくに営業自粛により休業を余儀なくされた店舗オーナーの中には「家賃などの固定経費が大きな負担となっている・・」と頭を抱える方も多いのではないでしょうか。そんななか、資金繰りを確保するため、店舗の家賃交渉に踏み切る店舗オーナーが増えています。
このような状況を踏まえ、国会では「家賃」の支援についてさまざまな法案の成立なども推し進められており、賃料の支払い猶予や、賃料の減額を国が一部補助するといった動きも進んでいます。このように新型コロナウイルスで多くの事業者が打撃を受けるなか、今後も店舗の経営者は不動産オーナーに家賃の交渉を行うケースが増えていくと考えられます。

本記事では、家賃の支援策「特別家賃支援給付金」に関する情報をお伝えするとともに、店舗の経営者が不動産オーナーへ家賃の交渉を行う際に必要となる知識や賃料減額の交渉のコツなどを分かりやすく解説します。

■関連記事
【特別家賃支援給付金とは】家賃3分の2補助で事業者を支援?家賃負担を抑える方法も

賃料適正化サービスとは?利用するメリット・デメリットを徹底解説

今すぐできるコスト削減方法を無料公開!!

ガイドブック

経営者・店舗オーナー様必見!家賃/人件費/水道光熱費/通信費/仕入れコストなど それぞれの【削減率・削減可能額】が明らかに!

資料のダウンロードはこちら

【5/26】最大600万円の家賃支援!事業者へ家賃の3分の2を支給する「特別家賃給付金」


現状、新型コロナウイルス感染拡大の影響により多くの事業者はテナントの家賃の支払いが困難な状況となっており、廃業の検討に追い込まれる事業者も増えています。
そのような状況を救うべく、政府は5月26日に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた第2次補正予算案の概要をまとめて自民党に提出しました。内容は、新型コロナによる影響を受けて売上が低減した企業に対して、「最大600万円の給付金制度を新たに創設」するとしています。
 

これまでの「特別家賃支援給付金」の与党案とは


「特別家賃支援給付金」については、5月8日までの時点では、次のような制度になると報じられていました。

家賃支援策「特別家賃給付金」の内容は、金融機関の無利子・無担保融資を活用し、事業者が家賃に充てた分のうち、3分2を国が給付するとしています。
支援の対象は、収入が前年同月比で5割以上減少した事業者か、3ヵ月にわたり平均で3割以上減少した事業者が条件です。なお「特別家賃給付金」の給付上限は、中小・小規模事業者が月50万円(最大300万円)、個人事業主が月25万(最大600万円)としており、6月分の家賃から支給対象で支給期間は、今年いっぱいで最大半年分としています。
 

「最大600万円」複数店舗を支援する特例措置の内容


今回報道された「最大600万円」の詳細は、上述した案を基本としながら高額な家賃に悩む複数店舗を持つ中堅中小事業者への特例措置として、上限超過額の3分の1を支給し、月額の上限を最大で中小・小規模事業者は100万円、個人事業主は50万円に引き上げるという内容です。

なお、「特別家賃支援給付金」などを盛り込んだ第2次補正予算は、6月17日までに通常国会会期中の成立を目指す予定としています。

>>【特別家賃支援給付金とは】家賃3分の2補助で事業者を支援?家賃負担を抑える方法も
 

実際に、賃料減額の交渉は可能か?


テナントを構える企業や個人経営の店舗オーナーなどは、賃料を減額できるか否かは経営の大きな課題となっています。政府による法案も提言される中、果たして店舗のオーナーが不動産オーナーに対して家賃交渉を行うことなどできるのでしょうか。
不動産の賃貸借契約や売買などにおいて、法律問題はつきものです。ここでは、家賃減額交渉を行う前に、知っておくべき不動産にまつわる法律的な部分を分かりやすく解説します。
 

家賃契約の種類と内容を把握しよう


まずは、家賃契約の種類と内容についてみていきましょう。家賃契約の形態によっては、賃料減額が不可能なケースがあるので注意が必要です。
 

普通借家契約と定期借家契約


基本的に家賃契約は、以下の表のとおり「普通借家契約」と「定期借家契約」のどちらかで交わされています。
普通借家契約の場合は、賃料の減額交渉を行うことは可能ですが、定期借家契約の場合だと家賃交渉も含めて行えません。そのため、店舗オーナーが実際に家賃交渉を行う場合は、自分の賃貸契約内容がどちらの契約になっているの確認するのが先決といえるでしょう。
 
普通借家契約の場合
家賃の変更 家主の了承があれば、契約の期間内でも家賃の交渉・変更は可能
契約期間 1年以上の設定
更新 正当な理由がないと更新は続く
定期借家契約の場合
家賃の変更 契約期間内の家賃交渉・変更は不可
契約期間 自由に家主が設定
更新 契約期間満了で終わる。
更新の場合→再契約となる。

民法上、不動産オーナーは交渉を拒否できない


家賃の変更を行う際の法的な根拠は、民事法の「借地借家法第32条」にあります。この条文は、賃借人に減額請求権、賃貸人には増額請求権を与えており、賃料の減額を家主が承諾すれば家賃の減額は可能となります。その際、条件や金額に対しての合意がもらえなければ民事調停から訴訟を行うことになります。

また家賃交渉の中で気になる家主との関係は、賃借人は「着地借家法」で保護されているため、賃貸借契約の期間が満了となり、賃貸借契約の更新に合意ができなくても契約自動的に更新されます。万が一、賃貸人から立ち退きを迫られたとしても、正当な理由がない限り更新は続き退去する必要はありません。このように法律では、賃貸人よりも賃借人の立場が強いので「普通借家契約」を結んでいる場合、家主は賃料の減額交渉を拒否できない立場にあるのです。
 

とはいえオーナー側の経営状況も考えるべき


「普通借家契約」を結んでいる場合、法律上では賃借人の方が立場が強いため、賃料の減額交渉は可能と言えども家主であるオーナー側の経営状況も考慮することは大事です。日頃から家主と良好な関係を築き、交渉にあたることがベストといえるでしょう。またその際は、賃料を減額・免除した不動産オーナー側が利用できる支援制度の情報も調べて交渉材料とするとスムーズな交渉が期待できるでしょう。

>>活用しないと損!相談0円の「家賃交渉」サービスの問合せや詳細はこちら!

家賃交渉を成功に近づけるコツ!


ここでは、実際に家賃交渉を成功に近づけるコツやおススメのサービスを紹介します。
 

減額・支払い猶予の理由は、客観的に納得できる内容にする


家賃交渉を行う際、家賃の減額や支払い猶予の理由について、客観的に納得できるような内容にすることが重要といえます。とくに今回の状況では、新型コロナウイルスにより、店舗の売上が減少したため、コスト削減などの経営判断について具体的な数値を用いて家賃交渉を行う必要があります。

最低でも以下の賃料減額に関する提案パターンを用意して、どこを削減したいのか明確にしたうえで交渉にあたるといいでしょう。

①単純賃料減額
 現在の賃料の〇%、もしくは〇円の削減を希望

②期間限定減額
 〇ヵ月限定で現在の賃料の〇%の削減を希望

③敷金・保証金の一部を返還
 上記①・②のパターンが難しい場合には、キャッシュを確保する
 

「家賃交渉サービス」を使うと賃料削減成功率80%!?

実際に家賃交渉を行うにしても、ある程度の不動産に関する知識が必要となり、自分では交渉可能か判断するのが難しいとお困りの方も多いでしょう。そんな場合は、ワイズクラウドがおススメする「家賃交渉サービス」を利用するのも一つの方法です。

>>賃料適正化サービスとは?利用するメリット・デメリットを徹底解説
 

「家賃交渉サービス」とは?


「家賃交渉サービス」とは、賃貸物件のコストが適正化どうかをプロが無料で診断し、適性な価格にするための交渉を行うサービスです。家賃交渉をプロに任せることで、不動産に関する専門的な知識をもとに交渉にあたることができ、必要なデータや家主を説得させることのできる根拠に基づいた提案なども行えます。

>>「家賃交渉」なら専門のプロに任せよう!
 

「家賃交渉サービス」を利用する3つのメリット

 
①適性診断は無料!賃料削減できたときのみ支払い

「家賃交渉サービス」の適正診断は無料です。完全成果報酬型となっているので、賃料を削減できた場合のみ費用が発生し、もし減額できなかった場合は費用は0円となります。そのため気軽に依頼できる点は大きな魅力といえるでしょう。
 
②賃料の削減成功率が80%

「家賃交渉サービス」を利用した企業や店舗の賃料削減成功率はなんと80%を誇ります。各種専門家との連携により根拠に基づいた資料を作成することが可能なので、自分で家賃交渉を行うよりも家主へ説得力のある提案が行えます。
 
③家主との関係も配慮してくれる

自分で家賃交渉を行う場合、家主との関係が悪化しないか心配になる方も少なくないでしょう。「家賃交渉サービス」は、借主だけの視点でなく家主の視点も踏まえた上で両者が利益となる交渉を行うように配慮してくれます。直接交渉を行うことに不安がある場合は、このような点もうれしいポイントといえるでしょう。

>>【無料相談急増中!】話題の「家賃交渉サービス」の詳細はこちら!
賃料適正化サービスの詳細資料はこちら
資料をダウンロードする

家賃以外のコストについても併せて考えよう!


新型コロナウイルスの影響により厳しい状況下に置かれた店舗の経営を守るには、家賃以外のコストにも目を配り削減に徹することが重要です。ここでは、店舗で今すぐに実践できるカンタンなコスト削減方法について紹介します。
 

新電力へ切り替えてコスト削減


店舗ですぐに実践できるコスト削減方法の一つに、新電力への切り替えが挙げられます。実際に知り合いの店舗などが新電力に切り替えて「電気代が安くなった」という噂を耳にして気になっている方も多いのではないでしょうか。
「新電力」とは、2016年4月よりはじまった電力の全面自由化により、家庭や店舗なども自由に電力会社を選べるというものです。利用する環境や用途に合ったプランを選択することで店舗の電気代が年間数千円から数万円削減されるケースも少なくありません。ただし、新電力会社は全国で500社以上も存在するため、選別が重要といえます。

ワイズクラウドでは、法人向けに特化した「ハルエネでんき」をおススメしています。「ハルエネでんき」は2019年度、低圧の業務用電力において12ヵ月連続で業界シェアNo1を誇るなど飲食店や小売店などを経営している事業主や法人から厚い支持を得ています。また地方電力会社10社の提供エリアをすべて網羅しており、店舗の環境に合わせたお得なプランも充実しています。

「ハルエネでんき」についてもっと詳しく知りたい方は、以下をチェックしてみるといいでしょう。

>>法人向けの新電力なら「ハルエネでんき」がおススメ

>>【コロナ対策】飲食店・法人向けの新電力を比較してコスト削減!各社のメリット・デメリットとは?

 

ガスの切り替えでコスト削減


プロパンガスの自由化は以前より始まっていましたが、都市ガスの自由化も2017年4月より開始。各社強みを活かしたサービスを展開しています。都市ガスはもともとの金額が安く設定されていることが多く、ガスの金額だけでは各社ともそれほど違いはありません。しかし電気とガスを一本化するセット割が適用になる会社などもあります。光熱費を見直す際は、ガスとあわせて電気をセットで見直すとさらにお得に削減できるでしょう。

>>ガス会社の切り替えについて詳しく知りたい方はこちら

まとめ


今回は、店舗経営者に向けて、家賃交渉を行う際に必要となる知識や賃料減額の交渉のコツなどを分かりやすく解説しました。家賃の交渉において大切なことは、不動産オーナーと店舗経営者の双方にとって一緒に乗り越えるべき壁という共通認識を築けるかどうかという点です。もし、自分ではなかなか家賃交渉できないという場合は、「家賃交渉サービス」を利用してプロに任せてみるのもおススメですよ。ぜひ参考にしてみてくださいね。

>>【無料相談急増中!】話題の「家賃交渉サービス」の詳細はこちら!

今すぐできるコスト削減方法を無料公開!!

ガイドブック

経営者・店舗オーナー様必見!家賃/人件費/水道光熱費/通信費/仕入れコストなど それぞれの【削減率・削減可能額】が明らかに!

資料のダウンロードはこちら

関連タグ