消費税課税事業者とは？対象や届出、免税事業者との違いについて徹底解説！

【結論】課税事業者と免税事業者はどっちがお得？

課税事業者と免税事業者のどちらがお得かは、個々の事業内容や経済状況によって異なるため、れぞれの特徴を理解し、適切な選択を行う必要があります。

ただし、インボイス制度導入後は、インボイスを発行できない免税事業者の場合、 取引先の減少などで売上が低下する可能性がある ため注意が必要です。

課税事業者と免税事業者のメリットとデメリットを比較して、課税事業者への変更など自社に合った対応をしていきましょう。

課税事業者とは？わかりやすく解説

課税事業者とは、国や地方公共団体に対して 消費税を納める義務のある法人や個人事業主のこと を指します。

消費税法によって定められた基準により、年間の売上高が一定額以上の事業者は課税事業者となります。

課税事業者は、自社が課税対象となる商品やサービスを提供した場合には、その消費税を徴収して国や地方公共団体に納める必要があります。

課税事業者と判定される条件

課税事業者と判定される条件は、年間の売上高が一定額以上であることや、法人格を持った企業であることなどが挙げられます。

また、仕入れた物品や役務に対して課税される消費税を取り扱っている場合も課税事業者となります。

下記では、課税事業者と判定される具体的な条件をまとめてご紹介するので、 自社の現状に当てはめて判断 してみてください。

課税売上高が1,000万を超えた事業者

課税事業者としての判定基準として、 課税売上高が1,000万円を超えている場合 、その事業者は課税事業者と判定されます。

課税売上高とは、ある期間内に得た売上高のうち、消費税を含んだ金額のことを指します。

この基準を超えた事業者は、消費税の申告・納付が必要となり、課税事業者として税務署に登録する必要があります。

前年上半期の課税売上高が1,000万円を超える個人事業主

前年上半期の課税売上高が1,000万円を超える個人事業主 は、課税事業者と判定されます。

この条件に該当する方は、消費税の申告や納付が必要ですので注意が必要です。

また、消費税課税事業者の届出などの必要書類に関しては、税務署へ期限内に提出するようにしましょう。

資本金が1,000万以上の新設法人

資本金1,000万円以上の新設法人は、課税事業者として消費税の申告・納付が求められます。

通常、新規で設立された法人は免税事業者となりますが、資本金の金額や特定の要件に当てはまる場合、 設立時点から課税事業者として登録されます。

資本金や特定要件を把握し、適切な税務対応をするように心がけましょう。

消費税課税事業者選択届出手続を行った事業者

消費税課税事業者選択届出手続きを完了した事業者 は、課税事業者と判定されます。

この手続きにより、免税事業者から課税事業者に移行し、税控除が可能になります。

選択届出は、税務署への届け出が必要で、適切な申告・納付が求められます。

課税事業者のメリット

課税事業者には、税金の控除や各種相談サービスの利用など、多数のメリットがあります。

また、社会に貢献し信頼を得ることができ、ビジネスにおいても優位な立場に立てます。

さらに、課税事業者としての実績は、 融資や契約などのビジネスチャンスを増やす ことにもつながります。

課税事業者のデメリット

課税事業者には、税金の支払いや税務処理にかかる手間や費用、納税期限に対する厳格な管理など、デメリットもあります。

また、法令違反や不正な会計処理を行った場合は罰則があり、 信用失墜や財務的な損失を招く可能性があります。

さらに、売上高が低い場合は、税負担が重くなり経営に悪影響を及ぼすこともあります。

免税事業者とは？わかりやすく解説

免税事業者とは、税法によって定められた条件を満たした事業者で、 税金を一部または全額免除できる制度が利用可能 です。

具体的には、消費税や法人税、所得税など税額控除が該当します。

しかし、免税の対象や範囲は制限があるため、詳細な条件を確認する必要があります。

免税事業者のメリット

免税事業者のメリットは、消費税の徴収が不要であり、 税務処理の簡素化や価格競争力の向上が期待できる点 です。

そのため、特に小規模な事業者や、消費者と直接取引する事業者にとって、免税事業者制度は有益であると言えます。

ただし、免税の対象や範囲には限りがあるため、免税事業者になる前によく調べることが重要です。

免税事業者のデメリット

免税事業者は、売上に対して消費税を徴収しない制度の事業者ですが、仕入れ時の消費税が控除できないため、コスト負担が増えます。

また、免税事業者でいると消費税納付をしないため、還付などのメリットを受けることができず、資金繰りに影響が出ることもあります。

事業の規模や内容を検討し、免税事業者としての運営が適切かどうかを判断し、 必要に応じて課税事業者への移行も検討 しましょう。

課税事業者と免税事業者の違い

課税事業者は消費税納付が義務付けられている

課税事業者と免税事業者の違いの一つに、消費税の納付義務があるかどうかがあります。

課税事業者である場合、消費税の対象となる販売やサービス提供を行った場合、 消費税の納付が義務付けられます。

消費税の納付義務を果たさない場合、税務署からの指導や、罰則金の課税を受ける可能性があります。

免税事業者は消費税納税義務が免除となる

免税事業者は、消費税法で規定された条件を満たす場合、 消費税の納付義務が免除 されます。

具体的には、年間の売上高が一定額以下である場合や、特定の業種に該当する場合などがあります。

ただし、免税事業者であっても、取引先から請求された消費税をそのまま負担する場合がありますので、注意が必要です。

消費税額が決定される仕組み

そもそも消費税とは

消費税とは、 商品やサービスの消費に課される税金 であり、国の歳入の一つとして重要な役割を持っています。

消費税額は、原則として税率と税抜価格によって算出され、課税事業者が負担します。

国が運営する一般財源の一つであり、国や地方自治体の公共事業や社会保障などの財政支出に充てられます。

消費税の目的

消費税の目的は、一定期間における国内で消費された商品やサービスに対して課税することにより、国の歳入を確保することです。

消費税は、個人や法人が消費活動をすることによって発生する税金であり、国や地方自治体の財政基盤を強化するための重要な収入源となっています。

また、消費税の税率調整によって、社会保障制度の財源確保など、 経済政策の様々な課題に対応するための調整手段としても活用されています。

消費税は消費税と地方消費税の2種類がある

消費税には、 国が徴収する消費税 と 地方自治体が徴収する地方消費税 の2種類があります。

国が徴収する消費税は、日本国内での商品やサービスの取引において、原則として8％または10％が課税されます。

一方、地方消費税は、都道府県や市町村が自主的に課税する税金であり、消費税とは別に加算されます。

消費税の計算方法

消費税の計算方法は、税抜価格に消費税率を乗じることによって求めます。

消費税率は現在、 一般的な商品・サービスには10％、飲食料品には8％が適用されています。

例えば、税抜価格が10,000円の商品の場合、消費税込み価格は11,000円（10,000円×1.1）となります。

一般課税(原則課税)方式

一般課税方式は、消費税が納税義務がある事業者が、販売する商品やサービスに対して消費税が課税される方式です。

消費税額を求めるには、課税対象となる商品やサービスの税抜価格に対して、消費税率を乗じることで計算できます。

一方、一部の商品やサービスに対しては、 非課税方式や軽減税率方式が適用される ため、消費税の計算方法は異なります。

簡易課税方式

簡易課税方式とは、主に個人事業主や小規模事業者に適用される課税方式で、 売上高に応じた簡単な計算方法で課税される方法 です。

売上高が一定の金額以下である場合に適用され、一定の定率を掛けることで税金が計算されます。

ただし、税率が定率であるため、利益率が高い場合には本方式での納税額が増えるというデメリットもあります。

消費税納付のタイミング

消費税納付のタイミングは、基本的には 税金を支払った月の翌々月の10日までに納付する ことになっています。

ただし、簡易課税の場合や一部の特例措置が適用される場合は、異なる納付期限が設定されることもあります。

また、一定の条件を満たす事業者は納税期限を延長することも可能ですが、その場合は申請が必要です。

消費税の納税方法

消費税の納税方法は、納税義務者が 税務署に対して納税書類を提出する ことによって行われます。

納税書類には、納税者の基本情報や課税対象となる売上や購入額などが記載され、それに基づいて消費税額が計算されます。

また、消費税の納付方法は、現金や銀行振り込みなどがあり、納税者の希望に応じて選択することができます。

課税事業者とインボイスの関係

インボイス制度とは

インボイス制度とは、国内取引における請求書の交換を電子化することで、 課税事業者が消費税の納税申告をより簡易化できる制度 です。

具体的には、取引相手から受け取った請求書を電子化し、税務署に提出することで、消費税の納付を行います。

この制度によって、課税事業者は請求書の発行や保管にかかる手間を減らし、納税の正確性や効率性を向上させることができます。

インボイス(適格請求書)は課税事業者のみが発行できる

インボイス(適格請求書)は、課税事業者が 適格請求書発行事業者になることで発行することができる請求書のこと です。

免税事業者は発行することができず、課税される事業者が自社が販売またはサービス提供を行ったことを証明するために使用します。

また、インボイスには一定の書式が規定されており、厳密な書式を守って発行することが求められます。

適格請求書発行事業者になるためには？

適格請求書発行事業者になるには、消費税法に従った手続きを行い、 税務署の認定を受ける必要があります。

課税事業者であることや適切な帳簿を維持していること、過去1年間に重要な税務違反がないことなどが条件となります。

また、認定を受けた後も、税務署による監査が行われるため、引き続き適切な帳簿の維持や税務管理が求められます。

課税事業者になるにはどうすればいい？提出すべき届け出一覧

【免税事業者】消費税課税事業者選択届出書で課税事業者になれる

免税事業者は、消費税課税事業者選択届出書を提出することで、課税事業者になることが可能です。

課税事業者になることで、 消費税の還付が受けられる ようになり、税負担を軽減できるため変更を検討しましょう。

なお、消費税課税事業者選択届出書は、税務署や国税庁のウェブサイトから入手できます。提出期限内に最寄りの税務署へ提出しましょう。

消費税課税事業者選択届出書の提出期限

消費税課税事業者選択届出書の提出期限は、通常事業年度開始日の前日までとなります。

税務署や国税庁のウェブサイトからダウンロードして必要事項を記入し、提出期限内に最寄りの税務署へ提出することが重要です。

提出期限を過ぎてしまった場合、 次の事業年度まで課税事業者になることができず、消費税の還付などのメリットを受けられない ため注意しましょう。

【新規課税事業者】消費税課税事業者届出書の提出が必要

新規課税事業者の場合、消費税課税事業者届出書を税務署に提出することが必要です。

届出書には、自分の会社やお店の基本情報、どんな事業を始めるのか、いつから始めるのか、売り上げの予想などを記入します。

これにより、正式に課税事業者として認められ、 消費税の支払いや返還がスムーズに行われる ようになります。

課税事業者になるときの注意点

消費税の2年縛りに注意

一度課税事業者になると、課税事業者になった年度の翌年度からスタートし、その後2年間課税事業者を継続する必要があります。

期間中に事業を廃止する場合でも、課税事業者としての消費税の納付義務が継続されるため、 免税事業者に戻ることは原則としてできません。

ただし、特別な事情がある場合には、免税事業者に戻ることが認められることがあるため税務署に相談しましょう。

還付は原則課税方式のみが対象

課税事業者が受けられる還付は、原則課税方式のみが対象であるため、 簡易課税方式で納税していると対象外となる 点に注意しましょう。

還付とは、消費税法に基づいて、事業者が過剰に支払った消費税額を税務署から返還してもらえる制度のことです。

自社の事業内容や規模に応じて、原則課税方式と簡易課税方式の2つから、適切な課税方式を選択するようにしましょう。

免税事業者であっても消費税の請求は可能

課税事業者になる際の注意点として、 免税事業者であっても消費税の請求は可能である ことを知っておくことが重要です。

免税事業者でも、消費税を含めた金額を顧客に請求することが認められているためです。

ただし、免税事業者が消費税を請求する場合、顧客に対してその旨を明確に表示し、信頼関係が崩れないようにしておきましょう。

まとめ：インボイスに対応する準備をしておこう！

課税事業者は、消費税の還付を受けられるほか、2023年10月から始まるインボイス制度に対応できる点が大きなメリットです。

インボイス制度に対応するためには、適格請求書発行事業者の申請やインボイスに対応したシステムの導入が必要になります。

現在免税事業者の方や、インボイス制度への対応方法が分からない方は、早めにインボイスへの準備を整えておきましょう。