緊急事態宣言による一時支援金に注目!流れや申請もチェック

2021年1月に発令された二度目の緊急事態宣言。2020年から続く新型コロナウィルスの影響により各業界で売上が激減しているなか、さらなる追い打ちがかかっている状況と言えるでしょう。

そこで経済産業省が中小企業や個人事業主のために支援金を設けています。売上減や集客に苦戦する経営者の方には少しでもこうした制度を活用したいところです。

そこで今回はこの一次支援金の概要を解説するとともに、今後企業として生き残っていくための集客対策やコスト削減なども併せてご紹介していきます。

緊急事態宣言の影響緩和に関わる一時支援金とは

一時支援金を解説する女性今回の一時支援金は、中小企業や個人事業主向けに展開されている内容となっています。

一時支援金の条件

この一時金で支援金給付の対象となるのは
 
  1. 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業もしくは外出自粛等の影響を受けた事業者
  2. 2021年の1月2月または3月の売上が50%以上減少した事業者(2019年もしくは2020年比)

のポイントが設けられています。あくまで緊急事態宣言の発令によって営業や経営に支障が出ている事業者が対象ということでしょう。

①に関しては、飲食店そのものだけでなく飲食店と取引をしている場合も該当します。食材や飲料品、資材、漁業や農業などの生産者も含まれてくるでしょう。
※都道府県から自他営業の協力金を受け取っている飲食店は、重複申請・受給はできません。

②に関しては、直接的な影響を受けたこととして、観光事業やタクシー、各種施設、小売店など対人的なサービスが含まれます。

いずれにしても対象範囲が広いため確認するようにしましょう。

一時支援金の対象期間

対象期間としては2021年1月~3月としていますが、この対象期間から任意で選択した月が給付額計算の対象月となります。

一時支援金の給付額

給付額は以下の計算式によって算出されます。
給付額=前年(もしくは前々年)対象期間の合計売上-2021年対象月×3ヶ月

また、給付額が全額支給されるわけではなく中小事業者と個人事業主においてそれぞれの上限額を定めています。

中小事業者:上限60万円
個人事業主:上限30万円

一時支援金の流れ

手順をイメージする数字の画像一時支援金の受給までの流れを簡単に確認してみましょう。一時支援金事務局・事業確認機関・申請者の間で流れが進んでいきますが、申請者としては、以下のステップが必要になります。
 
  1. アカウント申請・登録
  2. 書類準備予約
  3. 事業確認通知の受領
  4. 書類準備申請
  5. 審査が通れば一時金の受領

上記のステップのあいだに、事務局や事業確認機関とのやり取りが発生します。

一時支援金の事業確認が行われる

この支援金について、誤って受給するということがないようにするため、事業実施の確認や給付対象の理解に関する確認を行います。
この確認は事業確認機関が事前確認としてTV会議や電話などで行う予定です

事業確認の際には必要書類として、確定申告書や売上台帳、指定の宣誓同意書等が必要になります。これらは必ず公式サイトをご確認のうえ、用意してください。

一時支援金の申請時期

申請時期は3月初旬からを予定しています。まずはWEB上での申請が基本となりますが、アカウントを登録して必要書類を添付して申請する内容としています。
※WEB上での申請が難しい方向けに、サポートを実施予定

一時支援期の注意点やポイント

ポイントをイメージする電球の画像今回の一時支援金のなかで認識しておきたい注意点やポイントを確認してみましょう。

緊急事態宣言が軸となる

一時支援金は2回目となる2021年1月に発令された緊急事態宣言において売上が減少した事業者に対して支給するものとしています。それを証明できる書類が必要となり、申請前に確認が実施される点にも注意しましょう。

緊急事態宣言の発令地域でなくても該当する

緊急事態宣言によって売上が半減したことが条件となっていますが、これは直接的でなくても間接的でも該当します。そのため、地域に関わらず影響を受けたことが証明できれば対象となります。

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まとめ

今回は、緊急事態宣言の影響によって大きな売上減少が起きている事業に対する一時支援金に注目し解説しました。

今後2月中旬から3月にかけて、公式専用サイトなどで新たな内容が発表されていきます。条件に該当する事業者はぜひこうした一時金や補助金を最大限活用しましょう。

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