【2025年最新】POSレジ導入に使える補助金・助成金まとめ！申請方法や注意点

POSレジ導入には補助金・助成金の活用がおすすめ

POSレジは売上や商品管理を効率化し、業務改善や売上向上に役立ちます。

しかし、導入にはコストがかかるため、負担軽減のため 補助金や助成金を活用するのがおすすめ です。

適用可能な制度を事前に調べ、賢く導入しましょう。

店舗経営における補助金・助成金とは

補助金とは

補助金とは、 経済産業省が主導する返済不要の公的資金 で、事業の成長や地域発展の支援を目的としています。

受給には要件を満たし、審査に通過する必要があります。

助成金とは

助成金とは、 厚生労働省が主導する返済不要の公的資金 で、労働環境の改善や人材育成の支援を目的としています。

受給要件を満たせば基本的に受給可能です。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、国や地方公共団体から支給される公的資金です。

申請書の提出と審査が必要な点は同じですが、 「審査の有無」「公募期間」などに違い があります。

審査の有無

補助金は予算や採択数が限られており、 申請しても必ず受給できるわけではありません 。企業同士の競争があり、審査を通過する必要があります。

一方、助成金は要件を満たせば基本的に受給可能で、比較的ハードルが低いのが特徴です。

公募期間の違い

補助金は公募期間が限られており、 一般的に1ヶ月程度で年に1〜3回しか募集がありません 。そのため、短期間で申請準備を進める必要があります。

一方、助成金は通年で募集されていることが多く、計画的に申請しやすいのが特徴です。

迷ったらコレ！補助金・助成金のおすすめの使い分け

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POSレジ導入に活用できる補助金一覧

IT導入補助金2025(通常枠)

IT導入補助金2025とは、中小企業が 情報処理システムの導入や改善にかかる費用を補助する制度 です。

生産性向上や業務効率化を目的とし、中小企業の経営をサポートするために導入されました。

国や自治体によって異なる条件がありますが、 最大で補助額の半額まで支援される場合があります。

補助額・補助率・補助対象

受給条件

1. 中小企業・小規模事業者であること
2. IT導入支援事業者により事前登録されたITツールを選択すること
3. 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること

申請方法

1. GビズID取得・SECURITY ACTION宣言実施
2. IT導入支援事業者・ITツールの選定
3. IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力
4. 交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う
5. IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力
6. 『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出

申請スケジュール

注意点

• 補助金の対象となるのは、交付決定後に発注・契約・支払いを行ったもののみ
• 申請に必要な「gBizIDプライムアカウント」と「SECURITY ACTIONの宣言済アカウント」は早めに準備すること
• 他の補助金や助成金との併用は不可
• 通常枠での申請には「みらデジ経営チェック」の実施が必須
• カスタマイズされたシステムは補助対象外
• 申請は1つの中小企業・小規模事業者につき1件のみ
• リース契約は補助の対象外

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が 販路を広げたり生産性を高める取り組みを行う際に利用できる補助金 です。

補助金は最大で200万円まで交付され、賃料や光熱費などに活用することができます。

申請には所定の条件がありますが、申請書作成や手続き代行などの支援サービスもあります。

補助額・補助率・補助対象

受給条件

1. 常時使用する従業員が 20人以下である（商業・サービス業は5人以下）
2. 5億円以上の資本や出資を持つ法人に、直接または間接的に100％の株式が保有されていない（法人のみ）
3. 直近3年間の課税所得の年平均が15億円以下である
4. 商工会議所の管轄地域内で事業を行っている
5. 申請前に「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を提出している
6. 「卒業枠」※で採択され事業を実施した事業者ではない

※「卒業枠」：販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者

申請方法

1. 経営計画書と補助事業計画書を作成
2. 最寄りの商工会議所で①を提出し、事業支援計画書を入手
3. 日本商工会議所に申請書類を送付
4. 採択結果が発表されたら、補助事業を開始

申請スケジュール

また、申請者は「事業支援計画書」の作成を申請締切の約1週間前までに、商工会や商工会議所に依頼する必要があります。

補助金の申請を考えている方は、常に最新のスケジュールを確認しておき、 計画書の受付締切を事実上の締切と考えて進めるのがおすすめ です。

注意点

• 補助対象となる事業計画を事前に明確にしておく
• 事業計画書には具体的な取り組み内容や目標を記載し、適切に作成する
• 補助金の対象経費には細かな条件があるため、申請前にガイドラインを確認する
• 申請書類の提出期限を厳守し、遅れないよう注意する
• 提出先は所属する商工会議所や商工会のため、事前に連絡を取って確認する

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、製造業における 生産性の向上や新技術導入を支援する制度 です。

設備投資や研究開発費用の一部を補助するため、中小企業や中堅企業にとっては貴重な支援となります。

補助対象となる事業内容や補助率は異なりますが、補助金を受けて設備の近代化や省力化を図り、生産性向上を図ることができます。

補助額・補助率・補助対象

受給条件

【基本要件】

1. 給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させる
2. 事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とする
3. 事業者全体の付加価値額*を年平均成長率 3％以上増加させる

※営業利益、人件費、減価償却費を足したもの※事業計画期間において上記を実行

【補助対象者】

1. 中小企業者、特定非営利活動法人であること
2. 本社と補助事業の実施場所が日本国内にあること
3. 申請締切日前の10か月以内に「ものづくり補助金」の交付決定を受けていない
4. 製造業、建設業、運輸業、旅行業：資本金3億円以下、常勤従業員数300人以下

申請方法

ものづくり補助金の応募申請は、 GビズIDプライムアカウントを取得のうえ、「電子申請」で行います 。

GビズIDプライムアカウントの取得には、一定期間を要するため、早めに取得しておきましょう。

▶GビズIDプライムアカウントの取得方法については、こちらをご覧ください！

申請スケジュール

注意点

• 申請は電子申請のみ受け付け
• 事前に計画書の提出が必要
• 採択されても、補助金の支給が確定するわけではない
• 申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須
• 申請時点で店舗を持っていることが条件
• 税抜き50万円以上の設備投資が必要
• 補助金受給後も、5年間の事業状況報告が義務付けられる
• 報告を怠ると、補助金の返還を求められる可能性がある

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)

中小企業省力化投資補助金とは、 売上拡大や生産性向上を目指す中小企業が、IoTやロボットなどの汎用製品を導入する際にかかる費用の一部を補助する制度 です。

POSレジを導入する場合は、カタログ注文型で「製品カタログ」から選ぶ必要があります。

POSレジ以外にも、自動釣銭機やセルフレジ、券売機などの機器に活用可能です。

補助額・補助率・補助対象

受給条件

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)の補助対象になるためには、 以下の全ての要件を満たす必要があります 。

1. 導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも1つ以上が、中小企業等の営む事業の業種と合致すること
2. 労働生産性の向上目標を設定し、その実現に向けて取り組むこと
3. 補助上限額の引き上げを行う場合、賃上げの目標を設定し、計画を従業員に対して表明するとともに、実現に向けて取り組むこと
4. 省力化製品を登録されている業種・業務プロセス以外の用途に供する事業ではないこと
5. 労働生産性の向上に係る目標を合理的に達成することが可能な事業計画に沿って実施されること
6. 効果報告期間が終了するまでの間、補助事業者が省力化製品の導入を契機として、自然退職や自己都合退職によらない従業員の解雇を積極的に行わないこと
7. 補助事業者が取得する省力化製品に対する補助額(導入経費を含む)が500万円以上の場合、保険への加入を行うこと

申請方法

1. GビズID取得
2. カタログから製品選定
3. 販売事業者の選定
4. 販売事業者と共同申請

申請スケジュール

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)は、 交付申請を随時受け付けています 。

締め切りも設定されていませんが、提供終了の可能性もあるため、早めの申請がおすすめです。

注意点

• 購入額1,000万円以上の場合、補助額500万円以上は保険加入が必須
• 他の補助金を受給した実績がある場合、対象外となる可能性あり
• 省力化効果のない既存製品との交換は補助対象外
• 複数の省力化製品を同時に申請することは現時点では不可
• 新規事業に対して補助金申請は不可
• 交付決定前に導入した製品は補助対象外
• カタログ掲載製品から選んで申請する必要あり
• カタログに掲載されていない製品は申請不可

インバウンド対応力強化補助金

インバウンド対応力強化補助金は、 東京都内の宿泊施設や飲食店などが対象で、外国人観光客のニーズに応えるための受入対応強化を支援する制度 です。

飲食店では、例えば多言語対応やキャッシュレス決済機器の導入が要件として定められており、POSレジにこれらの機能を搭載する場合、補助金が支給される可能性があります。

補助額・補助率・補助対象

受給条件

1. 暴力団でないこと
2. 従業員に暴力団員がいないこと
3. 国、都道府県、区市町村、東京都政策連携団体などから補助事業の交付決定取消し等を受けた人、又は法令違反等不正の事故を起こした人でないこと
4. 補助事業所定の財産処分期間内に財産処分を行っていない人
5. 過去5年以内に刑事法令による罰則の適用を受けていない人
6. 事業の継続性が確実な人
7. 休眠会社として解散していない企業
8. 都税その他租税の未申告又は滞納がない人
9. 賃料・使用料等の債務支払がない人
10. 営業に関して必要な許認可等を取得している
11. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと
12. 事業目的に照らして補助金を交付することが適切でないと財団理事長が判断するもの

申請方法

1. 郵送による申請
2. 電子申請システム(jGrants)による申請

申請スケジュール

注意点

• 月額利用料などのランニングコストは補助対象外
• 既に導入している設備には申請できない
• 補助金は事業終了後に交付されるため、初期投資は自社で準備する必要がある
• 交付決定後、補助金支給までに時間がかかる場合がある
• 資金繰りの問題を避けるため、事前にしっかりと資金計画を立てることが重要

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POSレジ導入に活用できる助成金一覧

業務改善助成金

業務改善助成金とは、 生産性向上のための設備投資と、事業場内最低賃金の一定額以上の引き上げ を行った際に、その費用の一部を助成する制度です。

この制度を利用することで、企業の業務プロセスを改善し、より効率的な業務運営を実現できます。

助成額・助成率・助成対象

受給条件

1. 中小企業・小規模事業者であること
2. 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内
3. 解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がない

申請方法

業務改善計画と最低賃金引上げの計画を含む交付申請書(様式第1号)を作成し、 必要な資料と共に都道府県労働局に提出 します。

提出に当たっては、申請マニュアル[PDF1.3MB]の(参考１)交付申請チェックリストを活用しましょう。

また、jGrantsによる電子申請も可能です。具体的な操作方法は厚生労働省提供の申請マニュアル[PDF4.2MB]に記載されています。

申請スケジュール

令和7年度の業務改善助成金の申請スケジュールは発表されていません 。

令和7年度の公募を見逃すことのないよう、公式サイトをこまめにチェックしましょう。

注意点

• 申請には期限が設定されている
• 交付決定前に行った設備投資は助成の対象外
• スマホ、タブレット、パソコンなどは助成対象外
• 支給額は「助成率」と「助成上限額」のうち、低い方が適用される
• 申請書類に記入ミスや不備があると、受給できない可能性がある
• 職場に従業員がいない場合は助成を受けられない

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金とは、中小企業において 働き方改革を推進するための経費を補助する制度 です。

働き方改革推進支援助成金を利用することで、労働時間の短縮やフレックスタイム制度などの導入費用を削減できます。

助成額・助成率・助成対象

受給条件

【補助対象者】

1. 労働者災害補償保険の適用事業主である
2. 年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している
3. 交付申請時点で、下記「成果目標」1から3の設定に向けた条件を満たしている

【成果目標】

1. 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減
2. 年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入
3. 時間単位の年次有給休暇制度・特別休暇のいずれか1つ以上を新たに導入

申請方法

1. 交付申請書・添付書類を提出する（所轄の労働局、あるいは電子申請で提出）
2. 事業実施計画書に沿って、取り組み事業を実施する
3. 取り組み事業の終了後、支給申請書を提出する

申請スケジュール

注意点

• 助成金の支給は、1事業者につき1回限り
• 従業員が10人以上の事業者は、パートやアルバイト向けの就業規則を作成する必要がある
• スマホ、タブレット、パソコンなどは助成対象外
• 交付申請時点で、36協定を締結していることが条件
• 申請時に要件を満たしていない場合、助成金は支給されない
• 不正受給が発覚すると、助成金の返還だけでなく、罰則や罰金が科される可能性がある

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補助金・助成金を利用してPOSレジを導入する際の注意点

申請前に最新の情報を収集する

補助金・助成金を利用してPOSレジを導入する際は、制度の最新情報を収集することが重要です。

補助金・助成金の内容や条件、公募期間は年度ごとに異なるため、 過去の情報をもとに準備を進めると申請ができない可能性があります 。

申請の機会を逃さないよう、公式窓口や関連機関に問い合わせるなどして、最新情報を確認し、余裕をもって準備を進めましょう。

補助対象者となるかどうか要件と条件を確認する

補助金・助成金を利用してPOSレジを導入する際は、自社が補助対象となるか事前に要件や条件を確認することが重要です。

申請後に条件を満たしていないと判明すると、準備にかけた時間が無駄になり、導入も遅れてしまいます。

補助金の種類によっては、複数の企業が連携して申請できる場合もある ため、詳細な条件を確認し、確実に要件を満たすよう準備を進めましょう。

コスト管理と予算計画が必要

補助金・助成金を利用してPOSレジを導入する際は、コスト管理と予算計画が不可欠です。

補助金が交付されるまでの間は給付額を立て替える必要があり 、補助を超過する分の費用負担も発生します。

そのため、事前にトータルコストを把握し、自己負担分を確保しておくことが重要です。

また、補助金の支給時期を考慮し、キャッシュフローを適切に管理することで、資金繰りのリスクを回避できます。

適切なシステムの選定が必要

補助金・助成金を利用してPOSレジを導入する際は、適切なシステム選定が重要です。

売上管理・在庫管理・顧客管理など、 自店舗の業務に必要な機能が備わっているかを確認 しましょう。

また、導入後のサポート体制が整っているかも重要なポイントです。

さらに、他店舗での導入実績や口コミを参考にし、信頼性の高いシステムを選ぶことで、導入の失敗を防げます。

申請から受理、給付されるまでの期間を確認する

補助金・助成金を利用してPOSレジを導入する際は、申請から受理、給付までの期間を事前に確認することが重要です。

申請から給付決定まで数ヶ月かかるケースもあり 、給付が決定してもすぐに受け取れないことがほとんどです。

補助金・助成金制度の公式サイトには、申請から給付までの流れやスケジュールが掲載されていることがあるため、導入計画を立てる前に確認しておきましょう。

申込期間の締め切りから逆算して計画を立てる

補助金・助成金を利用してPOSレジを導入する際は、申込期間の締め切りから逆算して計画を立てることが重要です。

必要書類の準備や支援機関との調整には時間がかかるため、余裕を持って進めましょう。

例えば、「gBizIDプライム」の取得には約2週間かかるため、未取得の場合は早めの対応が必要です。

また、補助金の給付がPOSレジ購入後となるため、 資金繰りを含めた計画を立てることが大切 です。

申請前にPOSレジを契約・購入すると補助対象外になる

補助金・助成金を申請前に契約・購入すると補助対象外になる可能性があるため注意が必要です。

補助金は「事前申請・事前承認」が原則であり、申請・審査を経てからPOSレジを導入する流れ となっています。

申請前に購入すると、補助が受けられず全額自己負担となる可能性もあるため、必ず審査結果が確定してから契約・購入を進めることが重要です。

成果報告や定期報告など導入後も手続きが続く

補助金・助成金を利用してPOSレジを導入する際は、導入後も成果報告や定期報告などの手続きが求められる点に注意が必要です。

補助金は「受給して終わり」ではなく、 実績報告や経費の証拠提出など、継続的な対応が必要となる場合があります 。

導入後の手続きを怠ると、補助金を返還しなければならないこともあるため、導入後の手続きの有無を事前に確認しておきましょう。

申請書類が多く、支援事業者との連携が必須

補助金・助成金の申請は、必要な書類が多く、事業計画書や見積書などの準備が大変です。

抜け漏れのない正確な書類を作成するには、IT導入支援事業者との連携が不可欠 です。

IT導入支援事業者と二人三脚で進めることで、申請をスムーズに進め、補助金を受けるための成功確率を高めることができます。

採択されないこともある

補助金・助成金を利用してPOSレジを導入する際、 申請を行ったからといって必ず採択されるわけではありません 。

申請が不採択になる場合もあるため、事前に十分な準備や計画を立て、申請書類をしっかりと作成することが重要です。

また、申請要件や条件を確認し、計画が適切であることを確認してから申請を進めることが成功への鍵となります。

複数の補助金を併用できないケースが多い

補助金・助成金を利用してPOSレジを導入する際、 1つの事業目的に対して複数の補助金を併用することは基本的にできません 。

例えば、「POSレジの導入」に対してIT導入補助金と業務改善助成金を同時に申請することはできません。ただし、目的が異なる場合は併用申請が可能です。

例えば、POSレジには業務改善助成金を利用し、他の設備導入にはIT導入補助金を申請するといったような使い分けができます。

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POSレジ導入に活用する補助金・助成金申請までの流れ

補助金・助成金を活用したPOSレジ導入事例

飲食店の場合

飲食店の場合、補助金を利用してPOSレジを導入することで、 店舗の業務効率化や顧客管理が改善され、経営効果が期待できます。

また、現金以外の支払い方法にも対応でき、顧客満足度の向上にもつながるでしょう。

ただし、導入前には必ずPOSレジの導入費用や維持費用を十分に検討し、自店舗に合ったシステムを選定することが重要です。

美容室の場合

美容室の場合、補助金を利用してPOSレジを導入することで、 予約管理や売上管理などの業務を効率化し、経営の改善につながる でしょう。

また、キャッシュレス決済にも対応でき、お客様に便利な支払い方法を提供できるため、リピート率の向上が期待できます。

ただし、美容室によって必要な機能やカスタマイズが異なるため、導入前には自店舗に適したシステムを選定することが大切です。

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補助制度を利用せずとも安価で導入できるPOSレジ

タブレット型POSレジ

タブレット型POSレジは、 iPadなどのタブレット端末に専用アプリをインストールして使用するため、従来の大型端末よりも安価で導入できます 。

また、直感的な操作が可能で、使い方が覚えやすく、小型・軽量なため設置スペースが限られた店舗でも便利です。

さらに、既にタブレット端末を持っていれば、初期投資を抑えることができ、コストパフォーマンスが高いのも大きな魅力です。

パソコン型POSレジ

パソコン型POSレジは、 一般的なパソコンに専用のPOSソフトをインストールして使用するため、専用機器を購入する必要がなく、初期費用を抑えられます 。

在庫管理や勤怠管理などですでに使っているパソコンを利用しても問題ありません。

また、パソコンを活用することで、複数のバックオフィス業務を一元管理できる点も大きなメリットです。

POSレジとは

POSレジ(ポスレジ)とは、「Point of Sale」の略で、 販売時点で商品の売上や在庫を収集・管理するシステム です。

従来の手打ち型アナログレジとは異なり、バーコードスキャンや電子決済に対応し、リアルタイムで売上データを処理します。

これにより、店舗運営の効率が向上し、顧客への迅速なサービス提供が可能になります。

POSレジ導入のメリット

POSレジを導入することで、 売上や在庫管理が自動で集計され、業務効率化が実現 します。

手動での集計作業が削減されるため、時間と労力を大幅に省け、リアルタイムでの在庫確認が可能となります。

また、キャッシュレス決済に対応することで、会計ミスを防ぎ、処理が迅速化されます。

​​​​​​​これにより、顧客の待機時間が短縮され、よりスムーズな店舗運営が可能となります。

​​​​​​​POSレジ導入に必要な機器

​​​​​​​POSレジの導入費用

初期費用

​​​​​POSレジ導入時の初期費用には、 端末や周辺機器の購入費用が含まれます 。

端末1台あたりの代金に関しては、ターミナル型で50～100万円程度、タブレット型で4～15万円程度、パソコン型で10～30万円程度が目安です。

また、タブレット型やパソコン型の場合は、必要に応じてキャッシュドロアやレシートプリンター等の周辺機器を別途購入する必要があります。

月額費用

タブレット型やパソコン型のPOSレジを導入した場合、 ランニングコストとしてシステムの利用料が発生 します。

タブレット型は月額0～1万2,000円程度、パソコン型は月額5,000〜3万円程度が目安です。

保守費用

POSレジを運用する際、 故障やシステムトラブルに備えた保守費用が発生する ケースもあります。

タブレット型の場合は最大1万円程度、パソコン型の場合は最大1万8,000円程度コストが発生すると考えましょう。

なお、ターミナル型に関しては、メーカーや故障内容によって保守費用が大きく変化します。

​​​​​​​自店に導入するPOSレジを選ぶ際のポイント

POSレジを選ぶ際は、まず 「必要な機能が過不足なく備わっているか」 を確認しましょう。​​​​​​​売上管理や在庫管理、顧客情報の管理など、業務に必要な機能が揃っているかが重要です。

​​​​​​​また「操作はしやすいか」も大切なポイントです。​​​​​​​スタッフが直感的に使える操作性を持つレジを選ぶことで、業務の効率化とミスの削減が期待できます。

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補助金を活用できるPOSレジ10選【比較】

スマレジ

スマレジは、会計機能に加え、売上分析や顧客管理も充実しているPOSシステムです。

外部サービスと柔軟に連携できるため、店舗の課題や運営スタイルに合わせて 自由にレジをカスタマイズ できます。

また、クラウド型のシステムなのでアップデートが手軽にでき、常に最新の機能を使える点もメリットです。

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Airレジ(エアレジ)

Airレジは、手持ちのiPadやiPhoneで気軽に導入できるPOSシステムです。

注文入力や会計、売上分析などの基本的なPOSレジ機能を、 初期費用・月額費用・サポート費用0円 で利用できます。

シンプルで汎用性の高い設計なので、飲食店や小売店、サービス業など、幅広い業種で活用されています。

ユビレジ

ユビレジは、売上分析機能が充実したPOSシステムです。

時間帯・曜日ごとなど、多角々なデータ分析ができるため、 マーケティングや経営戦略 を強化したい場合に重宝されます。

外部サービスとも柔軟に連携できるので、導入目的に合わせて機能を拡張したい店舗にもおすすめです。

USENレジ

USENレジは、飲食・美容・小売・整体院など、それぞれの 業界に特化したPOSシステム を展開しています。

各業種に必要な機能が厳選されているため、店舗の運営スタイルに合わせて導入効果の高いPOSレジを選びたい場合にぴったりです。

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SQUARE POSレジ

SQUARE POSレジは、POSレジと キャッシュレス決済を手軽に導入できる のが特徴です。

POSレジのアカウントを紐づけてECサイトのアカウントも作成できるので、オンライン販売を検討している店舗にもおすすめです。

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STORESレジ

STORESレジは、初期費用・月額料金が無料で使えるPOSレジアプリです。

ネットショップとの連携機能が充実しており、 店舗とオンラインの商品登録や在庫情報 を1台でまとめて管理できます。

専用の周辺機器も豊富に展開されており、店舗に合ったものを自由に選べる点も魅力です。

POS＋(ポスタス)

POS＋(ポスタス)は、ショップ・小売店、飲食店、美容・サロンなどそれぞれの業種に特化したPOSレジを提供しています。

キャッシュレスやセルフオーダーなど業種別の最新のニーズにも対応しており、  高機能なPOSレジを簡単に導入したい方におすすめです。

POS+ retail

POS+retailは、 小売店特化型の高性能POSレジ です。

会計業務、売上管理はもちろん、シフト管理、在庫管理、売り上げ分析など、小売店に必要な機能が1台で完結します。

複数のツールやサービスを導入する必要がないので、管理コストの削減にもつながります。

POS+ food

POS+ foodは、 飲食店特化型の高性能POSレジ です。

その場で会計をする「即会計」、テーブルでオーダーを取ってから会計をする「オーダー会計」の2つの会計方法に対応しています。

また、売上分析機能で店舗の売上や帳票をリアルタイムで見られるため、売上向上の対策も立てやすくなります 。

​​​POS+ beauty

POS+beautyは、 美容・サロン特化型の高性能POSレジ です。

会計機能・売上管理機能はもちろん、電子カルテ、予約管理、DM配信などの機能を搭載しています。

さらに、365日の電話サポートや店舗への駆けつけサポートなど、サポート体制も充実しているため安心です。

【無料】POS＋の導入相談

LIVE REGI

LIVE REGI(ライブレジ)は、シンプルなレジ画面で、 レジ待ち時間の短縮や人手不足の解消、固定費削減、リピーター育成が可能なPOSレジ です。

料金プランは「サブスク（定額）プラン」「一括購入（買い切り）プラン」「リースプラン」の3つがあり、ニーズに応じて選択できます。

豊富な導入実績から得た知見を活かし、「セミ・セルフ精算」「タイムレジ」「量り売り」の導入など、日々アップデートをしているのも長期利用をする上で見逃せないメリットです。

ワンレジ

ワンレジは、飲食店で勤務する同志のために、元飲食店経営者が作ったPOSレジです。

実際に飲食店を経営されている約1,000人のオーナーの声を最大限に活かして開発しています。

テーブルオーダーや券売機・セルフレジとしても使え、スタッフが都度対応する必要がないため、 人手不足を解消したい方に特におすすめです 。

【無料】ワンレジの導入相談

U-MaTレジ

UMaTレジは、 飲食店の利用に合わせた便利な機能が満載のPOSレジ です。例えば、食べ放題・飲み放題のタイマー機能や商品残数管理機能・個別会計機能などがあります。

大画面かつ直感的なわかりやすい操作画面のため、新人から年配のスタッフまで、誰でも簡単に使いこなすことが可能です。

お店の売上や稼働状況など、気になる情報を管理画面やスマホからリアルタイムで確認し、店舗経営に役立つ細かな分析ができるのも魅力の一つです。

【無料】U-MaTレジの導入相談

POSレジ補助金・助成金のよくある質問

まとめ：POSレジの補助金・助成金を申請してお得に導入しよう！

POSレジの補助金は、業務効率化や生産性を向上させるサービスの導入時に、国が費用の一部を負担してくれる制度です。

店舗や企業の悩みを低コストで解決することができるケースもあるため、積極的に活用しましょう。

なお、POSレジの種類や企業の経営状況によっては、申請ができない可能性もあるため、 まずはお気軽にご相談ください。

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