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利益率とは？
利益率とは、収益のなかでどれくらいの利益があるかを表す割合のことを指します。事業計画や業績について考える際に、重要な指標となるものと言えるでしょう。
利益の計算方法としては、収益である全体の売上高から、かかった費用を差し引きます。例えば2000万円の収益のうち、コストとして1800万円かかった場合の利益は200万円という計算になります。利益率の計算方法は、利益÷収益×100であり、このケースであれば200÷2000×100=10%となりますね。
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利益の種類
企業の経営状況をチェックできるものの一つとして「損益計算書」があります。これは企業の利益や損失がわかる内容のもの。この損益計算書に記載される利益には5種類の利益があるということをご存知でしょうか。また、この利益を以下のように順番に計算していくことで、最終的な利益がわかるようになります。
まずはこの5種類の利益についてそれぞれ簡単にチェックしていきましょう。
売上総利益（=粗利・粗利益）
計算方法：売上高-売上原価=粗利
売上総利益とは、売上高から売上(仕入れ)原価を差し引いた収益。=粗利や粗利益とも呼ばれます。
売上原価とは、売り上げた商品を仕入れるためにかかったお金とイメージするとわかりやすいでしょう。
たとえば、1つ200円で仕入れたものを400円にして販売、売れたとします。この場合の粗利は200円となります。粗利を計算するうえで、仕入れた量や残りの個数は別問題として計算します。
大量に仕入れて、そのうち半分が売れて半分が売れ残った場合にも、計算方法は変わりません。
200円で仕入れたものが10個あり、400円で販売した場合に半分の5個が売れた場合、売上高(2000円)-売上原価(1000円)=粗利(1000円)となるわけです。
営業利益
計算方法：売上総利益-販売費・一般管理費＝営業利益
営業利益とは、売上総利益から販売費や一般管理費を差し引いて算出。企業として、本業の営業活動で得られた利益が、営業利益に該当します。
売上総利益は、商品を仕入れた原価が差し引かれますが、その商品を販売するためには人件費や家賃などの費用がかかります。こうしたコストを差し引いたものが営業利益となるのです。
その商品を販売するための直接的なコストが「販売費」、販売する企業の全般的な管理のための費用が「一般管理費」にあたります。
経常利益
計算方法：営業利益+営業外収益-営業外費用＝経常利益
経常利益とは、営業利益に営業外損益を反映させたものです。
営業外損益は、本業以外で得られる収益や発生したコストとなります。わかりやすい例だと、受け取り利息や支払い利息が含まれるでしょう。
プラスもマイナスも反映させて算出することになります。
仮に、営業利益としては赤字であっても、そのほかの部分で収益が高ければ、経常利益が黒字になることもあるでしょう。その場合は、会社全体としての利益はプラスということになります。
税引前利益
計算方法：経常利益+特別利益-特別損失=税引前利益
経常利益に特別利益と特別損失を加減して算出します。特別利益は、固定資産売却益や、投資有価証券売価益などが対象、特別損失はこれらの損失や火災損失などが対象になります。
当期純利益
計算方法：税引き前純利益-法人税・都道府県税など=当期純利益
税引き前純利益から、各種税金を差し引いて算出したものが当期純利益となります。これが、最終的な企業の利益としてイメージするとよいでしょう。
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一般的な利益率(営業利益率)の計算方法と目安
計算方法：営業利益÷売上高(販売価格)=利益率
企業の利益率は、上記5種類の利益によって計算されます。しかし一般的な利益率としてイメージするのは、営業利益から算出する利益率となるでしょう。
商品を安く仕入れたとしても、人件費や広告費などに費用をかけていたら利益として残るお金は多くありません。
そのため、商品を販売するためにかかった費用や企業を管理するための費用も加味された「営業利益」の率が利益率として見られているのです。
この利益率を踏まえて、商品の販売価格を適正に決定することが求められます。販売価格を高くした場合、PR費用も多額になるなど、様々な事象が考えれます。
1つの商品の価格を決定するために、「利益率」は重要な項目になるわけです。
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経営指標としてみられる○○率は？
では、様々な経営指標のなかで、その割合を示す「率」についてチェックしていきましょう。
粗利率
計算式：売上総利益(粗利)÷売上高×100＝粗利率
粗利率とは、売上高に占める粗利の割合を指します。
これは、商品を売るためにかかった仕入原価を差し引いて算出される利益の割合を示します。
原価率
仕入れ価格(原価÷)販売価格(売上)×100=原価率
原価率とは、販売した価格に占める商品仕入れなどの原価の割合です。
400円で仕入れて2,000円で販売できた場合は、原価率としては20％。残りの80％は、1600円の利益となります。
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利益率を高めるための方法は？
利益率を高めるためには、売上高を増やすこと、仕入原価を抑えること、さらに人件費などの販売費や管理費を削減することに効果があります。
ただやみくもに
売上を伸ばすことだけを考えるよりは、仕入原価を踏まえたうえでの価格設定を適正にすることや、原価を抑えるためにできること、その商品の販売に係る費用の削減を抑える方法を見極めて実行することが重要になってくるでしょう。
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まとめ
今回は、企業や店舗経営において重要な「利益率」について解説しました。
新型コロナウィルスの影響もあり、様々な業界で経営状態が赤字となるケースが増える可能性があります。いま一度、企業の経営状況を確認して利益率を高めるための対策を行ってみてはいかがでしょうか。
まずは継続的なコスト削減に繋がる固定費として、家賃や光熱費の削減も是非検討してみてください！
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