【2024年最新】POSレジ導入の補助金・助成金まとめ！対象条件や申請方法を徹底解説

補助金と助成金の概要

店舗経営における補助金と助成金

補助金と助成金は、販路開拓や生産性向上などの取り組みに支援を行う制度です。

企業や個人事業主などのビジネスをサポートするためのもので、 原則として返済が不要 です。

補助金と助成金の違い

 

補助金と助成金は、国や地方公共団体から支給される公的資金です。申請書の提出と審査が必要であり、 もらえる人、目的、公募期間などに違い があります。

補助金は予算や受給数が限られているため、競争が激しく採択されないこともあります。

一方、助成金は給付条件を満たしていれば基本的にもらえるため、公募期間が通年であり、柔軟性があります。

【2024年版】POSレジの補助金・助成金は6つ

（１）IT導入補助金2024（通常枠）

IT導入補助金2024とは、中小企業が 情報処理システムの導入や改善にかかる費用を補助する制度 です。

生産性向上や業務効率化を目的とし、中小企業の経営をサポートするために導入されました。

国や自治体によって異なる条件がありますが、 最大で補助額の半額まで支援される場合があります。
 

IT導入補助金（通常枠）の補助額

 

IT導入補助金（通常枠）の受給条件

1. 中小企業・小規模事業者であること
2. IT導入支援事業者により事前登録されたITツールを選択すること
3. 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること

IT導入補助金（通常枠）の申請方法

 

IT導入補助金（通常枠）申請期間

• 受付開始：2024年2月16日（金）
• 【4次締切日】2024年6月19日（水）17:00
• 【4次交付決定日】2024年7月29日（月）予定
• 【5次締切日】2024年7月19日（金）17:00
• 【5次交付決定日】2024年8月30日（金）予定
• 事業実施期間：2024年11月29日（金）17:00
• 事業実績報告期限：2024年11月29日（金）17:00

（３）小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が 販路を広げたり生産性を高める取り組みを行う際に利用できる補助金 です。

補助金は最大で200万円まで交付され、賃料や光熱費などに活用することができます。

申請には所定の条件がありますが、申請書作成や手続き代行などの支援サービスもあります。

小規模事業者持続化補助金の補助額

小規模事業者持続化補助金の受給条件

1. 常時使用する従業員が 20人以下である（商業・サービス業は5人以下）
2. 5億円以上の資本や出資を持つ法人に、直接または間接的に100％の株式が保有されていない（法人のみ）
3. 直近3年間の課税所得の年平均が15億円以下である
4. 商工会議所の管轄地域内で事業を行っている
5. 申請前に「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を提出している
6. 「卒業枠」※で採択され事業を実施した事業者ではない

※「卒業枠」：販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者

小規模事業者持続化補助金の申請方法

1. 経営計画書と補助事業計画書を作成
2. 最寄りの商工会議所で①を提出し、事業支援計画書を入手
3. 日本商工会議所に申請書類を送付
4. 採択結果が発表されたら、補助事業を開始

小規模事業者持続化補助金の申請期間

• 第16回受付締切分（公募締切済み）
• 第17回以降は公式サイトで随時発表

また、申請者は「事業支援計画書」の作成を申請締切の約1週間前までに、商工会や商工会議所に依頼する必要があります。

補助金の申請を考えている方は、常に最新のスケジュールを確認しておき、 計画書の受付締切を事実上の締切と考えて進めるのがおすすめ です。

（４）業務改善助成金

業務改善助成金とは、 生産性向上のための設備投資と、事業場内最低賃金の一定額以上の引き上げ を行った際に、その費用の一部を助成する制度です。

この制度を利用することで、企業の業務プロセスを改善し、より効率的な業務運営を実現できます。

業務改善助成金の補助額

業務改善助成金の受給条件

1. 中小企業・小規模事業者であること
2. 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内
3. 解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がない

業務改善助成金の申請方法

業務改善計画と最低賃金引上げの計画を含む交付申請書（様式第1号）を作成し、 必要な資料と共に都道府県労働局に提出 します。

提出に当たっては、申請マニュアル[PDF1.3MB]の（参考１）交付申請チェックリストを活用しましょう。

また、jGrantsによる電子申請も可能です。具体的な操作方法は厚生労働省提供の申請マニュアル[PDF4.2MB]に記載されています。

業務改善助成金の申請期間

業務改善助成金の申請期間は、 2025年（令和7年）1月31日まで です。

申請期間を過ぎると受付が終了してしまうため、早めに申請することが重要です。

（５）ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、製造業における 生産性の向上や新技術導入を支援する制度 です。

設備投資や研究開発費用の一部を補助するため、中小企業や中堅企業にとっては貴重な支援となります。

補助対象となる事業内容や補助率は異なりますが、補助金を受けて設備の近代化や省力化を図り、生産性向上を図ることができます。

ものづくり補助金の補助額

ものづくり補助金の受給条件

※1：営業利益、人件費、減価償却費を足したもの※事業計画期間において上記を実行

ものづくり補助金の申請方法

ものづくり補助金の応募申請は、 GビズIDプライムアカウントを取得のうえ、「電子申請」で行います 。

GビズIDプライムアカウントの取得には、一定期間を要するため、早めに取得しておきましょう。

※GビズIDプライムアカウントの取得方法については、こちらをご覧ください。

申請期間

• 2024年最新の公募は締切済み
• 次回公募は公式サイトで随時発表（年間4回）

（６）働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金とは、中小企業において 働き方改革を推進するための経費を補助する制度 です。

労働時間の短縮やフレックスタイム制度の導入などには費用がかかりますが、この助成金を利用することで、その費用を削減することができます。

働き方改革推進支援助成金の補助額

働き方改革推進支援助成金の受給条件

働き方改革推進支援助成金の申請方法

1. 交付申請書・添付書類を提出する（所轄の労働局、あるいは電子申請で提出）
2. 事業実施計画書に沿って、取り組み事業を実施する
3. 取り組み事業の終了後、支給申請書を提出する

働き方改革推進支援助成金の申請期間

• 申請受付：2024年11月29日（金）まで

（７）事業再構築補助金​​​

事業再構築補助金は、市場進出や業種転換、事業再編、国内回帰などの挑戦を通じて、 積極的な事業再構築を行う事業者を支援する制度 です。

2024年版では、「省力化投資補助枠」が追加され、より効率的な運営と成長が期待されます。

飲食店（小売業）などの中小企業も対象であり、特に「事業計画の認定」と「付加価値の向上」が重要視されます。

事業再構築補助金の補助額

事業再構築補助金の受給条件

1. 「事業再構築」の定義に該当する事業であること
2. 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
3. 付加価値額を向上させること（※）

事業再構築補助金の申請方法

事業再構築補助金の応募申請は、 GビズIDプライムアカウントを取得のうえ、「電子申請」で行います 。

GビズIDプライムアカウントの取得には、一定期間を要するため、早めに取得しておきましょう。

※GビズIDプライムアカウントの取得方法については、こちらをご覧ください。

事業再構築補助金の申請期間​​​​​

• 申請受付：2024年5月20日（月）～7月26日（金）18:00

【2024年】個人事業主がPOSレジ導入に利用できる補助金・助成金

個人事業主でも要件を満たせば、POSレジ導入に補助金・助成金を利用できます。

業種や事業規模、導入するPOSレジの仕様などが対象条件に含まれることがあるため、詳細は公式サイトで確認しましょう。

POSレジ補助金・助成金申請の流れ

（1）公募要領を確認する

POSレジ補助金を申請する際は、まず公募要領を確認することが重要です。

公募要領には、 申請資格や申請書類、申請期間 などが詳細に記載されています。

申請に必要な情報を正確に把握し、手続きに取り掛かりましょう。

（2）導入するITツールを選択する

POSレジサービスは、複数の種類があるため、自分の店舗のニーズに合わせたツールを選択する必要があります。

例えば、決済機能や在庫管理機能、集客支援機能など、自分が求める機能を確認し、各ツールの特徴や料金体系なども比較検討することが大切です。

また、導入したいPOSレジサービスが、 補助金を利用できるかどうか をあらかじめ確認しておきましょう。

（3）gBizIDを取得する

gBizIDの取得はPOSレジ補助金を申請する上で非常に重要なステップです。

取得方法は、事前に登録した法人番号を使って、 法人格情報の入力や申請者情報の入力を行う ことで行われます。

※GビズIDプライムアカウントの取得方法については、こちらをご覧ください。

（4）交付申請を作成する

POSレジ補助金の交付申請は、電子申請書に必要事項を記入して行います。

交付申請書は正確に記入することが重要です。また、 申請書の提出期間内に提出する ようにしましょう。

（5）申請する 

POSレジ補助金を申請するには、マイページから交付申請を作成し、必要書類を添付して提出する必要があります。

提出後、申請内容が審査され、結果が通知されます。 審査に合格すれば、補助金が交付されます。
 

補助金・助成金の対象になるタブレットPOSレジ（iPadレジ）一覧

SQUARE POSレジ

SQUARE POSレジは、POSレジと キャッシュレス決済を手軽に導入できる のが特徴です。

POSレジのアカウントを紐づけてECサイトのアカウントも作成できるので、オンライン販売を検討している店舗にも重宝されます。

【無料】SQUARE POSレジの導入相談

USENレジ

USENレジは、飲食・美容・小売・整体院など、それぞれの 業界に特化したPOSシステム を展開しています。

各業種に必要な機能が厳選されているため、店舗の運営スタイルに合わせて導入効果の高いPOSレジを選びたい場合にぴったりです。

【無料】USENレジの導入相談

ユビレジ

ユビレジは、売上分析機能が充実したPOSシステムです。

時間帯・曜日ごとなど、多角々なデータ分析ができるため、 マーケティングや経営戦略 を強化したい場合に重宝されます。

外部サービスとも柔軟に連携できるので、導入目的に合わせて機能を拡張したい店舗にもおすすめです。

パワーナレッジPOS

パワーナレッジPOSは、美容室の予約受付や予約管理、電子カルテの作成、会計機能などを1台で完結できるPOSレジです。

コンパクト端末は店舗のインテリアにも馴染みやすいため、場所を選ばずに設置できるでしょう。

また、勤怠管理や顧客管理機能も充実しており、 バックオフィス業務を大幅に効率化 できる点も魅力です。

▶美容室・サロン・整体院（治療院）向け顧客管理機能付きPOSレジ

【無料】パワーナレッジPOSの導入相談

スマレジ

スマレジは、会計機能に加え、売上分析や顧客管理も充実しているPOSシステムです。

外部サービスと柔軟に連携できるため、店舗の課題や運営スタイルに合わせて 自由にレジをカスタマイズ できます。

また、クラウド型のシステムなのでアップデートが手軽にでき、常に最新の機能を使える点もメリットです。

【無料】スマレジの導入相談

Airレジ

Airレジは、手持ちのiPadやiPhoneで気軽に導入できるPOSシステムです。

注文入力や会計、売上分析などの基本的なPOSレジ機能を、 初期費用・月額費用・サポート費用0円 で利用できます。

シンプルで汎用性の高い設計なので、飲食店や小売店、サービス業など、幅広い業種で活用されています。

STORESレジ

STORESレジは、初期費用・月額料金が無料で使えるPOSレジアプリです。

ネットショップとの連携機能が充実しており、 店舗とオンラインの商品登録や在庫情報 を1台でまとめて管理できます。

専用の周辺機器も豊富に展開されており、店舗に合ったものを自由に選べる点も魅力です。

【無料】STORESレジの導入相談

POS＋

POS＋（ポスタス）は、ショップ・小売店、飲食店、美容・サロンなどそれぞれの業種に特化したPOSレジを提供しています。

キャッシュレスやセルフオーダーなど業種別の最新のニーズにも対応しており、  高機能なPOSレジを簡単に導入したい方におすすめです。

POS+ retail

POS+retailは、 小売店特化型の高性能POSレジ です。

会計業務、売上管理はもちろん、シフト管理、在庫管理、売り上げ分析など、小売店に必要な機能が1台で完結します。

複数のツールやサービスを導入する必要がないので、管理コストの削減にもつながります。

POS+ food

POS+ foodは、 飲食店特化型の高性能POSレジ です。

その場で会計をする「即会計」、テーブルでオーダーを取ってから会計をする「オーダー会計」の2つの会計方法に対応しています。

また、売上分析機能で店舗の売上や帳票をリアルタイムで見られるため、売上向上の対策も立てやすくなります 。

​​​POS+ beauty

POS+beautyは、 美容・サロン特化型の高性能POSレジ です。

会計機能・売上管理機能はもちろん、電子カルテ、予約管理、DM配信などの機能を搭載しています。

さらに、365日の電話サポートや店舗への駆けつけサポートなど、サポート体制も充実しているため安心です。

【無料】POS＋の導入相談

LIVE REGI

LIVE REGI（ライブレジ）は、シンプルなレジ画面で、 レジ待ち時間の短縮や人手不足の解消、固定費削減、リピーター育成が可能なPOSレジ です。

料金プランは「サブスク（定額）プラン」「一括購入（買い切り）プラン」「リースプラン」の3つがあり、ニーズに応じて選択できます。

豊富な導入実績から得た知見を活かし、「セミ・セルフ精算」「タイムレジ」「量り売り」の導入など、日々アップデートをしているのも長期利用をする上で見逃せないメリットです。

ワンレジ

ワンレジは、飲食店で勤務する同志のために、元飲食店経営者が作ったPOSレジです。

実際に飲食店を経営されている約1,000人のオーナーの声を最大限に活かして開発しています。

テーブルオーダーや券売機・セルフレジとしても使え、スタッフが都度対応する必要がないため、 人手不足を解消したい方に特におすすめです 。

【無料】ワンレジの導入相談

U-MaTレジ

UMaTレジは、 飲食店の利用に合わせた便利な機能が満載のPOSレジ です。例えば、食べ放題・飲み放題のタイマー機能や商品残数管理機能・個別会計機能などがあります。

大画面かつ直感的なわかりやすい操作画面のため、新人から年配のスタッフまで、誰でも簡単に使いこなすことが可能です。

お店の売上や稼働状況など、気になる情報を管理画面やスマホからリアルタイムで確認し、店舗経営に役立つ細かな分析ができるのも魅力の一つです。

【無料】U-MaTレジの導入相談

補助金・助成金を利用したPOSレジの導入例

【補助金を利用したPOSレジ導入例】飲食店の場合

飲食店の場合、補助金を利用してPOSレジを導入することで、 店舗の業務効率化や顧客管理が改善され、経営効果が期待できます。

また、現金以外の支払い方法にも対応でき、顧客満足度の向上にもつながるでしょう。

ただし、導入前には必ずPOSレジの導入費用や維持費用を十分に検討し、自店舗に合ったシステムを選定することが重要です。

セルフレジ・自動精算機導入にも補助金や助成金を利用できる

セルフレジや自動精算機の導入にも、補助金を利用することが可能です。

自治体や産業団体などが提供する補助金制度を活用し、効率的なPOSシステム導入をサポートしてもらいましょう。

【補助金を利用したPOSレジ導入例】美容室の場合

美容室の場合、補助金を利用してPOSレジを導入することで、予約管理や売上管理などの業務を効率化し、経営の改善につながるでしょう。

また、キャッシュレス決済にも対応でき、 お客様に便利な支払い方法を提供できるため、リピート率の向上が期待できます。

ただし、美容室によって必要な機能やカスタマイズが異なるため、導入前には自店舗に適したシステムを選定することが大切です。

POSレジ補助金・助成金の注意点

審査結果によっては補助金が出ない場合もある

POSレジの補助金は、 必ず受け取れるとは限らないという点に注意が必要 です。

申請書類に不備があったり、販売システムの要件を満たしていなかったり、予算枠が限られていたりする場合には補助金が出ない可能性があります。

事前に申請条件をしっかり確認し、必要な手続きを適切に行うことが大切です。

先着順で予算が決まっている補助金がある

POSレジ補助金には、 先着順で予算が決まっている 補助金があります。

そのため、予算がなくなってしまう前に申請する必要があります。

また、申請条件や必要書類に不備がある場合は補助金が受け取れないこともあるため、正確な情報を確認し、準備を十分に行うことが大切です。

補助金の交付は払い戻し型が多い

POSレジ補助金は、基本的に払い戻し型の交付となっています。

具体的には、補助金交付申請を行った後に、事業者がPOSレジの購入や設置などに必要な費用を先に支払い、その後に費用の一部が補助金として交付される形となります。

ただし、費用がかさんでしまう場合があるため、事業者は補助金を受け取る前に 予算の見通しをしっかりと立てることが重要 です。

補助金で仕入税額控除を受けたら一部を返還する必要がある

補助金は非課税売上として計上されるため、消費税の対象外です。

一方で、補助対象事業者が補助事業で支払った経費に含まれる消費税は、仕入税額控除の対象となります。

仕入税額控除を受けた場合、 控除額に含まれる補助金額が事業者に重複して支給されたと見なされる ため、その分を県に返還する必要があります。

個人事業主は補助金の種類が少ない

多くの補助金や助成金は法人向けですが、個人事業主が利用できるものも少数存在します。

例えば、 IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金など です。

利用を検討する際は、募集要項を確認し、必要に応じて支援機関に問い合わせましょう

POSレジ補助金・助成金を利用する際のポイント

募集要項を前もって確認する

補助金や助成金の 募集要項は年度ごとに変更されることがある ため、前もって確認することが大切です。

例えば、IT導入補助金は2021年までハードウェアが対象外でしたが、ソフトウェアの補助率は引き上げられました。

最新情報を確認するため、各補助金のホームページをチェックし、具体例も参考にしましょう。

申込期間の締め切りから逆算して計画を立てる

補助金・助成金の申請には、資料準備や支援機関とのやり取りに時間がかかります。

例えば、電子申請をするための 「gBizIDプライム」の登録には約1週間 を要します。

申込期間の締め切りから逆算して計画を立て、余裕を持って準備を進めましょう

審査後にPOSレジを購入する

補助金申請には手続きの順番があり、申請・審査後にPOSレジを導入します。

申請前や審査前に購入すると、 補助金が不承認の場合、全額負担になる可能性 があります。

コストを抑えるためにも、審査結果確定後にPOSレジを購入しましょう。

そもそもPOSレジとは

POSレジとは

POSレジとは、Point of Salesの略で、店舗の販売時に使用されるレジスターのことを指します。

POSレジは、商品のバーコード読取りや金銭のやり取りなどを自動的に行い、 売り上げデータを収集・管理する ことができます。

POSレジを導入することで、売り上げデータをリアルタイムに確認し、迅速な経営判断を行うことが可能です。

POSレジの種類

タブレット型POSレジ

タブレット型POSレジは、小売店やレストランなどで人気が高まっているPOSシステムの一種です。

タブレット型POSレジは、iPadやAndroidタブレットなどのタブレット端末をPOSシステムとして使用するものであり、 コンパクトで使いやすい という特徴があります。

また、タッチパネル操作やカスタマイズ性に優れ、さまざまな業種で利用されています。さらに、クラウドを利用したデータ管理や、スマートフォンとの連携など、新しい機能が次々に追加されています。

ターミナル型POSレジ

ターミナル型POSレジは、POSシステムの中でも比較的古くから使われてきたタイプのレジスターです。

専用のターミナルに接続されたキーボード、スキャナ、およびレシートプリンターを搭載しています。

ターミナル型POSレジは、小売店や飲食店などの店舗で幅広く使われており、 使いやすさと信頼性の高さ が特徴です。

ハンディ型POSレジ

ハンディ型POSレジは、手のひらサイズの小型のPOSレジで、持ち運びが容易であることが特徴です。

店内での移動販売やイベントでの販売など、場所を選ばず利用できます。

また、無線LANや4G回線を使って、リアルタイムに売り上げや在庫情報を管理できるため、 効率的な販売管理が可能 です。

パソコン型POSレジ

パソコン型POSレジは、パーソナルコンピュータをPOSレジとして利用するシステムです。

汎用性が高く、多機能であるため、小売店やレストランなど、様々な業種で導入されています。

POSレジとしての機能に加えて、売り上げデータの集計や分析などが容易に行えるため、 経営戦略の立案 にも活用されています。

POSレジの導入メリット

POSレジ導入費用の目安

初期費用

​​​​​ POSレジ導入時の初期費用には、 端末や周辺機器の購入費用が含まれます 。

端末1台あたりの代金に関しては、ターミナル型で50～100万円程度、タブレット型で4～15万円程度、パソコン型で10～30万円程度が目安です。

また、タブレット型やパソコン型の場合は、必要に応じてキャッシュドロアやレシートプリンター等の周辺機器を別途購入する必要があります。

運用コスト

タブレット型やパソコン型のPOSレジを導入した場合、 ランニングコストとしてシステムの利用料が発生 します。

タブレット型は月額0～1万2,000円程度、パソコン型は月額5,000〜3万円程度が目安です。

保守費用

POSレジを運用する際、 故障やシステムトラブルに備えた保守費用が発生する ケースもあります。

タブレット型の場合は最大1万円程度、パソコン型の場合は最大1万8,000円程度コストが発生すると考えましょう。

なお、ターミナル型に関しては、メーカーや故障内容によって保守費用が大きく変化します。

POSレジ補助金・助成金のよくある質問

まとめ：POSレジの補助金・助成金を申請してお得に導入しよう！

POSレジの補助金は、業務効率化や生産性を向上させるサービスの導入時に、国が費用の一部を負担してくれる制度です。

店舗や企業の悩みを低コストで解決することができるケースもあるため、積極的に活用しましょう。

なお、POSレジの種類や企業の経営状況によっては、申請ができない可能性もあるため、 まずはお気軽にご相談ください。

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