【家賃支援給付金とは】必要書類や申請方法をわかりやすく解説!

【家賃支援給付金とは】必要書類や申請方法をわかりやすく解説!


新型コロナウィルスの影響で、様々な業界で売上が低迷し、経営に打撃を与えています。そのなかで、テナント家賃を補助する「家賃支援給付金」が6月12日、ついに参議院本会議で可決・成立しました。さらに7月14日から申請受付開始が決定。
そこで今回は、この家賃支援金の申請の仕方(方法)についてご紹介していきます。

※本ページは2020年7月10日時点での内容です。申請手続きや必要書類の情報をまとめてご紹介していますが、必ずガイドラインや家賃支援給付金の公式サイトを確認するようにしてください。

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家賃支援給付金とは

家賃支援給付金とは、新型コロナウィルスの影響で、従来と比較して一定以上の売上減少が起こっている企業に対し、テナント家賃の一部として最大600万円の支援を行う給付金です。

どんな事業者が対象なの?

資本金10億円未満の中堅・中小企業・小規模事業者・個人事業主など、指定された条件を満たしている企業が対象になります。
本記事では、家賃支援給付金の対象となる事業者や細かい条件についても詳細にご紹介しています。その他の条件に関しては、後述する”家賃支援給付金が申請できるのはどんな事業者?”の部分を確認してみてください。
》【コロナ家賃補助】家賃支援給付金を解説!決定までの流れにも注目

家賃支援給付金の必要書類

家賃支援給付金申請を行う書類のイメージ

家賃支援給付金の給付には、当然申請が必要になります。申請受付が開始したタイミングですぐにでも申請が行えるよう、事前に申請に必要なものを把握・準備しておくことが大切。持続化給付金の申請の仕方も参考にして、現時点で申請の際に提出する可能性がある書類等を以下でご紹介します。

誓約書

申請手続きの際、申請画面上にて複数の項目に関する宣誓を行うことになりますが、それとは別で指定の様式による自署の誓約書が必要となります。

売上確認のための書類

申請の際の売上に関する内容を確認するために、以下の書類が必要になります。
・2019年分の確定申告書別表の控え
・法人事業概要説明書の控え
・受信通知(e-Taxでの申請の場合のみ)
・売上減少の期間の売上台帳
※詳細はガイドライン等で必ずご確認ください

賃貸借に関する書類

テナント家賃に関する給付金であるため、賃貸契約やその内容を証明する書類の提出も必要になります。以下の書類が必要になるため、あらかじめ用意しておくとよいでしょう。
・賃貸借契約書
・直前3ヶ月の支払いを証明する書類(振込明細や領収書など)

給付金の振り込みに関する書類

給付金を受け取る際に必要な口座情報の書類も必要です。紙の通帳がない場合は、電子通帳などの画像が必要になります。
・法人名義の通帳の表面(コピー)
・法人名義の通帳を開いたページ(1.2ページ目)

以上が、ガイドラインを参考にまとめた必要書類の情報です。
※提出書類に関しては公式発表されているガイドライン等を必ず確認するようにしてください。

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家賃支援給付金の申請で給付される金額

 

  支払賃料(月額) 給付額
法人 75万円以下 支払賃料×2/3
75万円超 50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]
※ただし、100万円(月額)が上限
個人事業主 37.5万円以下 支払賃料×2/3
37.5万円超 25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]
※ただし、50万円(月額)が上限
事業の売上減少により、資金繰りに苦労している経営者も少なくないでしょう。事業を継続させるために、いち早くこの家賃支援金を受け取りたい事業者も多いはず。実際にどれくらいの金額が給付されるのかチェックしてみましょう。

 

家賃支援給付金の金額 ​

​​​​​​家賃支援給付金の金額としては、直近の家賃支払い金額(月額)に係る給付額の6か月分としています。給付率で計算したうえで、その6か月分が給付金として支払われるということになりますね。

給付率 ​

​​​​​​給付率としては、月額家賃の2/3としていますが、給付額上限(月額)を企業の場合50万円、個人事業主の場合に25万円としています。
また、経営店舗数の多い事業者など、支払い家賃が多い事業者を考慮した特例措置として、該当する事業者には、給付上限超過額の1/3をさらに給付。それを踏まえた給付金額を最大月額100万円、個人事業主50万円と設定しています。

家賃支援給付金の給付額イメージ

《法人の場合》

家賃支援給付金の法人イメージ

《個人事業主の場合のイメージ》
家賃支援給付金の個人事業主イメージ
(画像引用:「令和2年度第2次補正予算案 概要」経済産業省HP)

家賃支援金の申請の仕方(方法)

いま注目されている家賃支援給付金とは、各条件を満たした上で申請することで、法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円の給付金が事業者に対して支払われる内容となっています。
2020年6月12日に参議院本会議で可決・成立し7月14日から申請受付を開始。
申請の仕方や方法については、詳細を後述しますが、原則としてインターネットによるオンライン上での申請となります。また申請する際には申請書類が必要になりますので漏れがないようにしましょう。まずは、この家賃支援給付金の申請についてその対象や条件を細かくチェックしていきましょう。

申請の手続き方法

原則オンライン申請。具体的にはパソコンやスマートフォンで「家賃支援給付金ホームページ」にアクセスして手続きを行うかたちとなります。このホームページは7月14日解説予定

申請サポート会場の設置

今回の家賃支援給付金ではオンラインでの手続きが原則となります。そのため、入力に関する補助サポートを行う会場を全国に設置予定。入力やオンラインでの手続きが難しい場合は、こちらの申請サポートを活用するようにしましょう。

申請の流れ



①家賃支援給付金のホームページで登録を行い、マイページを作成します。
②作成したマイページから申請を行います。専用の申請フォームに従って進みます。この際に申請に必要な書類も添付するかたちになるでしょう。
③マイページ上で申請が完了したのち、家賃支援給付金事務局で申請内容を確認。不備等がある場合はメールやマイページに連絡が配置ますので、マイページは定期的にチェックするようにしましょう。
④申請が通れば、同事務局から申請者および貸し主などに給付通知書を送り、登録された口座に入金されることになるでしょう。

家賃支援金の申請ができるのはどんな事業者?

家賃支援給付金申請を説明している女性

対象の事業規模

対象は資本金10億円未満の中堅・中小企業・小規模事業者・個人事業主。
対象となる法人の条件として、資本金10億円未満もしくは常時働く従業員2,000名以下(※)を定義としています。この点は持続化給付金と同様と言えるでしょう。
また医療法人、農業法人、NPO法人や社会福祉法人など幅広い事業者が対象になっている点も注目です。
※資本金や出資総額等が定まっていない場合
(参考資料:”持続化給付金”経済産業省HP)

対象の業種

今回の家賃支援金の申請の対象の業種として、現時点では条件や絞り込みはありません。しかし2019年12月31日以前から売上があり、今後も事業継続をするつもりのある事業者が対象となります。
→2020年1月~3月に設立した事業者も対象になる予定とのことなので今後ガイドラインや家賃支援給付金に関する速報等をチェックするようにしましょう。

対象の売上減少率 ​

​​​​​​家賃支援給付金の申請対象として一番のポイントがこちら。実際に売上額がどれくらい減少したのかという具体的数字です。
この支援では、新型コロナウィルスにより売上が低迷した企業への救済措置ということになるため、大幅にその対象期間で通常の売上が低迷していることが条件となります。
その具体的な内容は以下の通り。

期間:2020年5月~12月までの期間
減少率:1ヶ月で前年同月比で50%以上もしくは連続する3か月の売上が30%以上減少
(参考資料”経済産業省関係令和2年度第2次補正予算案概要”経済産業省HP)

対象のその他条件

前提として他社が所有する土地等を、事業のために占有していて、賃料を支払っていること。家賃支援給付金という名前の通り、店舗やオフィス等の運営のためにその物件をその事業者のためだけに借りていて、さらに賃料の支払いをしていることが条件となります。
 

対象外となる場合

今回の家賃支援給付金の対象外として、政治団体や宗教に関する組織などを明記しています。当てはまる方は給付対象外となりますので、ガイドラインなどをチェックするようにしましょう。
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家賃支援金の申請方法は最新情報をチェック!

家賃支援給付金の申請開始は2020年7月14日を予定しています
スムーズに申請を行うためにも、予想されている申請書類のチェックやその準備などを踏まえて事前に確認しておきましょう。
当サイトでも、今後も最新情報を随時更新していく予定です。

店舗や事業者が自分たちでできるコスト削減 ​

​​​​​​新型コロナウィルスの影響で、売上が減少する一方で、固定費や変わらずに発生するコストの支払いに苦労している事業者も多いのではないでしょうか。減少した売上を踏まえて、対策するべき重要なことのひとつは、経営におけるコストを見直すこと。
そこで当サイトでは、企業や店舗のコストを削減できる様々な方法をご紹介しています。
今回その一部をご紹介します。

コスト削減①賃料適正化 ​

​​​​​​店舗の家賃支援給付金に関連して、コスト削減で大きな効果が見込めるのが家賃減額。専門家との提携で書類作成や交渉を行い、店舗や企業様の手間をかけずに交渉を行ってくれます。しかも20~30%ほどの削減率を実現しているケースも多くあります。また、完全成果報酬型なので、減額できなかった場合はコストは発生しない点も安心。店舗の家賃が高いと感じている場合やコスト削減効果を実感したいという場合には是非チェックしてみてください。
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コスト削減②電気代の節約

新電力が登場して、契約する電気会社も選べるようになっています。電気の使い方によっては、今よりも電気代を大幅に削減できる場合もあるはず。なかでも人気の新電力「ハルエネでんき」は、法人の導入事例として年間想定削減額160万円という店舗も!
切り替えの際もスムーズで簡単に行えるので、おすすめです。
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コスト削減③空調機の洗浄

これからの季節、エアコンなしでは事業を行えません。しかし、エアコンは長年の汚れが溜まっているもの。定期清掃などでは落ちない汚れがある状態では、その分電気代がかかるというのをご存知でしょうか。そこで注目したいのが、分解洗浄を行うオーバーホール。
分解して洗浄することで、細かい汚れや隙間に溜まった塵やダクトまでも綺麗になります。このオーバーホールにより、電気代40%の削減も可能になる場合も!コスト削減として電気代の節約を考えるなら、こちらも視野にいれてみてください。
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コスト削減④水道代の節約

特に飲食店におすすめなのが、節水コマ。水と空気の配合で水泡を作り、水を排出。水の節約はもちろんですが、水撃洗浄により確かな洗浄力を実現。人気サービス「バブル90」では、公共施設でも使われています。水道代の95%削減にもつながる可能性のあるこちらのサービスは、飲食店に特におすすめ!水道を頻繁に使う場合は、コスト削減としてすぐにでも取り入れたいサービスです。
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コスト削減⑤LEDでさらに電気代カット

LEDという言葉は聞いたことがあるものの実際どのようなものかわからないという方も多いのではないでしょうか。LEDの特徴は従来の電球と比較して使える年数(寿命)が長く、消費する電力も大幅にカットできるようになっています。コスト削減として「電気やガス」などの光熱費をイメージした方は、是非照明の種類にも目を向けてみてください。
蛍光灯に比べて50-70%、白熱電球等に比べて80-90%の消費電力や電気代の節約が見込めます。
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コスト削減⑥仕入れ先の見直し

仕入れ業者の見直しで、食材や食器の仕入コストをカットするという方法も、飲食店にとっては効果が大きいでしょう。
クロスマートでは、飲食店と卸売業者をマッチングするサービス。今よりも良い条件で仕入れを行うことができれば、大きなコスト削減につながるでしょう。
しかもクロスマートは、飲食店の場合費用は0円!一切費用が発生しないという点が魅力。
今よりも仕入コストを下げたいとお悩みの飲食店などは是非一度チェックしてみてはいかがでしょうか。
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家賃支援給付金の申請の仕方とともに今できるコスト削減にも注目

事業継続の為にも早急な給付が求められている家賃支援給付金。最新情報をチェックして、スムーズに申請することで少しでも早い受給に繋がります。事前の準備や日々のニュースをチェックして、最新動向を把握しておきましょう。
また、事業経営や店舗運営における様々なコストを削減することも、売上減少の対策に繋がります。売上が減少しているなら、売上対策を講じるとともにコストを削減することも利益確保に大きく影響してくるでしょう。
当サイトでは、店舗や法人の方がこの新型コロナウィルスを乗り越えるためのサービスをご紹介しています。是非、資料DLや無料相談をご活用ください。

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