法人化するデメリットとは?成功のために知っておくべき資金繰りのコツ10選

「法人化することでデメリットはある?」
「法人化を成功させるにはどうすればいい?」


法人化したにも関わらず、法人化した後に「自分にとってはデメリットばかりだった」というケースが多いのはご存知でしょうか?

法人化するメリットも多い一方で、設立費用や法人住民税がかかるなどのデメリットも存在します。

そこで本記事では、法人化するデメリットをふまえて、成功のために知っておくべき資金繰りのコツを10選解説していきます。

法人化のベストなタイミングも紹介しているため、法人化を成功させたいと考えている個人事業主の方に必見の内容です!
法人化のデメリット
  • 設立費用がかかる
  • 法人住民税がある
  • 社会保険の加入義務がある
  • 税理士費用がかかる
  • 各種契約料金が高い

法人化のデメリット

法人化のデメリット

設立費用がかかる

法人化する際のデメリットに、会社を設立する必要があるため、設立費用がかかることが挙げられます。

一般的に、 株式会社であれば15万〜25万円程度合同会社であれば8万〜13万円程度で、会社を設立できます。

お金をかけずに法人化できないため、ある程度の費用がかかることをあらかじめ認識しておくことが大切です。

法人住民税がある

法人化すると、仮に事業が軌道に乗らずに収支が赤字の場合でも、 「法人住民税の均等割」がかかります

法人住民税は、年間7万円である場合が多いですが、地方自治体によって支払い額が異なるため、法人化する前に確認しておきましょう。

社会保険の加入義務がある

法人化する際のデメリットに、従業員が自分1人の会社でも、社会保険に加入しなければならないことが挙げられます。

法人化することで、健康保険と厚生年金保険の加入が必要になり、 未加入のままでは法人事業を進められません

また、従業員を雇えば雇うほど、保険料の支払いが大きくなるため注意が必要です。

税理士費用がかかる

法人化すると、作成書類が増え、計算も煩雑になることから、決算・申告のために税理士へ依頼することが必要不可欠です。

会計や税務関係の書類作成コストを削減すると、書類不備などの理由でペナルティを課されることもあるため、 税理士費用面でのコスト削減は難しいでしょう。

各種契約料金が高い

法人化することで、各種契約料金が高くなるというデメリットもあります。

ネットバンキングやインターネット、携帯の契約など、 法人名義で契約すると契約手数料が変わることがあります

さまざまな契約が積み重なると、大きな出費につながるため注意しましょう。

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節税しながら法人化するコツ10選

節税しながら法人化するコツ10選

設立前の経費も計上する

節税しながら法人化するには、設立前の経費も計上することが大切です。

仕事の打ち合わせをするときの接待交際費や交通費、消耗品費など、設立前の経費も、法人経費として落とせます。

設立したあとの経費しか落とせないと思っている人が多いですが、 全部経費で計上可能なため、レシートで問題ないため取っておきましょう。

銀行は信用金庫で作る

節税しながら法人化するには、銀行選びの際に、口座を信用金庫で作ることがポイントです。

メガバンクは中小企業への融資が厳しいため、法人化設立時にメガバンクで口座を作ることはおすすめしません。

銀行からお金を借りやすくするために、法人化設立時は、中小企業に優しい信用金庫で法人口座を開設しましょう。

バーチャルオフィスで登記しない

節税しながら法人化するコツに、法人登記をする際に、バーチャルオフィスで登記しないことが挙げられます。

バーチャルオフィスで登記すると、会社としての実体が書類でしか証明できないため、 銀行によっては融資が受けられない可能性があります

万が一、自宅を会社の住所にしたくないなどの理由でバーチャルオフィスで登記したい場合は、選んだ銀行が融資してくれるかどうか、チェックしておくことが大切です。

資本金は借り入れの半分の金額を用意する

節税しながら法人化するには、銀行から創業資金を借りる場合、資本金は借り入れの半分の金額を用意することが大切です。

銀行は、手元資金の2倍の金額を融資してくれるため、借りたい額の半分を資本金で持っておくのがおすすめです。

​​​​​​​たとえば、500万円銀行から創業資金を借りるのであれば、250万円は資本金で用意しておきましょう。

また、会社の設立費用は、登記だけでも30万円程かかるため、 基本的には300万円を資本金として用意すると安心できます

会社設立に1000万円を用意する必要はある?

会社設立に1000万円を用意する必要はなく、むしろ損をしてしまう可能性もあります。
資本金1000万円以上で会社を設立すると、1年目から消費税の納税が必要になるからです。
そのため、1000万円未満で会社を作るのがおすすめです。

個人事業は廃業しない

節税しながら法人化するには、法人の利益と個人の利益を分散でき節税対策に繋がるため、 個人事業を残し、一部を法人にするのがポイントです。

​​​​​​​たとえば、法人の方の役員報酬を少なくすると社会保険の節税になるため、報酬を少なくし、その分、個人事業の方で所得を稼ぐことも可能です。

​​​​​​​また、法人は交際費800万円までしか使えませんが、個人は交際費の上限がないため、交際費をよく使う企業の場合は、法人と個人の両方を持っておくと大変有効です。

​​​​​​​このように、 法人と個人の両方を持つことでさまざまに応用できるため、個人事業の廃業はしないほうが良いでしょう。

小規模企業共済に加入する

節税しながら法人化するコツに、小規模企業共済に加入することが挙げられます。

​​​​​​​小規模企業共済とは、役員や個人事業主のための退職金の積立制度で、 節税の効果が高い共済制度です。

​​​​​​​ただし、小規模企業共済には「社員数が20人以下の役員」などの加入条件があるため、設立当初の社員数が少ないうちに入っておくのが重要です。

決算月は売上の低い月に設定する

節税しながら法人化するには、決算月は売上の低い月に設定することが大切です。

​​​​​​​売上の高い月を決算にすると、着地が読めず、想定以上に売上が出すぎる事態になり、決算・節税対策が大変になります。

​​​​​​​一般的に、どの業種でも売上が悪い月は2月と8月ですが、 自分の会社は1年間を通して何月が一番売上が悪いか想定して決算月を決めましょう

設立日はいつがいい?

設立日が1日は損をしやすいため、1日以外がおすすめです。
地方税の法人税は、1ヶ月で何千円か納める必要がある均等割という税金があり、設立1ヶ月未満は切り捨てられる仕組みです。
つまり、1日設立すると切り捨てられませんが、2日に設立すると1ヶ月未満のため切り捨てられることになります。
そのため、設立日を1日以外にすることで、均等割という税金を1ヶ月分節税することができます。

税理士は紹介がおすすめ

節税しながら法人化するには、税理士は紹介がおすすめです。そもそも法人の場合は、税理士を付けなければなりません。

​​​​​​​責任を持って対応してくれる税理士さんと出会うために、インターネットで探すよりも、 信頼している経営者さんから紹介してもらいましょう

​​​​​​​また、設立当初は比較的安い税理士さんで問題ありませんが、税理士によってもそれぞれステージがあるため、会社が大きくなってきたら税理士を変えることも視野に入れておきましょう。

税理士の料金はどのくらい?

安い税理士さんは、月1万円をきる場合もありますが、2万円程がおすすめです。
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役員報酬の金額は3ヶ月以内に決める

節税しながら法人化するには、役員報酬の金額は3ヶ月以内に決めることがポイントです。

​​​​​​​役員報酬は、事業年度がスタートしてから3ヶ月以内に決め、毎月同じ金額を支払わなければならないルールがあります。

​​​​​​​最初に役員報酬を取らず、 半年後の軌道に乗り利益が出てきたときに役員報酬を取ろうとすると、経費で落とせなくなるため、事業年度がスタートしてから3ヶ月以内に決める必要があります。

役員報酬は途中で変えられる?

役員報酬は、基本的に変えることはできません。
しかし、途中で業績が悪くなった場合のみ下げることができます。
役員報酬は上げることはできないため、少し高めに設定しておくのがおすすめです。

共同経営はしない

節税しながら法人化するコツに、共同経営はしないことが挙げられます。

​​​​​​​友達同士で株を半分ずつ持っていると、意見が分かれた際、決定権がどちらにも無いため、なにもできない事態になりかねません。

​​​​​​​会社の重要事項や方針を決めるのは、株の3分の2以上を持っている株主であるため、 どちらかが3分の2以上を持って実権を握ると良いでしょう

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法人化のベストなタイミング

法人化のベストなタイミング

法人化のベストなタイミングは、 個人事業主としての利益が800万円〜900万円になったら、法人化を考えるタイミングとしておすすめです。

​​​​​​​個人事業主として利益を伸ばしていき、利益が800万を超えると、法人化することで税金を抑えられるからです。

​​​​​​​個人事業を行う上で、税率5%~45%の所得税が課せられ、稼げば稼ぐほど税率が高くなっていく仕組みです。

​​​​​​​一方、法人の場合、所得税の税率が900万円を超えると33%となるため、個人事業主で利益が800万円〜900万円になると法人化を考えるベストなタイミングです。

まとめ

今回は、法人化するデメリットをふまえて、成功のために知っておくべき資金繰りのコツを10選解説していきました。

​​​​​​​法人化することによってメリットもありますが、設立費用や法人住民税がかかるなどのデメリットも存在します。

​​​​​​​また、法人化を成功させるには、節税対策を行い、資金繰りを上手くコントロールすることが重要です。

​​​​​​​法人化する際には、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

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