【2024年最新】POSレジ導入に利用できる補助金や助成金とは？対象や申請方法を徹底解説！

【2024年版】POSレジの補助金・助成金は6つ

①：IT導入補助金2024（通常枠）

IT導入補助金2024とは、中小企業が 情報処理システムの導入や改善にかかる費用を補助する制度 です。

生産性向上や業務効率化を目的として導入された制度で、 中小企業の経営支援を目的としています。

国や自治体によって異なる条件がありますが、 最大で補助額の半額まで支援される 場合があります。

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補助額

 

IT導入補助金の補助額は、導入する機器やサービス料金の最大50%で、450万円までの限度額となっています。

プロセス数の要件により補助額が異なり、 下図（ITツールの要件）のプロセス「共 P-01 ～ 各業種 P-06」を少なくとも1つ含んでいる必要があります 。

汎用プロセス（汎 P-07）だけを持つITツールは、単独では交付申請できませんが、「共 P-01 ～ 各業種 P-06」と組み合わせることで、交付申請が可能です。

受給条件

IT導入補助金（通常枠）の受給条件は、 事業主が中小企業・小規模事業者であること、事前登録されたITツールを選択すること、そして1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請することが必要 です。

また、IT導入支援事業者（メンバーを含む）の代表者や役員が、他の会社として申請を行っても、その申請は無効になるので注意しましょう。

▼ITツールの要件

種別	種別	Pコード	種別Pコードプロセス名
業務 プロセス	共通 プロセス	共 P-01	顧客対応・販売支援
		共 P-02	決済・債権債務・資金回収
		共 P-03	供給・在庫・物流
		共 P-04	会計・財務・経営
		共 P-05	総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
	業種特化型 プロセス	各業種 P-06	業種固有プロセス
汎用 プロセス		汎 P-07	汎用・自動化・分析ツール ※どんな業種・業務にも使えるが、上記「業務プロセス」には付随しない専用ソフトウェア

申請方法

2024年のIT導入補助金では、導入後の遡り申請はできません。ITツールを導入する際に 補助金を受けるためには、導入前に申請する必要があります 。

公募要領には「交付決定前に購入したITツールは補助対象外」と明記されているので注意しましょう。

申請期間

IT導入補助金2024通常枠の申請期間は、2024年2月16日からです。

複数回締切を設け、それまでに受け付けた申請を審査し交付決定が行われています。

▼IT導入補助金2024通常枠の申請期間

③：小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が 販路を広げたり生産性を高める取り組みを行う際に利用できる補助金 です。

補助金は最大で200万円まで交付され、賃料や光熱費などに活用することができます。

申請には所定の条件がありますが、申請書作成や手続き代行などの支援サービスもあります。

補助額

小規模事業者持続化補助金の補助額は、最大で200万円まで支給されます。

ただし、補助率は事業規模により異なり、 売上高や従業員数などを考慮して計算 されます。

具体的な補助額は、事業者が提出する事業計画書等の審査結果によって決定されます。

受給条件

給付金や支援金とは違い、 条件を満たしているだけで全員が受けられるわけではありません 。

「経営状況を適切に把握しているか」「経営方針は強みを踏まえているか」「実現可能性が高いものか」といった基準で審査されます。

経営計画書やその他の書類を提出する際は、専門用語の解説や図表・写真の仕様など審査者の立場に立って、分かりやすく書くよう心がけてください。

また、補助金の目的が販路拡大や生産性向上であるため、その記述は欠かせません。特に売上目標については、「◯◯円増加」と金額で示すことが重要です。

申請方法

小規模事業者持続化補助金の申請方法は、 事業概要や経営状況の説明書類の提出が必要 です。

また、オンラインでの申請が可能であり、申請期間内に必要書類を揃え、指定の窓口に提出することで申請を行うことができます。

申請期間

▼第15回受付締切分（公募締切済み）​

 

小規模事業者持続化補助金の申請期間は、 不定期のため最新情報は公式サイトで確認 しましょう。

また、申請者は 「事業支援計画書」の作成を申請締切の約1週間前までに 商工会や商工会議所に依頼する必要があります。

補助金の申請を考えている方は、常に最新のスケジュールを確認しておき、計画書の受付締切を事実上の締切と考えて進めるのがおすすめです。

④：業務改善助成金

業務改善助成金とは、中小企業が業務の効率化や品質の向上などを目的として導入する情報処理システムに対して、一定額の助成金が交付される制度です。

この制度を利用することで、企業の業務プロセスを改善し、 より効率的な業務運営を実現 することができます。

補助額

業務改善助成金の補助額は、 最大で600万円まで が支給されます。

補助金の申請には事前に詳細な計画書の作成が必要となるため、申請前にしっかりと準備をすることが重要です。

受給条件

業務改善助成金の受給条件は、 事業所の規模や改善計画の内容 によって異なります。

一般的には、助成金の対象となる事業所は従業員数が50人以下であり、改善計画に必要な経費や期間が適切であることが求められます。

また、助成金を受けるためには、事前に労働局に申請を行い、審査に合格する必要があります。

申請方法

業務改善計画と最低賃金引上げの計画を含む交付申請書（様式第1号）を作成し、 必要な資料と共に都道府県労働局に提出 します。

提出に当たっては、申請マニュアル[PDF1.3MB]の（参考１）交付申請チェックリストを活用しましょう。

また、jGrantsによる電子申請も可能です。具体的な操作方法は厚生労働省提供の申請マニュアル[PDF4.2MB]に記載されています。

申請期間

業務改善助成金の申請期間は、 2025年（令和7年）1月31日まで です。

申請期間を過ぎると受付が終了してしまうため、早めに申請することが重要です。

ただし、例外的な事情がある場合には、延長申請が可能な場合もありますので、詳細については関係機関に確認してみましょう。

⑤：ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、製造業における 生産性の向上や新技術導入を支援する制度 です。

設備投資や研究開発費用の一部を補助するため、中小企業や中堅企業にとっては貴重な支援となります。

補助対象となる事業内容や補助率は異なりますが、補助金を受けて設備の近代化や省力化を図り、生産性向上を図ることができます。

補助額

ものづくり補助金は、中小企業に対して設定された補助金の一つです。

この補助金は、ものづくりに関する様々な費用に対して補助が受けられます。具体的には、新製品の開発費用や設備投資費用、人材育成費用などが対象となります。

補助金額は最大で8,000万円まで 支給されるため、中小企業の成長や発展に大きく貢献することが期待されます。

受給条件

ものづくり補助金の受給条件は、大まかに「基本要件」と「申請枠に関する要件」の2つに分かれます。

要件を満たさない場合、申請が不採択になる可能性があるため、 基本要件と申請枠の要件の両方を理解しておくことが重要 です。

たとえば、ものづくり補助金の一般型の通常枠に申請する場合は、基本要件のみを満たせば申請できます。

一方で、省力化（オーダーメイド）枠に申請する場合は、デジタル枠の要件も加わるため、要件の数が通常枠に比べて増えます。

基本要件で設定された目標を達成できない場合、補助金の返還が求められる可能性があるので注意が必要です。

申請方法

ものづくり補助金の申請方法は、厳密な手続きが必要なため、事前の準備が必要です。

具体的には、 申請書類の作成や必要書類の収集、申請期間の確認が必要 です。

詳しい手続きや申請方法については、所轄の都道府県労働局や商工会議所などの窓口に相談することをおすすめします。

申請期間

▼2024年最新の公募は締切済み

ものづくり補助金は年間4回にわたって公募されるため、事業者は都合の良い公募回を選んで申請することが可能です。

ものづくり補助金の公式サイトでは、 次の公募回の公募要領が申請受付の約2週間前に公開 されます。

補助金の採択には公募要領を理解することが重要ですので、申請開始前に公式サイトで公募要領を確認しましょう。

⑥：働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金とは、中小企業において 働き方改革を推進するための経費を補助する制度 です。

労働時間の短縮やフレックスタイム制度の導入、テレワーク環境の整備などに費用がかかりますが、この助成金を利用することで、その費用を削減することができます。

補助額

業務改善助成金は、事業者が業務の効率化や改善を図るために実施する事業に対して、 最大で730万円まで の助成金が交付されます。

補助額は、事業計画書や申請内容に基づき決定され、事業費の一部に対する助成となります。具体的には、設備購入費や開発費、顧問料などが助成対象となります。

ただし、助成額は事業費の一定割合までであり、実際には受給者の事業費用に応じて異なるため、詳細は公式サイトで確認してください。

受給条件

補助金の交付にあたっては審査があり、計画書の整合性、業績や財務状況が妥当かどうか、助成金の交付でその企業がより良い業績を上げることが期待できるかなどが審査されます。

申請方法

業務改善助成金の申請方法には、所轄の労働局に申請する方法と、都道府県が設置する オンラインシステム を利用する方法があります。

オンライン申請の場合でも、必要書類の提出が必要となるため、詳細な手順を確認し、正確に申請することが重要です。

申請期間

【2024年度の申請受付は、2024年11月29日（金）まで（必着）です】

業務改善助成金の申請期間は、事業年度内であることが原則です。具体的には、 毎年4月1日から翌年3月31日まで となります。

ただし、事業年度が異なる場合や、一部の助成金には期間外でも申請が可能なものがあるので、詳細は事前に確認が必要です。

【2024年】個人事業主がPOSレジ導入に利用できる補助金・助成金

個人事業主でも要件を満たせば、POSレジ導入に補助金・助成金を利用できます。

業種や事業規模、導入するPOSレジの仕様などが対象条件に含まれることがあるため、詳細は公式サイトで確認しましょう。

POSレジ補助金・助成金申請の流れ

公募要領を確認する

POSレジ補助金を申請する際は、まず公募要領を確認することが重要です。

公募要領には、 申請資格や申請書類、申請期間 などが詳細に記載されています。

申請に必要な情報を正確に把握し、手続きに取り掛かりましょう。

導入するITツールを選択する

POSレジサービスは、複数の種類があるため、自分の店舗のニーズに合わせたツールを選択する必要があります。

例えば、決済機能や在庫管理機能、集客支援機能など、自分が求める機能を確認し、各ツールの特徴や料金体系なども比較検討することが大切です。

また、導入したいPOSレジサービスが、 補助金を利用できるかどうか をあらかじめ確認しておきましょう。

gBizIDを取得する

gBizIDの取得はPOSレジ補助金を申請する上で非常に重要なステップです。

取得方法は、事前に登録した法人番号を使って、 法人格情報の入力や申請者情報の入力を行う ことで行われます。

具体的な手順については、gBizID取得支援サイトなどを参考にすることをおすすめします。

交付申請を作成する

POSレジ補助金の交付申請は、電子申請書に必要事項を記入して行います。

交付申請書は正確に記入することが重要です。また、 申請書の提出期間内に提出する ようにしましょう。

申請する 

POSレジ補助金を申請するには、マイページから交付申請を作成し、必要書類を添付して提出する必要があります。

提出後、申請内容が審査され、結果が通知されます。 審査に合格すれば、補助金が交付されます。

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補助金・助成金の対象になるタブレットPOSレジ（iPadレジ）一覧

SQUARE POSレジ

SQUARE POSレジは、POSレジと キャッシュレス決済を手軽に導入できる のが特徴です。

POSレジのアカウントを紐づけてECサイトのアカウントも作成できるので、オンライン販売を検討している店舗にも重宝されます。

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USENレジ

USENレジは、飲食・美容・小売・整体院など、それぞれの 業界に特化したPOSシステム を展開しています。

各業種に必要な機能が厳選されているため、店舗の運営スタイルに合わせて導入効果の高いPOSレジを選びたい場合にぴったりです。

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ユビレジ

ユビレジは、売上分析機能が充実したPOSシステムです。

時間帯・曜日ごとなど、多角々なデータ分析ができるため、 マーケティングや経営戦略 を強化したい場合に重宝されます。

外部サービスとも柔軟に連携できるので、導入目的に合わせて機能を拡張したい店舗にもおすすめです。

パワーナレッジPOS

•  

パワーナレッジPOSは、美容室の予約受付や予約管理、電子カルテの作成、会計機能などを1台で完結できるPOSレジです。

コンパクト端末は店舗のインテリアにも馴染みやすいため、場所を選ばずに設置できるでしょう。

また、勤怠管理や顧客管理機能も充実しており、 バックオフィス業務を大幅に効率化 できる点も魅力です。

▶美容室・サロン・整体院（治療院）向け顧客管理機能付きPOSレジ

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スマレジ

スマレジは、会計機能に加え、売上分析や顧客管理も充実しているPOSシステムです。

外部サービスと柔軟に連携できるため、店舗の課題や運営スタイルに合わせて 自由にレジをカスタマイズ できます。

また、クラウド型のシステムなのでアップデートが手軽にでき、常に最新の機能を使える点もメリットです。

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Airレジ

Airレジは、手持ちのiPadやiPhoneで気軽に導入できるPOSシステムです。

注文入力や会計、売上分析などの基本的なPOSレジ機能を、 初期費用・月額費用・サポート費用0円 で利用できます。

シンプルで汎用性の高い設計なので、飲食店や小売店、サービス業など、幅広い業種で活用されています。

STORESレジ

STORESレジは、初期費用・月額料金が無料で使えるPOSレジアプリです。

ネットショップとの連携機能が充実しており、 店舗とオンラインの商品登録や在庫情報 を1台でまとめて管理できます。

専用の周辺機器も豊富に展開されており、店舗に合ったものを自由に選べる点も魅力です。

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補助金・助成金を利用したPOSレジの導入例

飲食店の場合

飲食店の場合、補助金を利用してPOSレジを導入することで、 店舗の業務効率化や顧客管理が改善され、経営効果が期待できます。

また、現金以外の支払い方法にも対応でき、顧客満足度の向上にもつながるでしょう。

ただし、導入前には必ずPOSレジの導入費用や維持費用を十分に検討し、自店舗に合ったシステムを選定することが重要です。

セルフレジ・自動精算機導入にも補助金や助成金を利用できる

セルフレジや自動精算機の導入にも、補助金を利用することが可能です。

自治体や産業団体などが提供する補助金制度を活用し、効率的なPOSシステム導入をサポートしてもらいましょう。

 

美容室の場合

美容室の場合、補助金を利用してPOSレジを導入することで、予約管理や売上管理などの業務を効率化し、経営の改善につながるでしょう。

また、キャッシュレス決済にも対応でき、 お客様に便利な支払い方法を提供できるため、リピート率の向上が期待できます。

ただし、美容室によって必要な機能やカスタマイズが異なるため、導入前には自店舗に適したシステムを選定することが大切です。

POSレジ補助金・助成金の注意点

審査結果によっては補助金が出ない場合もある

POSレジの補助金は、 必ず受け取れるとは限らないという点に注意が必要 です。

申請書類に不備があったり、販売システムの要件を満たしていなかったり、予算枠が限られていたりする場合には補助金が出ない可能性があります。

事前に申請条件をしっかり確認し、必要な手続きを適切に行うことが大切です。

先着順で予算が決まっている補助金がある

POSレジ補助金には、 先着順で予算が決まっている 補助金があります。

そのため、予算がなくなってしまう前に申請する必要があります。

また、申請条件や必要書類に不備がある場合は補助金が受け取れないこともあるため、正確な情報を確認し、準備を十分に行うことが大切です。

補助金の交付は払い戻し型が多い

POSレジ補助金は、基本的に払い戻し型の交付となっています。

具体的には、補助金交付申請を行った後に、事業者がPOSレジの購入や設置などに必要な費用を先に支払い、その後に費用の一部が補助金として交付される形となります。

ただし、費用がかさんでしまう場合があるため、事業者は補助金を受け取る前に 予算の見通しをしっかりと立てることが重要 です。

補助金で仕入税額控除を受けたら一部を返還する必要がある

補助金は非課税売上として計上されるため、消費税の対象外です。

一方で、補助対象事業者が補助事業で支払った経費に含まれる消費税は、仕入税額控除の対象となります。

仕入税額控除を受けた場合、 控除額に含まれる補助金額が事業者に重複して支給されたと見なされる ため、その分を県に返還する必要があります。

POSレジとは

POSレジとは、Point of Salesの略で、店舗の販売時に使用されるレジスターのことを指します。

POSレジは、商品のバーコード読取りや金銭のやり取りなどを自動的に行い、 売り上げデータを収集・管理する ことができます。

POSレジを導入することで、売り上げデータをリアルタイムに確認し、迅速な経営判断を行うことが可能です。

POSレジの種類

タブレット型POSレジ

タブレット型POSレジは、小売店やレストランなどで人気が高まっているPOSシステムの一種です。

タブレット型POSレジは、iPadやAndroidタブレットなどのタブレット端末をPOSシステムとして使用するものであり、 コンパクトで使いやすい という特徴があります。

また、タッチパネル操作やカスタマイズ性に優れ、さまざまな業種で利用されています。さらに、クラウドを利用したデータ管理や、スマートフォンとの連携など、新しい機能が次々に追加されています。

ターミナル型POSレジ

ターミナル型POSレジは、POSシステムの中でも比較的古くから使われてきたタイプのレジスターです。

専用のターミナルに接続されたキーボード、スキャナ、およびレシートプリンターを搭載しています。

ターミナル型POSレジは、小売店や飲食店などの店舗で幅広く使われており、 使いやすさと信頼性の高さ が特徴です。

ハンディ型POSレジ

ハンディ型POSレジは、手のひらサイズの小型のPOSレジで、持ち運びが容易であることが特徴です。

店内での移動販売やイベントでの販売など、場所を選ばず利用できます。

また、無線LANや4G回線を使って、リアルタイムに売り上げや在庫情報を管理できるため、 効率的な販売管理が可能 です。

パソコン型POSレジ

パソコン型POSレジは、パーソナルコンピュータをPOSレジとして利用するシステムです。

汎用性が高く、多機能であるため、小売店やレストランなど、様々な業種で導入されています。

POSレジとしての機能に加えて、売り上げデータの集計や分析などが容易に行えるため、 経営戦略の立案 にも活用されています。

POSレジ導入費用の目安

初期費用

​​​​​ POSレジ導入時の初期費用には、 端末や周辺機器の購入費用が含まれます 。

端末1台あたりの代金に関しては、ターミナル型で50～100万円程度、タブレット型で4～15万円程度、パソコン型で10～30万円程度が目安です。

また、タブレット型やパソコン型の場合は、必要に応じてキャッシュドロアやレシートプリンター等の周辺機器を別途購入する必要があります。

運用コスト

タブレット型やパソコン型のPOSレジを導入した場合、 ランニングコストとしてシステムの利用料が発生 します。

タブレット型は月額0～12,000円程度、パソコン型は月額5,000〜30,000円程度が目安です。

保守費用

POSレジを運用する際、 故障やシステムトラブルに備えた保守費用が発生する ケースもあります。

タブレット型の場合は最大10,000円程度、パソコン型の場合は最大18,000円程度コストが発生すると考えましょう。

なお、ターミナル型に関しては、メーカーや故障内容によって保守費用が大きく変化します。

POSレジ補助金・助成金のよくある質問

まとめ：POSレジの補助金・助成金を申請してお得に導入しよう！

POSレジの補助金は、業務効率化や生産性を向上させるサービスの導入時に、 国が費用の一部を負担してくれる制度 です。

店舗や企業の悩みを 低コストで解決することができるケースもある ため、積極的に活用しましょう。

なお、POSレジの種類や企業の経営状況によっては、申請ができない可能性もあるため、 まずはお気軽にご相談 ください。

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